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労働省・告示（1997(平成９)年）
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【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
001　１月６日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
002　１月23日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
003　１月24日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
004　１月30日自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件
005●１月31日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
２月
006　２月６日労働安全衛生法第28条第３項の規定に基づき、労働大臣が定める化学物質を定める件の一部を改正する件
007●２月14日労働基準法施行規則第24条の２第６項第６号の規定に基づき労働大臣の指定する業務を定める件
008●２月14日労働基準法施行規則第65条の規定に基づき労働大臣が指定する地域、労働大臣が指定する事業及び労働大臣が指定する業務を定める件
009●２月14日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号ロ及び第２号イ(1)(ii)の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び期間を定める件
010●２月24日平成９年度技能検定実施計画
011　２月27日阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法第２条第１項の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件
012　２月28日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
013　２月28日労働大臣が定める手数料の金額を定める件の一部を改正する件
014　２月28日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件
３月
015●３月６日認定技能審査を実施する認定法人等の所在地変更に関する件
016　３月19日産業安全研究所依頼試験規程の一部を改正する件
017●３月19日労働安全衛生法関係手数料令第２条の規定に基づき厚生労働大臣が定める金額及び厚生労働大臣が定める者を定める件
018　３月24日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
019　３月25日労働安全衛生法第57条の２第３項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件
020●３月25日有機溶剤中毒予防規則第15条の２第２項ただし書の規定に基づき厚生労働大臣が定める濃度を定める件
021●３月25日有機溶剤中毒予防規則第16条の２の規定に基づき厚生労働大臣が定める構造及び性能を定める件
022●３月25日有機溶剤中毒予防規則第18条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件を定める件
023　３月26日地域雇用開発等促進法施行令別表第１第14号並びに同表第27号及び別表第２第15号の規定に基づき、平成４年労働省告示第37号を改正する件の一部を改正する件
024●３月26日雇用保険法第25条第１項の規定に基づき広域延長給付の措置を決定する件
025　３月26日雇用保険法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める等の件の一部を改正する件
026●３月26日労働基準法施行規則第38条の７から第38条の９までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件(略)
027●３月27日雇用保険法施行規則第140条第13の規定に基づき労働大臣が指定する研修を定める件(略)
028●３月27日雇用保険法施行規則第140条第15号の規定に基づき労働大臣が指定する研修を定める件(略)
029　３月28日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件(略)
030●３月31日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
031●３月31日中小企業退職金共済法第10条第２項第３号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律附則第７条第３号ロの支給率を定める件
032●３月31日中小企業退職金共済法第10条の３第４項第１号及び第２号の労働大臣の定める率を定める件
033●３月31日中小企業退職金共済法第10条の４第２項の労働大臣が定める利率を定める件
034●３月31日中小企業退職金共済法第21条の３第１項の労働大臣の定める率を定める件
035●３月31日中小企業退職金共済法第４条第２項及び中小企業退職金共済法施行規則第２条第１号の労働大臣の定める時間数を定める件
036　３月31日雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する市町村の区域を定める件の一部を改正する件
037　３月31日雇用保険法施行規則第112条第５項第１号イの規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件
４月
038●４月１日育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第25条第３項第１号及び第２号並びに第５項の規定に基づき、労働大臣が定める額を定める件(廃)
039　４月１日育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第25条第１項の規定に基づき、同項の福祉関係業務として行う業務を定める件の一部を改正する件
040　４月１日育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第25条第３項の規定による届出があった件の一部を改正する件
041　４月１日平成４年労働省告示第62号の一部を改正する件
042　４月１日労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第17条第１項の規定に基づき、平成５年労働省告示第79号の一部を改正する件
043●４月１日労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第17条第３項の規定による届出の件
044　４月１日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
045　４月１日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
046●４月１日短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第５条の３第２項及び第３項の規定に基づき、同条第２項の措置に関して労働大臣が定める事項及び同条第３項の労働大臣が定める額を定める件(廃)
047　４月１日短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第16条第３項の規定による届出があった件の一部を改正する件
048　４月１日短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第16条第１項の規定に基づき、労働者災害補償保険法第23条の労働福祉事業及び雇用保険法第64条の雇用福祉事業として行う業務を定める件の一部を改正する件
049　４月１日高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第26条第１項の規定に基づき、昭和61年労働省告示第43号の一部を改正する件
050●４月１日財団法人高年齢者雇用開発協会から、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第26条第３項の規定による届出があった件(廃)
051　４月２日平成４年労働省告示第63号の一部を改正する件
052●４月２日食料品スーパー・オペレーション技能審査を認定する件(廃)
053●４月２日コンクリート等切断穿孔技能審査を認定する件
054●４月２日ＣＡＤトレース技能審査を認定する件
055　４月２日専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受検資格に関する規定の一部を改正する件
056　４月３日酸素欠乏危険作業主任者技能講習規程の一部を改正する件
057●５月９日介護雇用管理改善等計画
058●４月４日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
059　４月９日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
５月
060　５月２日玉掛技能講習規程の一部を改正する件
061５月９日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
062　５月16日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
063　５月20日職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規程の一部を改正する件
064●５月20日石炭鉱業構造調整臨時措置法第４条の２第１項の規定に基づき、平成９年度合理化炭鉱離職者再就職計画を定める件
065●５月30日事務代行団体を指定する件
066●５月30日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
６月
067　６月２日労働安全衛生法の規定に基づき労働大臣の定める基準を定める件の一部を改正する件
068●６月５日平成９年度港湾雇用安定等計画
069　６月６日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
070　６月20日雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める件の一部を改正する件
071　６月20日地域雇用開発等促進法施行令別表第１第14号並びに同表第27号及び別表第２第15号の規定に基づき、平成４年労働省告示第37号を改正する件の一部を改正する件
072　６月20日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
073　６月25日労働安全衛生法第57条の２第３項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件
074●６月26日労働基準法施行規則第38条の７から第38条の９までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件(略)
075●６月30日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
076　６月30日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件
７月
077　７月１日労働安全衛生法の規定に基づき検査代行機関を指定した等の件の一部を改正する件
078　７月１日労働安全衛生法の規定により個別検定代行機関及び型式検定代行機関を指定した等の件の一部を改正する件
079　７月１日労働安全衛生法の規定により製造時等検査代行機関を指定した件の一部を改正する件
080　７月１日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
081●７月１日中小企業退職金共済法施行令第３条第２号の労働大臣が指定する表を指定する件
082　７月11日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
083●７月17日雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(廃)
084●７月17日雇用保険法第19条第２項の規定に基づき、控除額を変更する件(廃)
085●７月17日雇用保険法第61条第７項の規定に基づき、支給限度額を変更する件(廃)
086●７月28日労働者災害補償保険法施行規則第９条第４項に基づき、自動変更対象額を変更する件
087●７月28日労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる率を定める件
088●７月28日労働者災害補償保険法第８条の２第２項第１号及び第２号の労働大臣が定める額に関する件
089●７月28日労働者災害補償保険法第16条の６第２項の労働大臣が定める率に関する件
090●７月30日高年齢者職業経験活用センターを指定した件
091●７月30日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号ロ及び第２号イ(1)(ii)の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び期間を定める件
092●７月31日雇用対策法施行規則の一部を改正する省令附則第４項及び第５項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(廃)
093　７月31日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件
８月
094　８月１日合板足場板の規格の一部を改正する件
095　８月８日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
096　８月11日労働時間短縮推進計画の一部を変更した件
097　８月18日労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件
098　８月29日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件
099●８月29日地域雇用開発等促進法第２条第１項第３号の３の規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件
９月
100●９月２日雇用保険法施行規則第140条第16号の規定に基づき労働大臣が指定する研修を定める件
101　９月５日地域雇用開発等促進法第２条第１項第３号の３の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件
102●９月８日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号ロ及び第２号イ(1)(ii)の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び期間を定める件
103　９月10日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
104　９月25日雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律の一部の施行等に伴い、関係告示の一部を改正する件
105●９月25日妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針
106●９月25日労働安全衛生法第57条の２第３項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件
107　９月29日労働者災害補償保険法第８条の２第１項第２号の労働大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
108　９月29日障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき労働大臣が定める数及び率を定める件の一部を改正する件
109　９月29日身体障害者雇用促進法施行令及び身体障害者雇用促進法施行規則の規定に基づき労働大臣の定める様式を定める等の件の一部を改正する件
110　９月30日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第２条第項第２号の規定に基づき平成７年労働省告示第76号の一部を改正する件
111●９月30日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
112●９月30日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号ロ及び第２号イ(1)(ii)の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び期間を定める件
113●９月30日中小企業退職金共済法第78条第１項の規定により金融機関及び有価証券を指定する件(廃)
114　９月30日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件
115●９月30日労働基準法施行規則第38条の７から第38条の９までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件(略)
116●９月30日アセチレン溶接装置の安全器及びガス集合溶接装置の安全器の規格
10月
117　10月１日労働安全衛生法関係手数料令第２条の規定に基づき労働大臣が定める金額及び労働大臣が定める者を定める件の一部を改正する件
118　10月１日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
119　10月１日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
120　10月１日防じんマスクの規格の一部を改正する件
121　10月13日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
122　10月23日身体障害者雇用促進法施行令及び身体障害者雇用促進法施行規則の規定に基づき労働大臣の定める様式を定める等の件の一部を改正する件
123　10月27日平成９年度技能検定実施計画の一部を改正する件
124　10月31日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第２条第１項第２号の規定に基づき平成７年労働省告示第76号の一部を改正する件
125●10月31日事務代行団体を指定する件
126●10月31日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
127●10月31日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号ロ及び第２号イ(1)(ii)の規定に基づき労働大臣が指定する事業主及び期間を定める件
11月
128　11月６日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
129　11月28日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第２条第１項第２号及び第３項後段の規定に基づき平成７年労働省告示第76号の一部を改正する件
130●11月28日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
12月
131●12月12日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号ロ及び第２号のイ(1)(ii)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
132●12月25日労働安全衛生法第57条の２第３項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件
133　12月26日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法第２条第１項第２号及び第３項後段の規定に基づき平成７年労働省告示第76号の一部を改正する件
134●12月26日労働基準法施行規則第38条の７から第38条の９までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件(略)
報告 　６月27日雇用機会増大促進地域、雇用環境整備地域及び高度技能活用雇用安定地域における地域雇用開発の促進に関する指針
　
　
　

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