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大蔵省・告示（1998(平成10)年）
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【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
001●１月９日日本開発銀行法第18条第１項第１号の規定に基づき大蔵大臣の定める事業を定める件(廃)
002　１月12日損害保険料率算出団体に関する法律第10条の４第７項の規定に基づき自動車保険料率を告示
003　１月12日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
004　１月16日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
005　１月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
006　１月19日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
007　１月19日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
008　１月19日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
009　１月19日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
010　１月19日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
011　１月19日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
012　１月19日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
013　１月19日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
014　１月22日証券取引法第２条に規定する定義に関する省令第４条第１項ただし書の規定により適格機関投資家に該当する者を指定する件
015●１月23日預金保険法附則第６条の６第１項の規定に基づき、特定合併により設立される金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として大蔵大臣が定めるものを定める件(廃)
016　１月23日預金保険法第59条第３項第３号の規定に基づき、破綻金融機関の株式の他の金融機関による取得で当該破綻金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として大蔵大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件
017　１月23日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
018　１月23日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
019　１月23日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
020　１月23日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
021　１月23日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
022●１月26日国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第３条第１項に規定する大蔵大臣の定める区分及び大蔵大臣の定める額を定める件
023●１月28日保険業法第209条第２号の規定による届出に関する件
024●１月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成９年度の初日から平成９年12月31日までの輸入数量を告示
025●１月30日平成９年度の初日から平成９年12月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
026●１月30日平成９年度の初日から平成９年12月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
027　１月30日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
２月
028●２月２日中華人民共和国産フェロシリコマンガンに対し不当廉売関税を課する期間として関税定率法第８条第１項の規定により指定された期間が満了した件
029●２月５日パキスタン・イスラム共和国を原産地とする綿糸に係る関税定率法第８条第13項に規定する調査の開始の件
030　２月６日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
031　２月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
032　２月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
033　２月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
034　２月10日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
035　２月10日財政法第34条の２第１項の規定に基づき、平成９年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
036　２月13日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
037　２月13日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
038　２月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
039●２月16日西町インターナショナルスクールが募集する寄付金を寄付金控除額の控除の対象となる寄付金として承認する件
040　２月16日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
041　２月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
042　２月18日預金保険法施行規則第24条の規定に基づき、大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件の一部を改正する件
043　２月18日預金保険法第43条第１号及び第２号の規定に基づき、預金保険機構が保有することができる指定有価証券及び預金をすることができる指定金融機関等を指定する件の一部を改正する件
044　２月19日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
045　２月19日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
046　２月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
047●２月19日保険業法第209条第２号の規定による届出に関する件
048●２月26日保険業法第209条第２号の規定による届出に関する件
049●２月26日内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則第９条第１項の規定に基づき、同項に規定する大蔵大臣が定める外国為替相場を定める件
050　２月27日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
051●２月27日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成９年度の初日から平成10年１月31日までの輸入数量を告示する件
052●２月27日平成９年度の初日から平成10年１月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
053●２月27日平成９年度の初日から平成10年１月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
054　２月27日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
055　２月27日銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
056　２月27日長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
057　２月27日信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
058　２月27日協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件
３月
059　３月２日登記印紙の形式を定める件の一部を改正する件
060　３月10日銀行法施行規則第34条の８第１項第１号、第３号、第５号、第11号及び第22号並びに第３項並びに第34条の10の規定に基づき、銀行持株会社の子会社が主として銀行等のために営む業務等を定める件
061　３月10日銀行法第52条の８第５項の規定に基づき、銀行持株会社又はその子会社が基準株式数等を超えて所有する株式等の処分に関する基準を定める件
062　３月10日銀行法第52条の９の規定に基づき、連結自己資本比率の基準を定める件(廃)
063　３月10日長期信用銀行法施行規則第５条の７第１項第１号、第３号、第５号、第11号及び第22号並びに第３項並びに第５条の９の規定に基づき、長期信用銀行持株会社の子会社が主として銀行等のために営む業務等を定める件
064　３月10日長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の８第５項の規定に基づき、長期信用銀行持株会社又はその子会社が基準株式数等を超えて所有する株式等の処分に関する基準を定める件(廃)
065　３月10日長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の９の規定に基づき、連結自己資本比率の基準を定める件
066　３月10日保険業法施行規則第210条の７第１項第１号、第３号、第７号、第22号及び第39号の規定に基づき、主として保険会社のために営む業務等を定める件
067　３月10日銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
068　３月10日銀行法施行令第17条第４項の規定に基づき、同条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件
069　３月10日長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
070●３月13日沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第80条第３項の規定に基づき大蔵大臣の定める数量を定める件
071　３月13日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
072　３月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
073　３月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
074●３月17日たばこ事業法施行規則に基づき大蔵大臣が定める事項
075　３月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
076　３月19日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
077　３月19日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
078　３月19日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
079　３月19日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
080　３月19日国債の発行等に関する省令第７条第１項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
081　３月19日国債の発行等に関する省令第７条第１項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
082　３月19日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
083　３月20日企業内容等の開示に関する省令第１条第13号の２に規定する指定格付機関を指定する件の一部を改正する件
084　３月20日企業内容等の開示に関する省令第９条の３第４項第１号ホに規定する格付を指定する件の一部を改正する件
085　３月20日企業内容等の開示に関する省令第９条の４に規定する格付を指定する件の一部を改正する件
086　３月20日証券会社の自己資本規制に関する省令第１条第９号に規定する格付を指定する件の一部を改正する件
087●３月25日国の債権の管理等に関する法律施行令第４条第２項に規定する大蔵大臣の指定する債権の件
088●３月25日日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
089　３月25日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
090　３月25日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
091　３月25日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第３条第１項第１号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
092　３月26日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
093　３月27日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
094●３月27日保険業法第209条第２号の規定による届出に関する件
095●３月30日租税特別措置法第28条の３第１項及び第67条の４第１項に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金並びに同法第28条の３第２項及び第67条の４第２項に規定する転廃業助成金を指定する件
096　３月30日大蔵大臣の指定する外貨預金等に係る債務及び外貨預金等に係る指定勘定の区分を定める件の一部を改正する件
097　３月30日外国為替及び外国貿易法第16条第１項又は第３項の規定に基づく大蔵大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件
098　３月30日外国為替令第７条の規定に基づき、大蔵大臣が指定する取引又は行為を指定する件
099　３月30日外国為替及び外国貿易法第21条第１項の規定に基づく大蔵大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件
100　３月30日外国為替令第18条第３項の規定に基づき、大蔵大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件
101　３月30日外国為替令第25条第２項から第５項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件
102　３月30日外国為替の取引等の報告に関する省令第６条第３項に規定する届出者名簿の閲覧の場所を指定する件
103　３月30日外国為替の取引等の報告に関する省令第６条第３項に規定する届出者名簿の閲覧の場所における閲覧規則を定める件
104　３月30日日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令第４条第１項の規定により指定する告示の一部を改正する告示
105　３月30日日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令第３条の規定により指定する告示の一部を改正する告示
106　３月30日外国為替及び外国貿易管理法第８条に規定する通貨として本邦通貨及び外国通貨を指定する件の一部を改正する告示
107●３月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成９年度の初日から平成10年２月28日までの輸入数量を告示
108●３月31日平成９年度の初日から平成10年２月28日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
109●３月31日平成９年度の初日から平成10年２月28日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
110●３月31日輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成10年度における輸入基準数量を定める件
111●３月31日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成10年度第１四半期、第２四半期及び第３四半期における発動基準となる数量を定める件
112●３月31日生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成10年度第１四半期、第２四半期及び第３四半期における発動基準となる数量並びに平成10年度における輸入基準数量を定める件
113　３月31日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
114　３月31日保険業法第185条第１項の免許に関する件
115　３月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
116　３月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
117　３月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
118　３月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
119　３月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
120　３月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
121　３月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
122　３月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
123　３月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
124　３月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
125　３月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
126　３月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
127　３月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
128　３月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
129　３月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
130　３月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
131　３月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
132　３月31日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債を告示
133　３月31日国債規則第７条の規定に基づき日本国有鉄道清算事業団債券承継国庫債券の様式の要領を定める件
134●３月31日関税暫定措置法第８条の４第１項に規定する限度額等の平成10年度における額又は数量を定める件
135●３月31日所得税法施行規則第63条第５項の規定に基づくこれらの規定に規定する保存の方法を定める件
136●３月31日法人税法施行規則第59条第５項に規定する保存の方法を定める件
137　３月31日租税特別措置法第10条第７項第２号及び第42条の４第８項第３号に規定する基盤技術開発研究用資産を指定する件の一部を改正する件
138　３月31日租税特別措置法第10条の２第１項第１号から第３号まで並びに第42条の５第１項第１号、第２号及び第３号イの規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
139　３月31日租税特別措置法第10条の２第１項第４号及び第42条の５第１項第４号の規定の適用を受ける工事及び配電の設備を指定する件の一部を改正する件
140　３月31日租税特別措置法第11条第１項の表の第１号、第２号及び第４号並びに第43条第１項の表の第１号、第２号、第４号及び第５号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
141　３月31日租税特別措置法第11条第１項の表の第３号の規定の適用を受ける設備及び工事並びに期間を指定する件の一部を改正する件
142　３月31日租税特別措置法第11条の７第１項及び第44条の９第１項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
143　３月31日租税特別措置法第44条の２第１項に規定する高度技術工業として事業を指定する件の一部を改正する件
144　３月31日租税特別措置法第44条の３第１項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件
145　３月31日銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
146　３月31日長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
147　３月31日信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
148　３月31日協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
149　３月31日銀行法第52条の９の規定に基づき連結自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
150　３月31日長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の９の規定に基づき、連結自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
151　３月31日信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理を行うことができる者を指定する等の件の一部を改正する件
152　３月31日信用協同組合及び信用協同組合連合会が業務の代理を行うことができる者を指定する件の一部を改正する件
４月
153●４月１日国債入札に参加することのできる者を定めた件(廃)
154　４月３日保険業法第209条第２号の規定による届出に関する件
155　４月３日保険業法第209条第２号の規定による届出に関する件
156　４月３日保険業法第209条第２号の規定による届出に関する件
157　４月３日財政法第34条の２第１項の規定に基づき、平成10年度分の予算について支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件
158　４月10日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
159　４月10日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
160　４月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
161　４月14日財政法第34条の２第１項の規定に基づき、平成10年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
162　４月15日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
163　４月15日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
164　４月15日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
165　４月15日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
166　４月15日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
167　４月15日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
168　４月15日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
169　４月15日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
170●４月16日保険業法第209条第２号の規定による届出に関する件
171　４月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
172●４月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成９年度の初日から平成10年３月31日までの輸入数量を告示
173●４月30日平成９年度の初日から平成10年３月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
174●４月30日平成９年度の初日から平成10年３月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
175　４月30日第17回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
176　４月30日第６回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
177　４月30日第18回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
５月
178●５月１日自動車保険料率
179　５月６日国債の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
180●５月６日保険業法第209条第２号の規定による届出に関する件
181　５月８日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
182　５月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
183　５月13日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
184　５月13日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
185　５月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
186　５月13日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
187　５月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
188　５月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
189　５月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
190　５月14日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
191　５月14日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
192　５月14日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
193　５月14日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
194　５月14日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
195　５月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
196　５月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
197　５月22日標本、参考品等の用途に供する物品について関税の免除を受けることができる施設を指定する等の件
198●５月26日損害保険料率算出団体に関する法律第10条の４第７項の規定に基づき火災保険料率を告示
199●５月26日損害保険料率算出団体に関する法律第10条の４第７項の規定に基づき傷害保険料率を告示
200●５月26日戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第５条第２項の規定により発行する第19回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
201　５月28日預金保険法第59条第２項第４号の規定に基づき、破綻金融機関の株式の他の金融機関による取得で当該破綻金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として大蔵大臣が定める件の一部を改正する件
202●５月29日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成10年度の初日から平成10年４月30日までの輸入数量を告示
203●５月29日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成10年度における発動基準となる数量を定める件
204●５月29日平成10年度の初日から平成10年４月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
205●５月29日豚肉等に係る関税の緊急措置の平成10年度における発動基準となる数量を定める件
206●５月29日平成10年度の初日から平成10年４月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
207●５月29日関税暫定措置法別表第１の６第６項に係る物品についての平成10年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件
６月
208　６月３日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
209●６月５日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
210　６月８日無尽業法施行細則第６条第１項の規定に基づき、給付金額その他大蔵大臣の定めるもの等を定める件
211　６月８日銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
212　６月８日銀行法第52条の９の規定に基づき連結自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
213　６月８日長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
214　６月８日長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の９の規定に基づき連結自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
215　６月８日信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
216　６月８日金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第３条第１項の規定に基づき特別留保金等を定める件
217　６月８日金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第14条第１項ただし書の規定に基づき大蔵大臣が別に定めるものを定める件
218　６月８日協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
219　６月８日保険業法第279条第２項等の規定に基づき大蔵大臣が指定する職員を定める件
220　６月８日銀行法施行令第４条第２項第３号等の規定に基づき剰余金及び引当金等を定める件
221　６月８日銀行法施行規則第９条の３第１項第３号等の規定に基づき銀行の代理店契約書の案の記載事項等を定める件
222　６月８日長期信用銀行法施行令第２条第３号等の規定に基づき剰余金及び引当金等を定める件
223　６月８日信用金庫法施行令第８条の３第２号等の規定に基づき、引当金及び剰余金等を定める件
224　６月８日信用金庫法施行規則第３条第１項第４号ハの規定に基づき、代理店契約書の案の記載事項を定める件
225　６月８日中小企業等協同組合法及び信用協同組合連合会の事業に関する省令第１条第３項の規定に基づき大蔵大臣が別に定める有価証券の貸付けを定める件
226　６月８日協同組合による金融事業に関する法律施行令第２条第２号等の規定に基づき引当金等を定める件
227　６月８日協同組合による金融事業に関する法律施行規則第１条第１項第８号ハの規定に基づき代理店契約書の案の記載事項を定める件
228　６月８日保険業法施行令第40条第１号等の規定に基づき、生命保険募集人に係る制限が適用されない場合等を定める件
229　６月８日保険業法施行規則第65条第１号から第４号までの規定に基づき、価格変動準備金の対象となる資産を定める件
230　６月８日保険業法施行規則第68条第４号等の規定に基づき、責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について必要な定めをすることが適当でない保険契約を定める件
231　６月８日保険業法施行規則第69条第７項等の規定に基づき、大蔵大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準を定める件
232　６月８日保険業法施行規則第70条第２項等の規定に基づき、損害保険会社等の責任準備金の額の計算に用いる金額等を定める件
233　６月８日保険業法施行規則第71条第２項の規定に基づき、大蔵大臣が定める再保険を定める件
234　６月８日保険業法施行規則第73条第２項等の規定に基づき、支払備金として積み立てる金額を定める件
235　６月８日保険業法施行規則第78条第１号等の規定に基づき保険計理人の要件に係る基準を定め、保険数理に関する必要な知識を有する者を定める件を廃止する件
236　６月８日保険業法施行規則第85条第１項第17号の規定に基づき、大蔵大臣が定める金銭の消費貸借に該当するもの等を定める件
237　６月８日保険業法施行規則第86条等の規定に基づき、保険会社の資本、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件の一部を改正する件
238　６月８日保険業法施行規則第234条第２号の規定に基づき、生命保険募集人又は保険仲立人と密接な関係を有する者として大蔵大臣が定める者等を定める件
239　６月８日保険業法施行規則附則第12条等の規定に基づき大蔵大臣が定める損害保険会社の保険計理人及び外国損害保険会社等の日本における保険計理人の要件を定める件(廃)
240　６月９日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
241　６月10日本省監理証券会社及び本省監理金融機関を指定する件の一部を改正する件
242　６月11日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
243　６月11日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
244　６月12日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
245　６月12日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
246　６月12日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
247　６月12日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
248　６月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
249　６月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
250　６月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
251　６月12日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
252　６月15日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
253●６月15日保険業法第209条第２号の規定による届出に関する件
254　６月16日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
255　６月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
256　６月18日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件等の一部を改正する件
257　６月19日平成10年度分の予算について、財政法第34条の２第１項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
258　６月29日預金保険法施行規則第24条の規定に基づき大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件を廃止する件
259　６月29日財務局長又は財務支局長への権限委任に関する省令第３条第１項ただし書及び第４条第１項ただし書の規定に基づき本省監理証券会社及び本省監理金融機関を指定する件を廃止する件
260●６月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成10年度の初日から平成10年５月31日までの輸入数量を告示
261●６月30日平成10年度の初日から平成10年５月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
262●６月30日平成10年度の初日から平成10年５月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
263　６月30日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
７月
264　７月１日たばこ煙中に含まれるタール量及びニコチン量の測定方法を定める件の一部を改正する件
265　７月１日電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第３条第４項に規定する同法第２条第１号の入出力装置を設置する税関の件の一部を改正する件
266　７月３日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
267　７月６日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
268　７月７日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
269　７月７日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
270　７月７日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
271　７月７日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
272　７月10日国債入札に参加することができる者を定めた件の一部を改正する件
273　７月10日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
274　７月14日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
275　７月14日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
276　７月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
277　７月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
278　７月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
279　７月14日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
280　７月14日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
281　７月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
282　７月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等
283　７月14日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
284　７月22日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
285●７月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成10年度の初日から平成10年６月30日までの輸入数量を告示
286●７月31日平成10年度の初日から平成10年６月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
287　７月31日平成10年度の初日から平成10年６月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
８月
288　８月５日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
289　８月７日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
290　８月７日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
291　８月10日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
292　８月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
293　８月14日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
294　８月14日外国為替及び外国貿易法第21条第１項の規定に基づく大蔵大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する告示
295　８月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
296　８月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
297　８月14日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
298　８月14日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
299　８月14日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
300　８月14日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
301　８月14日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
302　８月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
303　８月26日外国為替及び外国貿易法第16条第１項又は第３項の規定に基づく大蔵大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する告示
304　８月26日外国為替及び外国貿易法第21条第１項の規定に基づく大蔵大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する告示
305　８月26日外国為替令第18条第３項の規定に基づき、大蔵大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する告示
306　８月27日損害保険料控除の対象となる火災共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件
307　８月27日個人年金保険契約等に該当する生命共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件
308　８月27日生命保険料控除の対象となる生命共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件
309　８月27日損害保険料控除の対象となる身体の傷害に関する共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件
310　８月27日相続税法施行令第１条第１項第６号に規定する生命共済に係る契約を指定する等の件の一部を改正する件
311　８月27日相続税法施行令第１条第２項第５号に規定する傷害共済に係る契約を指定する等の件の一部を改正する件
312●８月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成10年度の初日から平成10年７月31日までの輸入数量を告示
313●８月31日平成10年度の初日から平成10年７月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
314　８月31日平成10年度の初日から平成10年７月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
315　８月31日財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第１条第１項に規定する指定法人を指定する件
９月
316　９月14日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
317　９月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
318　９月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
319　９月14日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
320　９月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
321　９月14日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
322　９月14日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
323　９月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
324　９月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
325　９月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
326　９月14日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
327　９月14日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
328　９月18日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
329　９月22日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
330　９月28日国債入札に参加することができる者を定めた件の一部を改正する件
331●９月30日各都道府県共同募金会が平成10年10月１日から同年12月31日までの間に募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
332　９月30日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
333●９月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成10年度の初日から平成10年８月31日までの輸入数量を告示
334●９月30日平成10年度の初日から平成10年８月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
335●９月30日平成10年度の初日から平成10年８月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
336　９月30日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
10月
337　10月１日契約担当官等が随意契約により契約することができるものを指定する件の一部を改正する告示
338●10月８日日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令第１条第３項及び日本開発銀行の国庫納付金に関する政令第１条第３項の規定に基づき、動産不動産減価償却費の額の算出方法を定める件
339●10月８日公庫の国庫納付金に関する政令第１条第４項の規定に基づき、固定資産減価償却費の算出方法を定める件(廃)
340●10月８日指定保税地域の指定を取り消す件
341　10月15日国債入札に参加することができる者を定めた件の一部を改正する件
342　10月15日国債入札に参加することができる者を定めた件の一部を改正する件
343　10月15日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
344　10月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
345　10月15日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
346　10月15日学校法人名古屋国際学園が募集する寄付金を所得税法第78条第２項第２号及び法人税法第37条第３項第２号の規定に該当する寄付金として承認する件
347　10月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
348　10月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
349　10月19日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
350　10月19日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
351　10月19日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
352　10月19日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
353　10月19日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
354　10月19日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
355　10月19日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
356　10月19日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
357　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
358　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
359　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
360　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
361　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
362　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
363　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
364　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
365　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
366　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
367　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
368　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
369　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
370　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
371　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
372　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
373　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
374　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
375　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
376　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
377　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
378　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
379　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
380　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
381　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
382　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
383　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
384　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
385　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
386　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
387　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
388　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
389　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
390　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
391　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
392　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
393　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
394　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
395　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
396　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
397　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
398　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
399　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
400　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
401　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
402　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
403　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
404　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
405　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
406　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
407　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
408　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
409　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
410　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
411　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
412　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
413　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
414　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
415　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
416　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
417　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
418　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
419　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
420　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
421　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
422　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
423　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
424　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
425　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
426　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
427　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
428　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
429　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
430　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
431　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
432　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
433　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
434　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
435　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
436　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
437　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
438　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
439　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
440　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
441　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
442　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
443　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
444　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
445　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
446　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
447　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
448　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
449　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
450　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
451　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
452　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
453　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
454　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
455　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
456　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
457　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
458　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
459　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
460　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
461　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
462　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
463　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
464　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
465　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
466　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
467　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
468　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
469　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
470　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
471　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
472　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
473　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
474　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
475　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
476　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
477　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
478　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
479　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
480　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
481　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
482　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
483　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
484　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
485　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
486　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
487　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
488　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
489　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
490　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
491　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
492　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
493　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
494　10月22日政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令第１条の規定に基づき政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の告示
495　10月22日国債規則第７条の規定に基づき鉄道債券承継国庫債券の様式の要領を定める件
496●10月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成10年度の初日から平成10年９月30日までの輸入数量を告示
497　10月23日預金保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、大蔵大臣が指定する金融機関等を定める件を廃止する件
498　10月30日平成10年度の初日から平成10年９月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
499●10月30日平成10年度の初日から平成10年９月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
500　10月30日関税暫定措置法別表第１の６第20項に係る物品についての平成10年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件
11月
501●11月４日保険契約者保護機構が保有することができる指定有価証券及び預金をすることができる指定金融機関を指定する件
502　11月５日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
503　11月10日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
504　11月10日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
505　11月10日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
506　11月10日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
507　11月11日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
508　11月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
509●11月13日日本銀行法施行令第17条の規定に基づき、日本銀行が国庫納付金の一部を概算で納付するときの納付金の金額等を定める件
510　11月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
511　11月17日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
512　11月17日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
513　11月17日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
514　11月17日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
515　11月17日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
516　11月17日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
517　11月17日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
518　11月17日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
519　11月17日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
520　11月24日財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第１条第１項に規定する指定法人を指定する件の一部を改正する件
521●11月24日金融先物取引所に関する省令第７条第２項第１号の規定に基づき大蔵大臣の指定する金融機関を定める件
522　11月26日外国為替令第25条第２項から第５項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する告示
523●11月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成10年度の初日から平成10年10月31日までの輸入数量を告示
524●11月30日平成10年度の初日から平成10年10月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
525　11月30日平成10年度の初日から平成10年10月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
526●11月30日証券取引法第２条に規定する定義に関する省令第２条の２の規定に基づき、不動産担保付債権の買取会社を指定する件(廃)
527●11月30日一般顧客から除かれる者を指定する件
528●11月30日証券業に付随する業務であって当該業務に関する金銭又は有価証券が顧客資産に含まれるものを指定する件
529●11月30日投資者保護基金が保有できる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件
530●11月30日顧客資産から除かれる取引を指定する件
531●11月30日投資者保護基金による支払の対象から除かれる者を指定する件
532●11月30日顧客債権から除かれるものを指定する件
12月
533　12月９日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
534　12月11日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
535　12月11日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
536●12月14日日本開発銀行法第21条第１項の規定に基づき日本開発銀行の業務を委託することができる者を指定する件
537　12月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
538●12月15日国民金融公庫による教育資金の小口貸付けに係る教育施設を定める政令第２号、第３号及び第６号から第９号までの規定に基づき国民金融公庫による教育資金の小口貸付けに係る教育施設の基準を定める件
539　12月16日平成10年度分の予算について財政法第34条の２第１項の規定に基づき支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
540●12月17日支出官事務規程第21条に基づく外国貨幣換算率を定める件(廃)
541●12月17日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(廃)
542　12月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
543　12月18日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
544　12月18日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
545　12月18日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
546　12月18日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
547　12月18日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
548　12月18日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
549　12月18日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
550　12月18日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
551　12月18日国債の発行等に関する省令第５条第11項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
552　12月18日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
553　12月22日国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件
554　12月22日利付国庫債券等の様式の要領の一部を改正する件
555　12月28日租税特別措置法第67条の４に規定する転廃業助成金等を指定する件
556●12月28日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成10年度の初日から平成10年11月30日までの輸入数量を告示
557●12月28日平成10年度の初日から平成10年11月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
558　12月28日平成10年度の初日から平成10年11月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
559　12月28日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
　
　
　

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