houko.com　


→戻る
総理府・告示（1996(平成８)年）
←前年
次年→
【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
001　１月12日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律第３条第５項の規定により、政党事務所周辺地域を解除した件
002　１月12日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律第３条第１項の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
003　１月12日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律第３条第１項の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
004　１月12日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律第３条第１項の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
２月
005　２月13日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律第３条第１項の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
006　２月29日水源地域対策特別措置法の規定に基づき指定ダムに係る水源地域を指定した件
007　２月29日国土利用計画（全国計画）
３月
008　３月８日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律第３条第１項の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件の一部を改正する件
009　３月29日日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国におけるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第１条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件
010　３月29日平成７年度の電源開発基本計画を公表する件に変更があった件
４月
011　４月１日過疎地域を区域とする市町村を公示する件
012　４月19日斐伊川水系斐伊川尾原ダムに係る水源地域整備計画
５月
013　５月１日日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律第１条の規定により、漁船の操業を制限又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定めた告示の一部を改正する件
014　５月10日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律第３条第１項の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
015　５月16日宇宙開発に関する基本計画
６月
016　６月３日漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件
017　６月６日災害対策基本法の規定に基づき設置した平成３年（1991年）雲仙岳噴火非常災害対策本部を廃止した件
018　６月17日災害対策基本法の規定に基づき設置した平成５年（1993年）北海道南西沖地震非常災害対策本部を廃止した件
019　６月24日漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件
７月
020　７月５日漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件
021　７月12日日本原子力研究所法第38条の３等の規定に基づき内閣総理大臣の権限を科学技術庁長官に委任する告示の一部を改正する件
022　７月12日科学技術基本計画
023　７月26日平成８年度の電源開発基本計画を公表する件
024　７月26日平成７年度の電源開発基本計画を公表する件に変更があった件
025　７月31日地震防災対策特別措置法第３条第１項の規定に基づき緊急輸送を確保するため必要な交通管制施設の整備等に係る主務大臣の定める基準を定める件
８月
026　８月６日道路交通法施行規則第33条第７項第１号ハの規定により内閣総理大臣が指定する模擬運転装置及び同号ニの規定により内閣総理大臣が指定する無線指導装置を告示(廃)
９月
027　９月18日漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件
028　９月19日日本原子力研究所法第38条の３等の規定に基づき内閣総理大臣の権限を科学技術庁長官に委任する告示の一部を改正する件
029●９月19日科学技術振興事業団法附則第６条第４項に規定する内閣総理大臣が定める金額を定める件
030●９月26日首都圏整備計画
031●９月26日平成８年度首都圏事業計画
032●９月26日平成８年度近畿圏事業計画
033●９月26日平成８年度中部圏事業計画
10月
11月
034　11月27日木曽川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件
035　11月27日木曽川水系における水資源開発基本計画に基づいて水資源開発公団が実施する事業に係る水資源開発公団法施行令第28条第３項の業務に関する事項についての主務大臣を公示する件
12月
036　12月24日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律第３条第１項の規定により政党事務所周辺地域を指定した件
037●12月26日電源開発促進対策特別会計法施行令第１条第１項第１号の内閣総理大臣が定める交付金に係る基準を定める件(廃)
038　12月26日電源開発促進特別会計法施行令第１条第１項第25号イの規定に基づき、内閣総理大臣の定める日、原子力発電施設等の能力の算出方法及び基準を定める件を廃止する件
　
　
　

houko.com