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大蔵省・通産省・告示（1995(平成７)年）
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001
５月30日
商工組合中央金庫法第30条ノ２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
６月
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10月
11月
002
11月16日
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法に基づき、大蔵大臣及び通商産業大臣が指定する金融機関を指定する件(廃)
12月
