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総理府・告示（1998(平成10)年）
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【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
001　１月13日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域の指定を解除した件
002　１月13日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
003　１月13日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
２月
004　２月10日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
005　２月16日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域の指定を解除した件
006　２月16日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
007●２月17日利根川水系湯西川湯西川ダムに係る水源地域整備計画
３月
008●３月３日離島振興法第２条第１項の規定に基づき、離島振興対策実施地域の指定を一部解除した件
009●３月６日水源地域対策特別措置法の規定に基づき指定ダムに係る水源地域を指定した件
010３月30日火薬類を運搬する場合の包装等の基準を定める件
４月
011　４月１日利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件
012　４月14日平成９年度の電源開発基本計画を公表する件に変更があった件
013●４月14日北上川水系簗川簗川ダムに係る水源地域整備計画
014　４月24日宇宙開発に関する基本計画を決定した件
015　４月27日筑波研究学園都市建設法の規定に基づき研究学園地区建設計画を変更した件
５月
016　５月11日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
017　５月25日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域の指定を解除した件
６月
018●６月３日漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件
019　６月９日全国総合開発計画の要旨を公表する件
020　６月23日地方分権推進計画の要旨を公表する件
021　６月24日漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件
７月
022　７月９日漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件
８月
023　８月12日平成10年度電源開発基本計画を公表する件
024　８月17日宇宙開発事業団法の規定による認可等の内閣総理大臣の権限を科学技術庁長官に委任する告示の一部を改正する件
025　８月26日国土利用計画法第27条の３第１項の注視区域の指定に係る基準
９月
026●９月18日漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件
027　９月29日核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づき国際規制物資を定める件の一部を改正する件
028●９月30日平成10年度首都圏事業計画
029●９月30日平成10年度近畿圏事業計画
030●９月30日平成10年度中部圏事業計画
10月
031　10月１日動力炉・核燃料開発事業団法第43条の規定に基づく内閣総理大臣の権限の科学技術庁長官への委任に関する告示の一部を改正する件
032　10月７日災害対策基本法第２条第５号の規定により指定公共機関を指定する告示の一部を改正する件
033　10月19日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
034　10月23日預金保険法第60条第１項の規定に基づき、内閣総理大臣が指定する金融機関等を定める件
11月
035●11月16日議決権のある株式の引受けの要件に関して、経営の合理化、経営責任の明確化、株主責任の明確化及び資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策に関する基準を定める件
036●11月20日被管理金融機関の貸出債権その他の資産の内容を審査し、承継銀行が保有する資産として適当であるか否かの判定を行うための基準を定める件
037　11月26日災害対策基本法第２条第５号の規定により指定公共機関を指定する告示の一部を改正する件
12月
038　12月７日平成10年度電源開発基本計画を公表する件の一部を改正する件
039　12月11日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律第３条第１項の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件の一部を改正する件
040　12月15日議決権のある株式の引受けの要件に関して、経営の合理化、経営責任の明確化、株主責任の明確化及び資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策に関する基準を定める件を廃止する件
041　12月15日被管理金融機関の貸出債権その他の資産の内容を審査し、承継銀行が保有する資産として適当であるか否かの判定を行うための基準を定める件を廃止する件
042　12月22日日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第１条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件
　
　
　

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