大蔵省・通産省・告示（平成８年）

大蔵省・通産省・告示（1996(平成８)年）

１月
２月
３月
001	３月28日	商工組合中央金庫法第30条ノ２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
４月
５月
002	５月28日	産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律附則第２条第１項の規定によりなおその効力を有することとされた廃止前の産業構造転換円滑化臨時措置法第16条第３号の規定に基づき、大蔵大臣及び通商産業大臣の指定する機関を定める等の件(廃)
６月
７月
８月
９月
10月
11月
003●	11月１日	外国為替管理令第18条第１項第４号ロの規定に基づき、大蔵大臣及び通商産業大臣がイラク内に主たる事務所を有する法人に準ずるものとして定める件(廃)
004	11月１日	外国為替管理令第18条第１項第５号ロの規定に基づき、大蔵大臣及び通商産業大臣がボスニア・ヘルツェゴヴィナ内に主たる事務所を有する法人に準ずるものとして定める件を廃止する件
12月