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大蔵省・告示（1996(平成８)年）
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【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
001　１月11日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
002　１月11日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
003　１月11日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
004　１月11日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
005　１月11日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
006　１月11日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
007　１月11日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
008　１月11日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
009　１月11日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
010　１月12日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
011　１月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
012　１月19日銀行法施行令第17条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
013　１月19日金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第５条第２項から第４項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
014　１月19日預金保険法施行規則第24条の規定に基づき大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件の一部を改正する件
015　１月19日信用金庫法施行令第10条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
016　１月19日金融先物取引法施行令第11条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
017　１月19日国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第３条第１項に規定する大蔵大臣の定める区分及び大蔵大臣の定める額を定める件
018　１月23日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
019　１月23日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
020　１月23日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
021　１月23日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
022　１月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
023　１月26日外国為替業務を営むことについて認可した件
024　１月31日関税暫定措置法別表第１の５に掲げる物品の平成７年度の初日から平成７年12月31日までの輸入数量を告示
025　１月31日平成７年度の初日から平成７年12月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
026　１月31日平成７年度の初日から平成７年12月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
２月
027　２月２日本省監理証券会社及び本省監理金融機関を指定する件の一部を改正する件
028　２月６日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
029　２月６日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
030　２月６日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
031　２月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
032　２月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
033　２月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
034　２月７日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
035　２月14日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
036　２月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
037　２月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
038　２月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
039　２月27日外国為替を営むことについて認可した件
040　２月27日外国為替を営むことについて認可した件
041　２月27日外国為替を営むことについて認可した件
042　２月27日外国為替管理令第25条第１項から第８項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
043　２月27日租税特別措置法第28条の３第１項及び第67条の４第１項に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金並びに同法第28条の３第２項及び第67条の４第２項に規定する転廃業助成金を指定する件
044　２月29日関税暫定措置法別表第１の５に掲げる物品の平成７年度の初日から平成８年１月31日までの輸入数量を告示
045　２月29日平成７年度の初日から平成８年１月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
046　２月29日平成７年度の初日から平成８年１月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
047　２月29日関税暫定措置法別表第１の５第29項に係る物品についての平成７年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件
048　２月29日標準責任準備金の積立方式及び計算基礎率を定める件
049　２月29日保険数理に関する必要な知識を有する者を定める件
050　２月29日保険会社の資本、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件
051　２月29日保険契約者等の保護を図るために必要な事項を定める件(廃)
052　２月29日保険業法施行令附則第５条第２項の規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件
053　２月29日財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第１条第１項に規定する指定法人を指定する件の一部を改正する件
３月
054　３月８日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
055　３月８日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
056　３月11日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
057　３月12日本省監理証券会社及び本省監理金融機関を指定する件の一部を改正する件
058　３月12日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
059　３月12日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
060　３月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
061　３月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
062　３月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
063　３月12日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
064　３月12日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
065　３月12日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
066　３月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
067　３月13日沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第80条第３項の規定に基づき大蔵大臣の定める数量を定める件
068　３月15日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
069　３月18日指定保税地域を指定する件
070　３月19日パキスタン・イスラム共和国を原産地とする綿糸に係る関税定率法第８条第13項に規定する調査の開始の件
071　３月22日銀行法施行令第17条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
072　３月22日金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第５条第２項から第４項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
073　３月22日預金保険法施行規則第24条の規定に基づき大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件の一部を改正する件
074　３月22日信用金庫法施行令第10条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
075　３月22日金融先物取引法施行令第11条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
076　３月22日指定保税地域を指定する件
077　３月25日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
078　３月26日外国為替業務を営むことについて認可した件
079　３月26日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
080　３月27日租税特別措置法第10条の２第１項第４号及び第42条の５第１項第４号の規定の適用を受ける工事及び配電の設備を指定する件の一部を改正する件
081　３月27日租税特別措置法の一部を改正する法律附則第16条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第56条の２第１項の規定の適用を受ける特定工事及び特定供給設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
082　３月28日銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
083　３月28日長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
084　３月28日外国為替銀行法第11条において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
085　３月28日信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
086　３月29日日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
087　３月29日外国為替管理令第25条第１項から第８項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
088　３月29日関税暫定措置法別表第１の５に掲げる物品の平成７年度の初日から平成８年２月29日までの輸入数量を告示
089　３月29日平成７年度の初日から平成８年２月29日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
090　３月29日平成７年度の初日から平成８年２月29日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
091　３月29日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
092　３月29日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第３条第１項第１号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
093　３月31日生命保険料控除の対象となる生命共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件
094　３月31日租税特別措置法第10条の２第１項第１号から第３号まで並びに第42条の５第１項第１号、第２号及び第３号イの規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
095　３月31日租税特別措置法第11条第１項の表の第１号、第２号及び第４号並びに第43条第１項の表の第１号、第２号、第４号及び第５号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
096　３月31日租税特別措置法第11条の７第１項及び第44条の９第１項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件
097　３月31日租税特別措置法第44条の２第１項に規定する高度技術工業としての事業を指定する件の一部を改正する件
098　３月31日租税特別措置法第44条の３第１項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件
099　３月31日租税特別措置法施行令第52条第２項第２号の規定に基づき、大蔵大臣の指定する相互会社を指定する件を廃止する件
100　３月31日関税暫定措置法第８条の４第１項に規定する限度額等の平成８年度における額又は数量を定める件
101　３月31日輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成８年度における輸入基準数量を定める件
102　３月31日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成８年度第１四半期、第２四半期及び第３四半期における発動基準となる数量を定める件
103　３月31日生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成８年度第１四半期、第２四半期及び第３四半期における発動基準となる数量並びに平成８年度における輸入基準数量を定める件
104　３月31日課税価格を基準とする特別緊急関税に係る発動基準価格を定める件の一部を改正する件
４月
105　４月１日銀行法施行令第17条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
106　４月１日金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第２条第１号に規定する銀行を指定する件の一部を改正する件
107　４月１日預金保険法施行規則第24条の規定に基づき大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件の一部を改正する件
108　４月１日信用金庫法施行令第10条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
109　４月１日金融先物取引法施行令第11条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
110　４月１日保険契約者保護基金を指定した件
111　４月２日財政法第34条の２第１項の規定に基づき、平成８年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件
112　４月４日租税特別措置法第11条第１項の表の第３号及び第43条第１項の表の第３号の規定の適用を受ける設備及び工事並びに期間を指定する件の一部を改正する件
113　４月10日本省監理証券会社及び本省監理金融機関を指定する件の一部を改正する件
114　４月10日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
115　４月10日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
116　４月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
117　４月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
118　４月10日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
119　４月10日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
120　４月10日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
121　４月12日本省監理証券会社及び本省監理金融機関を指定する件の一部を改正する件
122　４月16日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
123　４月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
124　４月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
125　４月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
126　４月18日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
127　４月18日企業内容等の開示に関する省令第９条の３第４項ホに規定する格付を指定する件の一部を改正する件
128　４月30日第６回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件
129　４月30日第17回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
130　４月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成７年度の初日から平成８年３月31日までの輸入数量を告示
131　４月30日平成７年度の初日から平成８年３月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
132　４月30日平成７年度の初日から平成８年３月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
５月
133　５月２日貸金業の規制等に関する法律施行令第１条第３号の規定に基づき指定する件の一部を改正する件
134　５月９日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
135　５月９日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
136　５月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
137　５月９日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
138　５月９日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
139　５月９日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
140　５月14日財政法第34条の２第１項の規定に基づき、平成８年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
141　５月16日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
142　５月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
143　５月16日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
144　５月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
145　５月16日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
146　５月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
147　５月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
148　５月23日保険業法第209条第２号の規定による届出に関する件
149　５月27日租税特別措置法第28条の３第１項及び第67条の４第１項に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金並びに同法第28条の３第２項及び第67条の４第２項に規定する転廃業助成金を指定する件
150　５月27日パキスタン・イスラム共和国を原産地とする綿糸に係る関税定率法第８条第13項に規定する調査の開始の件
151　５月28日外国為替業務を営むことについて認可した件
152　５月28日外国為替管理令第25条第１項から第８項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
153　５月29日日本開発銀行法第18条第１項第１号の規定に基づき大蔵大臣の定める事業を定める件の一部を改正する件
154　５月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成８年度の初日から平成８年４月30日までの輸入数量を告示
155　５月31日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成８年度における発動基準となる数量を定める件
156　５月31日平成８年度の初日から平成８年４月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
157　５月31日生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成８年度における発動基準となる数量を定める件
158　５月31日平成８年度の初日から平成８年４月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
159　５月31日関税暫定措置法別表第１の６第20項に係る物品についての平成８年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件
６月
160　６月５日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
161　６月５日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
162　６月６日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
163　６月６日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
164　６月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
165　６月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
166　６月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
167　６月６日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
168　６月６日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
169　６月７日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
170　６月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
171　６月14日外国為替業務を営むことについて認可した件
172　６月20日指定保税地域の指定を取り消す件
173　６月25日銀行法施行令第17条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
174　６月25日金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第５条第２項から第４項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
175　６月25日預金保険法施行規則第24条の規定に基づき大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件の一部を改正する件
176　６月25日信用金庫法施行令第10条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
177　６月25日金融先物取引法施行令第11条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
178　６月28日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
179　６月28日国家公務員等共済組合法施行規則第105条の４第２項第10号の規定に基づき大蔵大臣が定める医療に関する給付を定める件の一部を改正する件
180　６月28日国家公務員等共済組合法施行規則第105条の４第11項第９号の規定に基づき大蔵大臣が定める医療に関する給付を定める件の一部を改正する件
181　６月28日国家公務員等共済組合法施行規則第105条の４第10項第６号の規定に基づき大蔵大臣が定める医療に関する給付を定める件の一部を改正する件
182　６月28日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成８年度の初日から平成８年５月31日までの輸入数量を告示
183　６月28日平成８年度の初日から平成８年５月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍肉の各輸入数量を告示
184　６月28日平成８年度の初日から平成８年５月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
185　６月28日平成８年度における豚肉等に係る関税の緊急措置の発動日を定める件
７月
186　７月８日本省監理証券会社及び本省監理金融機関を指定する件の一部を改正する件
187　７月８日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
188　７月８日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
189　７月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
190　７月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
191　７月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
192　７月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
193　７月８日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
194　７月８日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
195　７月８日住宅物件保険料率
196　７月８日一般物件保険料率
197　７月８日工場物件保険料率
198　７月８日倉庫物件保険料率
199　７月８日地震保険料率
200　７月９日所得税法第９条第１項第13号ニ又はヘに規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する件の一部を改正する件
201　７月12日第18回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
202　７月15日たばこ事業法施行規則第36条第２項に基づく大蔵大臣が定める紙巻たばこの品目を定める件の一部を改正する件
203　７月16日銀行法施行令第17条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
204　７月16日金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第５条第２項から第４項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
205　７月16日預金保険法施行規則第24条の規定に基づき大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件の一部を改正する件
206　７月16日信用金庫法施行令第10条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
207　７月16日金融先物取引法施行令第11条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
208　７月16日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
209　７月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
210　７月16日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
211　７月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
212　７月18日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
213　７月18日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
214　７月22日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
215　７月31日関税暫定措置法別表１の６に掲げる物品の平成８年度の初日から平成８年６月30日までの輸入数量を告示
216　７月31日平成８年度の初日から平成８年６月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
217　７月31日平成８年度の初日から平成８年６月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
218　７月31日平成８年度における冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の発動日を定める件
８月
219　８月５日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
220　８月５日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
221　８月７日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
222　８月７日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
223　８月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
224　８月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
225　８月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
226　８月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
227　８月７日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
228　８月７日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
229　８月７日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
230　８月９日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
231　８月12日塩事業法第21条第１項に規定する塩事業センターを指定した件
232　８月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
233●８月15日損害保険料率算出団体に関する法律第10条の４第７項の規定に基づき傷害保険料率を告示
234　８月16日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
235　８月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成８年度の初日から平成８年７月31日までの輸入数量を告示
236　８月30日平成８年度の初日から平成８年７月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
237　８月30日平成８年度の初日から平成８年７月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
９月
238　９月２日銀行法施行令第17条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
239　９月２日預金保険法施行規則第24条の規定に基づき大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件の一部を改正する件
240　９月２日信用金庫法施行令第10条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
241　９月２日金融先物取引法施行令第11条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
242　９月５日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
243　９月５日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
244　９月５日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
245　９月５日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
246　９月５日保険業法第185条第１項の免許に関する件
247　９月６日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
248　９月９日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
249　９月10日指定保税地域を指定する件
250　９月12日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
251　９月12日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
252　９月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
253　９月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
254　９月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
255　９月12日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
256　９月12日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
257　９月13日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
258　９月13日パキスタン・イスラム共和国を原産地とする綿糸について関税定率法第８条第15項及び第16項の規定により同条第１項の規定により課される不当廉売関税を変更し、又は廃止することを決定した件
259　９月13日外国為替業務を営むことについて認可した件
260　９月18日電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第３条第４項に規定する同法第２条第１号の入出力装置を設置する税関の件の一部を改正する件
261　９月20日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
262●９月26日証券取引法施行令第５条の規定に基づき、半期報告書及び臨時報告書の提出を要しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして有価証券の発行者を指定する件
263　９月26日外国為替業務を営むことについて認可した件
264　９月27日外国為替業務を営むことについて認可した件
265　９月27日外国為替業務を営むことについて認可した件
266　９月27日外国為替業務を営むことについて認可した件
267　９月27日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
268　９月30日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
269　９月30日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
270　９月30日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成８年度の初日から平成８年８月31日までの輸入数量を告示
271　９月30日平成８年度の初日から平成８年８月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
272　９月30日平成８年度の初日から平成８年８月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
273　９月30日関税暫定措置法別表第１の６第２項及び第３項に係る物品についての平成８年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件
10月
274　10月１日租税特別措置法の一部を改正する法律附則第16条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第56条の２第１項の規定の適用を受ける特定工事及び特定供給設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
275　10月１日租税特別措置法第10条の２第１項第４号の規定の適用を受ける工事及び配電の設備を指定する件の一部を改正する件
276　10月１日租税特別措置法施行令第19条の２第３項に規定する住宅等の取得に要する資金の長期の貸付けの業務を行う法人を指定する件
277　10月１日銀行法施行令第17条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
278　10月１日金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第５条第２項から第４項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
279　10月１日預金保険法施行規則第24条の規定に基づき大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件の一部を改正する件
280　10月１日信用金庫法施行令第10条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
281　10月１日金融先物取引法施行令第11条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
282　10月４日本省監理証券会社及び本省監理金融機関を指定する件の一部を改正する件
283　10月７日全国酒類卸売業協同組合の中小企業構造改善計画を承認し、構造改善計画作成主体等を告示
284　10月７日全国酒販協同組合連合会の中小企業構造改善計画を承認し、構造改善計画作成主体等を告示
285　10月８日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
286　10月８日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
287　10月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
288　10月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
289　10月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
290　10月８日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
291　10月８日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
292　10月14日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
293　10月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
294　10月16日貸金業の規制等に関する法律施行令第１条第４号の規定に基づき住宅金融会社を指定する件の一部を改正する件
295　10月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
296　10月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
297　10月21日国債規則第７条の規定に基づき利付国庫債券（20年）で平成８年10月21日以後の日を発行日とするものの様式の要項を定める件
298　10月22日本省監理証券会社及び本省監理金融機関を指定する件の一部を改正する件
299　10月30日外国為替管理令第25条第１項から第８項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
300　10月31日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成８年度の初日から平成８年９月30日までの輸入数量を告示
301　10月31日平成８年度の初日から平成８年９月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
302　10月31日平成８年度の初日から平成８年９月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
303　10月31日関税暫定措置法別表第１の６第８項に係る物品についての平成８年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件
11月
304　11月１日銀行法施行令第17条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
305　11月１日金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第５条第２項から第４項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
306　11月１日預金保険法施行規則第24条の規定に基づき大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件の一部を改正する件
307　11月１日信用金庫法施行令第10条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
308　11月１日金融先物取引法施行令第11条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
309　11月１日指定保税地域を指定する件
310　11月１日大蔵大臣の許可を受けなければならない支払又は支払の受領及び支払手段等の輸出又は輸入を指定する件の一部を改正する件
311　11月１日大蔵大臣が指定する金銭の貸借契約を定める件の一部を改正する件
312　11月１日大蔵大臣が指定する対外直接投資を定める件の一部を改正する件
313　11月６日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
314　11月６日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
315　11月６日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
316　11月６日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
317　11月８日信用金庫法施行令第８条第１項第６号に規定する法人を指定する等の件の一部を改正する件
318　11月８日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
319　11月８日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
320　11月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
321　11月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
322　11月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
323　11月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
324　11月８日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
325　11月８日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
326　11月８日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
327　11月14日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
328　11月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
329　11月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
330　11月20日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
331　11月21日証券取引法第２条に規定する定義に関する省令第４条第１項ただし書の規定に基づき適格機関投資家に該当する者を定める件の一部を改正する件
332　11月22日保険業法第209条第２号の規定による届出に関する件
333　11月29日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
334　11月29日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成８年度の初日から平成８年10月31日までの輸入数量を告示
335　11月29日平成８年度の初日から平成８年10月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
336　11月29日平成８年度の初日から平成８年10月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
337　11月29日自動車損害賠償保障法第29条の２第１項の規定に基づき損害保険料率算出団体を指定する件
12月
338　12月６日銀行法施行令第17条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
339　12月６日金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第５条第２項から第４項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
340　12月６日預金保険法施行規則第24条の規定に基づき大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件の一部を改正する件
341　12月６日信用金庫法施行令第10条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
342　12月６日金融先物取引法施行令第11条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
343　12月11日銀行法第26条の規定により銀行の業務の一部の停止を命じた件
344　12月11日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
345　12月11日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
346　12月13日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
347　12月13日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
348　12月13日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
349　12月13日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
350　12月13日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
351　12月13日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
352　12月13日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
353　12月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
354●12月16日支出官事務規程第21条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件
355●12月16日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件
356　12月16日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
357●12月18日金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第２条の規定により銀行を指定する件
358　12月18日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
359●12月20日日本銀行券の発行限度を定めた件
360　12月20日法人税法別表第２第２号の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件(廃)
361　12月24日保険業法第209条第２号の規定による届出に関する件
362　12月25日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
363　12月26日電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する国税収納命令官を指定する件の一部を改正する件
364　12月27日関税暫定措置法別表第１の６に掲げる物品の平成８年度の初日から平成８年11月30日までの輸入数量を告示
365　12月27日平成８年度の初日から平成８年11月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
366　12月27日平成８年度の初日から平成８年11月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
367　12月27日平成８年度における生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の重複期間の開始の日を定める件
368　12月27日関税暫定措置法別表第１の６第29項に係る物品についての平成８年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件
　
　
　

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