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労働省・告示（1996(平成８)年）
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【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
001　１月８日防毒マスクの規格の一部を改正する件
002　１月12日雇用対策基本計画
003　１月16日職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する件
004　１月17日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
005　１月29日労働大臣が定める大量の雇用変動の場合の通知の様式を定める件の一部を改正する件
006　１月31日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件
007　１月31日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
２月
008　２月19日職業能力開発基本計画
009　２月20日阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法第２条第１項の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を定める件
010　２月28日平成８年度技能検定実施計画
011　２月29日作業環境測定法施行規則第５条の２第１項の労働大臣の認定する大学等を認定した件
012　２月29日作業環境測定法施行規則第５条の２第１項の規定に基づき、第２種作業環境測定士となるために必要な知識及び技能を付与する科目を定める件
３月
013　３月１日労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第20条の３第１号及び第３号の規定に基づき労働大臣が定める件
014　３月１日労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件
015　３月15日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
016　３月19日葬祭ディレクター技能審査を認定する件
017　３月25日緊急失業対策法を廃止する法律の施行に伴い失業対策事業の事業費のうち学力費の占める割合を定める告示等を廃止する件
018　３月25日労災保険率適用事業細目表の一部を改正する件
019　３月25日労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件
020　３月26日労働基準法施行規則第38条の７から第38条の９までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件
021　３月27日技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件の一部を改正する件
022　３月27日専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受験資格に関する規定の一部を改正する件
023　３月27日衛生管理者規程の一部を改正する件
024　３月27日建設雇用改善計画（第５次）
025　３月28日社団法人日本産業カウンセラー協会の所在地変更の件
026　３月28日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件
027　３月29日雇用保険法第25条第１項の規定に基づき、広域延長給付の措置を決定する件
028　３月29日雇用保険法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める等の件の一部を改正する件
029　３月29日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用安定業種を定める件の一部を改正する件
030　３月29日高年齢者等の雇用等の安定に関する法律第２条第４項の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件
031　３月29日雇用保険法施行規則第140条第13号の規定に基づき、労働大臣が指定する研修を定める件
032　３月29日雇用保険法施行規則第140条第15号の規定に基づき、労働大臣が指定する研修を定める件
033　３月29日労働基準法施行規則別表第１の２第４号の規定に基づき、労働大臣が指定する単体たる化学物質並びに労働大臣が定める疾病を定める件の一部を改正する件
４月
034　４月１日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
035　４月１日中小企業退職金共済法第10条第２項第３号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法附則第７条第３号ロの支給率を定める件
036　４月１日中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令第12条第２項の規定に基づく中小企業退職金共済法第10条第２項第３号ロの支給率等を定める件
037　４月１日中小企業退職金共済法第10条の３第４項の労働大臣の定める率を定める件
038　４月１日中小企業退職金共済法第10条の４第２項の労働大臣が定める利率を定める件を廃止する件
039　４月１日中小企業退職金共済法第10条の４第２項の労働大臣が定める利率を定める件
040　４月１日中小企業退職金共済法第21条の３第１項の労働大臣が定める率を定める件
041　４月２日吹付け硬質ウレタンフォーム断熱施工技能審査を廃止する件
042　４月２日複写加工技能審査を認定する件
043　４月４日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
044　４月８日港湾労働法第12条第１項の規定に基づき同法第14条に規定する業務を行う法人を指定した件の一部を改正する件
045　４月８日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
046　４月10日紡績運転技能審査を認定する件(廃)
047　４月10日織布運転技能審査を認定する件(廃)
048　４月30日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
049　４月30日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件
５月
050　５月７日技能者表彰規程の一部を改正する件
051　５月11日育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第25条第２項並びに第27条第２項第１号及び第２号の規定に基づき、労働大臣が定める額を定める件の一部を改正する件
052　５月11日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
053　５月11日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
054　５月17日平成８年度合理化炭鉱離職者再就職計画
055　５月22日職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規程の一部を改正する件
056　５月31日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件
057　５月31日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
６月
058　６月３日平成８年度港湾雇用安定等計画
059　６月20日技能審査認定規程第８条の規定に基づきビル設備管理技能審査を廃止する件
060　６月21日プリント配線板営業技能審査を認定する件(廃)
061　６月24日昭和44年度以降の予算から支出される補助金の交付に関する事務の委任に関する告示等の件の一部を改正する件
062　６月25日労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件
063　６月26日雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める件の一部を改正する件
064　６月27日労働基準法施行規則第38条の７から第38条の９までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件(略)
065　６月28日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
066　６月28日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
７月
067　７月17日雇用保険法等の一部を改正する法律附則第３条の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(廃)
068　７月17日雇用保険法第19条第２項の規定に基づき、控除額を変更する件(廃)
069　７月17日雇用保険法等の一部を改正する法律附則第14条第４項及び第５項の規定に基づき、支給限度額を変更する件(廃)
070　７月19日港湾労働法施行令の規定に基づき労働大臣が指定する区域を定める件の一部を改正する件
071　７月19日労働安全衛生法の規定により製造時等検査代行機関を指定した件(廃)
072　７月26日労働者災害補償保険法施行規則第９条第４項に基づき、自動変更対象額を変更する件
073　７月26日労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる率を定める件
074　７月26日労働者災害補償保険法第８条の２第２項第１号及び第２号の労働大臣が定める額に関する件
075　７月26日労働者災害補償保険法第16条の６第２項の労働大臣が定める率に関する件
076　７月31日雇用対策法施行規則の一部を改正する省令附則第４項及び第５項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(廃)
８月
077●８月30日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
078　８月30日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件
９月
079　９月11日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
080●９月13日労働安全衛生規則第14条第２項第１号及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令附則第２条第１号の規定に基づき、労働大臣が定める研修を定める件
081●９月18日公告企画制作スペシャリスト技能審査を認定する件(廃)
082　９月20日介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第15条第１項の規定に基づき、同法第17条各号に掲げる業務を行う法人を指定した件の一部を改正する件
083　９月20日介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第18条第３項の規定による届出があった件の一部を改正する件
084　９月20日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
085　９月25日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
086　９月25日労働安全衛生法第57条第３項の規定に基づき、新規化学物質の名称を公表する件
087　９月27日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件(略)
088●９月27日労働基準法施行規則第38条の７から第38条の９までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件(略)
089　９月30日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特定措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件
090●９月30日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
10月
091　10月１日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
092　10月９日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
093　10月15日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
094●10月31日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
095　10月31日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件
11月
096●11月29日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
097　11月29日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件
12月
098　12月９日高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第50条に規定する業務を行う者の指定に関する告示
099　12月11日高年齢者職業経験活用センターの指定に係る件
100　12月11日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
101　12月13日労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第26条第２項の規定に基づき労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件
102●12月13日派遣元事業主及び派遣先が講すべき措置に関する指針
103　12月24日職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規程に基づく認定を受けた教育訓練を告示
104　12月26日労働安全衛生法第57条の２第３項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件
105　12月27日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件
106　12月27日労働基準法施行規則第38条の７から第38条の９までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件(略)
　
　
　

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