金融監督庁・大蔵省・労働省・告示（平成10年）

金融監督庁・大蔵省・労働省・告示（1988(平成10)年）

【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
２月
３月
４月
５月
６月
001	６月29日	労働金庫法施行令第５条第２項第２号等の規定に基づき引当金及び剰余金等を定める件
７月
８月
９月
10月
11月
002●	11月24日	労働金庫法施行規則第６条の３第２項第３号及び第35号の規定に基づき労働金庫又は労働金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件
003	11月27日	労働金庫法第94条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
004	11月30日	労働金庫法施行令第５条第２項第２号等の規定に基づき引当金及び剰余金等を定める件の一部を改正する件
005●	11月30日	労働金庫法施行規則第12条の２第２項の規定に基づき労働金庫法第94条第１項において準用する銀行法第14条の２第１号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件
006●	11月30日	労働金庫法施行規則第12条の５第３項の規定に基づき調整対象額を定める件
007●	11月30日	労働金庫法施行規則第12条の５第４項の規定に基づき労働金庫法第94条第１項において準用する銀行法第14条の２第２号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件
008●	11月30日	労働金庫法第58条の３第８項等の規定に基づき、労働金庫の従属業務を営む会社が労働金庫のために営む従属業務に関する基準等を定める件(廃)
12月
009●	12月14日	労働金庫法施行令第３条第６号の規定に基づき、金融監督庁長官、大蔵大臣及び労働大臣が定める件