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労働省・告示（1995(平成７)年）
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【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
001　１月４日雇用保険法施行規則第102条の３第１項イ及び第２号のイ(1)(i)の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
002　１月30日大阪府及び兵庫県の一部の地域における労働保険料に関する納付期限等を延長する件
003　１月31日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第２号イ(1)(viii)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件
２月
004　２月１日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
005　２月６日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件
006　２月15日雇用促進事業団法第20条第３項及び雇用促進事業団法施行規則第２条の規定に基づき、雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
007　２月22日平成７年度技能検定実施計画
３月
008　３月１日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
009　３月１日阪神・淡路大震災に伴う労働省関係の有効期間を定める件
010　３月１日阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法第２条第１項の吸収率を定める件
011　３月１日阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法第２条第１項の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件
012　３月３日大阪府及び兵庫県の一部の地域における身体障害者雇用納付金に関する納付期限等を延長する件
013　３月16日技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件の一部を改正する件
014　３月17日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
015　３月20日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件
016　３月20日医療事務技能審査官を認定する件(廃)
017　３月20日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件
018　３月24日労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件
019　３月24日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件
020　３月24日労働基準法の規定による休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件
021　３月27日雇用保険法施行規則第125条第２項第１号イの規定に基づき、労働大臣が指定する通信制訓練を定める件
022　３月27日雇用保険法施行規則第140条第17号の規定に基づき、労働大臣が指定する研修を定める件
023　３月27日作業環境測定法施行規則の規定に基づき労働大臣の定める基準を定める告示の一部を改正する件
024　３月27日作業環境測定士規程の一部を改正する件
025　３月27日作業環境測定基準の一部を改正する件
026　３月27日作業環境評価基準の一部を改正する件
027　３月27日作業環境測定法施行規則第５条の２第２項の規定に基づき労働大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する件
028　３月29日雇用促進事業団法施行令の規定に基づき労働大臣が指定する多数の求職者が居住している地域並びに労働大臣が定める年齢及び施設を定める件の一部を改正する件
029　３月30日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
030　３月30日労働者災害補償保険法施行規則第46条の18第２号ロの規定に基づき労働大臣が定める職業訓練であって事業主の団体に委託されるものを定める件の一部を改正する件
031　３月31日中小企業退職金共済法第10条第２項第３号ロの支給率を定める件
032　３月31日中小企業退職金共済法第21条の３第１項の労働大臣の定める率を定める件
033　３月31日雇用保険法第25条第１項の規定に基づき、広域延長給付の措置を決定する件
034　３月31日専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受験資格に関する規定の一部を改正する件
035　３月31日中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件
036　３月31日雇用保険法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める等の一部を改正する件
037　３月31日労働者災害補償保険法第８条の２第２号の労働大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
038　３月31日雇用保険法の規定に基づき労働大臣が定める賃金日額の算定の方法を定める件の一部を改正する件
039　３月31日雇用保険法の規定に基づき基本手当日額表を定める件を廃止する件
040　３月31日雇用保険法の規定に基づき労働大臣が定めるみなし賃金日額の算定の方法を定める件
041　３月31日雇用対策法施行規則第１条第３項の規定に基づき就職促進手当の日額を定める件の一部を改正する件
042　３月31日雇用対策法施行規則第１条第３項の規定に基づき就職促進手当の日額を定める件の一部を改正する件
043　３月31日雇用対策法施行規則第１条第３項の規定に基づき就職促進手当の日額を定める件の一部を改正する件
044　３月31日雇用保険法施行規則第140条第15号の規定に基づき、労働大臣が指定する研修を定める件
045　３月31日雇用保険法施行規則第112条第５項第１号イの規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件(廃)
046　３月31日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
047　３月31日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
048　３月31日高年齢者等職業安定対策基本方針
４月
049　４月３日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
050　４月４日高年齢者職業経験活用センターの指定に係る件
051　４月７日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
052　４月11日大阪府及び兵庫県の一部の地域における労働保険料の申告書の提出期限等を指定する件
053　４月11日大阪府及び兵庫県の一部の地域における身体障害者雇用納付金に関する納付期限等を指定する件
054　４月13日職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規程第１条第１項の規定により認定した教育訓練を同規程第11条に基づき認定する件
055　４月17日平成７年度港湾雇用安定等計画
056　４月24日平成７年度合理化炭鉱離職者再就職計画
057　４月28日職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規程の一部を改正する件
058　４月28日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第２号イ(1)(viii)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件
５月
059　５月１日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
060　５月８日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
061　５月８日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
062　５月10日労働災害防止団体法第２条第２項の業種を指定する件の一部を改正する件
６月
063　６月１日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
064　６月２日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
065　６月２日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
066　６月７日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
067　６月12日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
068　６月26日雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める件の一部を改正する件
069　６月26日労働基準法の規定による休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件
070　６月26日労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件
071　６月28日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件
072　６月28日雇用保険法施行規則附則第17条の４第２項第２号の規定に基づき、労働大臣が指定する無料の職業紹介事業を行う者を指定した件
073　６月29日日本障害者雇用促進協会身体障害者雇用納付金関係業務方法書の一部を改正する件
074　６月29日身体障害者雇用促進法施行令及び身体障害者雇用促進法施行規則の規定に基づき労働大臣の定める様式を定める等の件の一部を改正する件
075　６月30日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
076　６月30日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件(廃)
７月
077　７月３日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
078　７月５日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
079　７月５日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
080　７月６日化学設備において製造し、又は取り扱う危険物の量に関する労働大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件
081　７月12日配電制御システム検査技能審査官を認定した件(廃)
082　７月14日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
083　７月20日雇用保険法等の一部を改正する法律附則第３条の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(廃)
084　７月20日雇用保険法第19条第２項の規定に基づき、控除額を変更する件(廃)
085　７月20日雇用保険法等の一部を改正する法律附則第14条第４項及び第５項の規定に基づき、支給限度額を変更する件(廃)
086　７月28日労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件
087　７月31日雇用対策法施行規則第１条第３項の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定める件を廃止する件
088　７月31日雇用対策法施行規則第１条第３項の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定める件を廃止する件
089　７月31日雇用対策法施行規則第１条第３項の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定める件を廃止する件
090　７月31日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第２号イ(1)(viii)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件
091　７月31日介護サービス技能審査を廃止する件
092　７月31日介護サービス技能審査を認定した件
093　７月31日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件
094　７月31日労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる率を定める件
095　７月31日労働者災害補償保険法第８条の２第２項第１号及び第２号の労働大臣が定める額に関する件
096　７月31日労働者災害補償保険法第16条の６第２項の労働大臣が定める率に関する件
８月
097　８月９日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
098　８月31日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件
９月
099　９月１日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
100　９月18日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件
101　９月22日労働安全衛生法第28条第３項の規定に基づき、労働大臣が定める化学物質を定める件の一部を改正する件
102　９月25日労働基準法施行規則第38条の７から第38条の９までの規定に基づき休業補償の算定に用いる率を定める件(略)
103　９月26日労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件
104　９月27日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件
105　９月29日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件
106　９月29日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を変更する件
107　９月29日事業主が講すべき措置に関する指針の一部を改正する件
108　９月29日事業主が講ずべき措置に関する指針(廃)
109　９月29日勤労者家庭支援施設の設置及び運営についての望ましい基準
110　９月29日勤労者家庭支援施設指導員の資格を定める件
111　９月29日育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第39条第２項第２号の規定に基づき、労働大臣が定める基準を定める件
112　９月29日育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行令第１条第２号の規定に基づき、労働大臣の指定する地域及び労働大臣の指定する業種を定める件(廃)
113　９月29日育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第４条第１号及び第５条第２号の規定に基づき、労働大臣が定める日数を定める件(廃)
114　９月29日育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第６条第１号及び第７条第２号の規定に基づき、労働大臣が定める日数を定める件
115　９月29日育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第25条第２項並びに第27条第２項第１号及び第２号の規定に基づき、労働大臣が定める額を定める件(廃)
10月
116　10月２日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
117　10月２日育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第22条第１項の規定に基づき、同法第24条各号に掲げる業務を行う法人を指定した件
118　10月２日育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第25条第１項の規定に基づき、同項の福祉関係業務として行う業務を定める件
119　10月２日育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第25条第３項の規定による届出があった件
120　10月５日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する期間を定める件の一部を改正する件
121　10月16日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
122　10月31日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件
123　10月31日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
11月
124　11月１日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
125　11月10日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
126　11月30日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件
12月
127　12月１日中小企業退職金共済法施行令第１条の２第５号の労働大臣の定める施設を定める件(廃)
128　12月１日中小企業退職金共済法第10条の３第４項第１号及び同項第２号の労働大臣の定める率を定める件
129　12月１日中小企業退職金共済法第10条の３第４項の労働大臣の定める率を定める件を廃止する件
130　12月８日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
131　12月８日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
132　12月15日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件
133　12月25日労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件
134　12月26日クレーン構造規格
135　12月26日移動式クレーン構造規格
136　12月26日クレーン等製造許可基準の一部を改正する件
137　12月27日労働基準法施行規則の規定による休業補償の額の算定に用いる率を定める件
138　12月28日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
139　12月28日特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき特定雇用調整業種を定める件の一部を改正する件
　
　
　

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