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大蔵省・告示（1997(平成９)年）
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【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
001　１月６日損害保険料率算出団体に関する法律第10条の４第７項の規定に基づき自動車保険料率を告示
002　１月10日外国為替業務を営むことについて認可した件
003　１月10日外国為替管理令第25条第１項から第８項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
004　１月14日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
005　１月14日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
006　１月14日国際の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
007　１月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
008　１月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
009　１月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
010　１月14日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
011　１月14日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
012　１月16日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
013　１月16日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
014　１月16日たばこ煙中に含まれるタール量及びニコチン量の測定方法を定める件の一部を改正する件
015　１月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
016　１月20日保険業法第219条第１項の免許に関する件
017　１月21日関税暫定措置法施行令第58条第１項に規定する特定の物品についての期限を定める件
018　１月23日日本開発銀行法第18条第１項第１号の規定に基づき大蔵大臣の定める事業を定める件の一部を改正する件
019　１月24日銀行法第26条の規定により銀行の業務の一部の停止を命じた件の一部を改正する件
020　１月24日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
021　１月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
022　１月24日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
023　１月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
024　１月30日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件を告示
025　１月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成８年度の初日から平成８年12月31日までの輸入数量を告示
026●１月31日平成８年度の初日から平成８年12月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
027●１月31日平成８年度の初日から平成８年12月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
２月
028　２月５日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
029　２月５日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
030　２月５日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
031　２月５日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
032　２月６日保険業法第209条第２号の規定による届出に関する件
033　２月６日財政法第34条の２第１項の規定に基づき、平成８年度分の予算について支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
034　２月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
035　２月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
036　２月12日外国為替管理令第25条第１項から第８項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
037　２月12日外国為替業務を営むことについて認可した件
038　２月14日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
039　２月14日西町インターナショナルスクールが募集する寄付金を寄付金控除額の控除の対象となる寄付金として承認する件
040　２月17日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
041　２月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
042　２月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
043　２月18日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
044　２月18日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
045　２月18日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
046　２月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
047●２月28日租税特別措置法第28条の３第１項及び第67条の４第１項に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金並びに同法第28条の３第２項及び第67条の４第２項に規定する転廃業助成金を指定する件
048●２月28日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成８年度の初日から平成９年１月31日までの輸入数量を告示
049●２月28日平成８年度の初日から平成９年１月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
050●２月28日平成８年度の初日から平成９年１月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
051●２月28日平成９年度の第１・四半期における豚肉等に係る関税の緊急措置の発動日を定める件
052●２月28日関税暫定措置法別表第１の６第５項に係る物品についての平成８年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件
３月
053　３月14日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
054　３月14日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
055　３月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
056　３月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
057　３月14日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
058　３月14日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
059　３月17日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
060　３月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
061　３月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
062　３月18日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
063　３月18日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
064　３月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
065　３月21日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
066　３月21日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
067　３月24日歳入徴収官事務規程第46条の２の規定に基づき分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
068　３月24日歳入徴収官事務規程第46条の２の規定に基づき分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
069　３月25日租税特別措置法第56条の２第１項の規定の適用を受ける特定工事及び特定供給設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
070　３月25日外国為替業務を営むことについて認可した件
071　３月25日外国為替管理令第25条第１項から第８項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
072　３月25日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
073　３月25日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第３条第１項第１号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
074●３月25日貴金属地金の試験手数料、品位証明手数料及び精製手数料を定める告示
075●３月25日鉱物類の分析手数料、試験手数料及び複本手数料を定める告示
076●３月25日貴金属製品の品位証明手数料を定める告示
077　３月27日日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
078●３月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成８年度の初日から平成９年２月28日までの輸入数量を告示
079●３月31日平成８年度の初日から平成９年２月28日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
080●３月31日平成８年度の初日から平成９年２月28日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
081●３月31日輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成９年度における輸入基準数量を定める件
082●３月31日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成９年度第１四半期、第２四半期及び第３四半期における発動基準となる数量を定める件
083●３月31日生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成９年度第１四半期、第２四半期及び第３四半期における発動基準となる数量並びに平成９年度における輸入基準数量を定める件
084　３月31日信用金庫法施行令第10条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
085　３月31日租税特別措置法第10条第７項第２号及び第42条の４第８項第３号に規定する基盤技術開発研究用資産を指定する件の一部を改正する件
086　３月31日租税特別措置法第42条の７第１項第２号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件
087　３月31日租税特別措置法第11条第１項の表の第１号、第２号、第４号及び第５号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
088　３月31日租税特別措置法第11条の３第１項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
089●３月31日関税暫定措置法第８条の４第１項に規定する限度額等の平成９年度における額又は数量を定める件
４月
090　４月１日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
091　４月１日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第３条第１項第１号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
092●４月１日財政法第34条の２第１項の規定に基づき、平成９年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件
093　４月４日保険業法第209条第２号の規定による届出に関する件
094　４月４日保険業法第234条第２号の規定による届出に関する件
095　４月９日外国為替業務を営むことについて認可した件
096　４月９日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
097　４月９日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
098　４月11日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
099　４月11日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
100　４月11日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
101　４月11日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
102　４月11日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
103　４月11日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
104　４月11日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
105●４月14日沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第80条第３項の規定に基づき大蔵大臣の定める数量を定める件
106　４月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
107　４月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
108　４月30日第17回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
109　４月30日第６回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
110●４月30日第18回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件
111●４月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成８年度の初日から平成９年３月31日までの輸入数量を告示
112●４月30日平成８年度の初日から平成９年３月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
113●４月30日平成８年度の初日から平成９年３月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
５月
114　５月８日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
115　５月８日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
116　５月８日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
117　５月８日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
118　５月８日保険業法第241条の規定により保険会社の業務の一部の停止を命じた件
119　５月８日保険業法第241条の規定により保険会社に対し保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分をした件
120●５月８日自動車損害賠償責任保険料率(略)
121●５月13日厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第47条第１項に規定する厚生年金基金を指定した件
122　５月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
123　５月15日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
124　５月15日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
125　５月15日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
126　５月15日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
127　５月15日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
128　５月15日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
129　５月15日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
130　５月15日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
131　５月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
132●５月21日パキスタン・イスラム共和国を原産地とする綿糸について関税定率法第８条第15項及び第16項の規定により同条第１項の規定により課される不当廉売関税を継続し、変更し、又は廃止することを決定した件
133　５月26日保険業法第209条第２号の規定による届出に関する件
134●５月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成９年度の初日から平成９年４月30日までの輸入数量を告示
135●５月30日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成９年度における発動基準となる数量を定める件
136●５月30日平成９年度の初日から平成９年４月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
137●５月30日生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成９年度における発動基準となる数量を定める件
138●５月30日平成９年度の初日から平成９年４月30日までの豚肉等並びに生きている豚肉等の輸入数量を告示
６月
139　６月５日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件を告示
140　６月５日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件を告示
141　６月10日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
142●６月11日平成９年度以降の日本酒造組合中央会に交付するしようちゆう乙類製造業振興対策事業費補助金の交付に関する事務を国税庁長官に委任した件
143　６月11日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
144　６月12日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
145　６月12日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
146　６月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
147　６月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
148　６月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
149　６月12日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
150　６月12日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
151　６月16日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
152　６月16日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
153　６月20日銀行法施行令第17条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
154　６月20日金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第５条第２項から第４項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
155　６月20日預金保険法施行規則第24条の規定に基づき大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件の一部を改正する件
156　６月20日信用金庫法施行令第10条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
157　６月20日金融先物取引法施行令第11条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
158　６月24日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
159　６月24日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第３条第１項第１号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
160　６月26日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
161●６月30日証券取引法施行令第５条の規定に基づき、半期報告書及び臨時報告書の提出を要しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして、有価証券の発行者を指定する件
162●６月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成９年度の初日から平成９年５月31日までの輸入数量を告示
163●６月30日平成９年度の初日から平成９年５月31日までの生鮮等牛肉の各輸入数量を告示
164●６月30日平成９年度の初日から平成９年５月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
７月
165　７月１日損害保険料率算出団体に関する法律第10条の４第７項の規定に基づき傷害保険料率を告示
166●７月７日租税特別措置法第67条の４第１項に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金並びに同法第67条の４第２項に規定する転廃業助成金を指定する件
167　７月８日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
168　７月８日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
169　７月８日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
170　７月８日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
171　７月９日酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の規定に基づき、再販売価格を決定し、これを維持することができる酒類の種類を指定する件を廃止する件
172　７月９日酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第42条第５号に規定する事態が生じているかどうかについての判断の基準を定める件を廃止する件
173　７月10日本省監理証券会社及び本省監理金融機関を指定する件の一部を改正する件
174　７月10日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
175　７月15日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
176　７月15日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
177　７月15日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
178　７月15日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
179　７月15日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
180　７月15日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
181　７月15日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
182●７月16日指定保税地域を指定する件
183　７月16日保険業法第209条第２号の規定による届出に関する件
184　７月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
185　７月18日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
186●７月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成９年度の初日から平成９年６月30日までの輸入数量を告示
187●７月31日平成９年度の初日から平成９年６月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
188●７月31日平成９年度の初日から平成９年６月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
189　７月31日銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
190　７月31日長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
191　７月31日信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
192●７月31日協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(廃)
８月
193　８月４日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
194　８月４日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
195　８月４日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
196　８月４日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
197　８月４日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
198　８月４日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
199　８月４日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
200　８月８日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
201　８月８日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
202　８月８日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
203　８月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
204●８月18日健康保険印紙の形式を定める等の件(略・廃)
205　８月18日銀行法第26条の規定により銀行の業務の一部の停止を命じた件の一部を改正する件
206　８月20日銀行法第27条の規定により銀行の業務の一部の停止を命じた件
207●８月29日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成９年度の初日から平成９年７月31日までの輸入数量を告示
208●８月29日平成９年度の初日から平成９年７月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
209●８月29日平成９年度の初日から平成９年７月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
９月
210　９月１日貸金業の規制等に関する法律施行令第１条第５号の規定に基づき代行会社を指定する件の一部を改正する件
211　９月２日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
212　９月２日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
213　９月２日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
214　９月２日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
215　９月２日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
216　９月２日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
217　９月９日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
218　９月９日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
219　９月９日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
220　９月９日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
221●９月12日租税特別措置法第10条の４第１項第３号並びに第42条の７第１項第２号及び第３号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件
222　９月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
223　９月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
224　９月26日電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第３条第４項に規定する同法第２条第１号の入出力装置を設置する税関の件の一部を改正する件
225　９月29日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
226　９月29日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第３条第１項第１号の規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
227●９月30日各都道府県共同募金会が平成９年10月１日から同年12月31日までの間に募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
228　９月30日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
229●９月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成９年度の初日から平成９年８月31日までの輸入数量を告示
230●９月30日平成９年度の初日から平成９年８月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
231●９月30日平成９年度の初日から平成９年８月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
232●９月30日関税暫定措置法別表第１の６第20項に係る物品についての平成９年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件
233●９月30日証券取引法施行令第５条の規定に基づき、半期報告書及び臨時報告書の提出を要しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして有価証券の発行者を指定する件
10月
234　10月１日信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理を行うことができる者を指定する等の件の一部を改正する件
235　10月６日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
236　10月６日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
237　10月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
238　10月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
239　10月６日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき利付国債の発行条件等を告示
240　10月６日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき利付国債の発行条件等を告示
241　10月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
242　10月８日保険業法第209条第２号の規定による届出に関する件
243　10月９日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
244　10月９日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
245　10月９日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
246　10月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
247　10月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
248　10月24日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
249　10月27日本省監理証券会社及び本省監理金融機関を指定する件の一部を改正する件
250●10月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成９年度の初日から平成９年９月30日までの輸入数量を告示
251●10月31日平成９年度の初日から平成９年９月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
252●10月31日平成９年度の初日から平成９年９月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
11月
253　11月４日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
254　11月４日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
255　11月４日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
256　11月４日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
257　11月４日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
258　11月４日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
259　11月４日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
260　11月４日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
261　11月６日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
262　11月６日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
263　11月６日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
264　11月６日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
265　11月７日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
266　11月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
267　11月13日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
268●11月21日しょうちゅう乙類製造業の中小企業近代化計画の要旨
269　11月28日電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する国税収納命令官を指定する件の一部を改正する件
270●11月28日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成９年度の初日から平成９年10月31日までの輸入数量を告示
271●11月28日平成９年度の初日から平成９年10月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
272●11月28日平成９年度の初日から平成９年10月31日までの豚肉等の輸入数量を告示
273●11月28日関税暫定措置法別表第１の６第３項及び第６項に係る物品についての平成９年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件
12月
274●12月５日日本酒造組合中央会の中小企業構造改善計画を承認し、構造改善計画作成主体等を告示
275　12月10日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
276　12月10日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
277　12月10日保険業法第209条第２号の規定による届出に関する件
278　12月10日信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理を行うことができる者を指定する等の件の一部を改正する件
279　12月12日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
280　12月12日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
281　12月12日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
282　12月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
283　12月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
284　12月12日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
285　12月12日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
286　12月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
287　12月12日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
288　12月16日支出官事務規程第21条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件
289　12月16日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件
290　12月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
291●12月19日日本銀行券の発行限度を定めた件
292●12月19日企業内容等の開示に関する省令第１条第13号の２に規定する指定格付機関を指定する件
293　12月19日企業内容等の開示に関する省令第９条の３第４項ホに規定する格付を指定する件の一部を改正する件
294　12月19日企業内容等の開示に関する省令第９条の４第２項に規定する格付を指定する件の一部を改正する件
295　12月19日証券会社の自己資本規制に関する省令第１条第９号に規定する格付を指定する件の一部を改正する件
296　12月22日銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
297　12月22日長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
298　12月22日信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
299　12月22日協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
300　12月26日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件
301●12月26日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成９年度の初日から平成９年11月30日までの輸入数量を告示
302●12月26日平成９年度の初日から平成９年11月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
303●12月26日平成９年度の初日から平成９年11月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
　
　
　

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