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大蔵省・告示（1995(平成７)年）
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【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
001　１月10日普通物件火災保険料率の一部を変更することを認可した件
002　１月10日倉庫物件火災保険料率の一部を変更することを認可した件
003　１月11日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
004　１月11日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
005　１月11日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
006　１月11日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
007　１月13日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
008　１月13日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
009　１月13日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
010　１月18日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
011　１月18日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
012　１月18日預金保険法施行規則第24条の規定に基づき大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件の一部を改正する件
013　１月18日銀行法施行令第17条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
014　１月18日信用金庫法施行令第10条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
015　１月23日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
016　１月23日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
017　１月23日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
018　１月23日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
019　１月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
020　１月27日租税特別措置法第11条第１項の表の第４号及び第43条第１項の表の第４号の規定の適用を受ける工事及び設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
２月
021　２月３日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
022　２月８日本省監理証券会社及び本省監理金融機関を定める件の一部を改正する件
023　２月14日租税特別措置法第28条の３第１項及び第67条の４第１項に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金並びに同法第28条の３第２項及び第67条の４第２項に規定する転廃業助成金を指定する件
024　２月14日パキスタン・イスラム共和国産綿糸に係る関税定率法第８条第５項に規定する調査について同条第６項ただし書の規定により調査の期間を延長することとしたので、不当廉売関税に関する政令第９条の規定に基づき告示
025　２月16日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
026　２月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
027　２月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
028　２月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
029　２月20日阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第８条第１項の規定に基づき、阪神・淡路大震災により相当な損害を受けた地域を指定する告示
030　２月21日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
031　２月21日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
032　２月21日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
033　２月21日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
034　２月24日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
３月
035　３月２日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
036　３月３日財政法第34条の２第１項の規定に基づき、平成６年度分の予算について支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
037　３月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
038　３月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
039　３月７日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
040　３月７日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
041　３月７日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
042　３月７日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
043　３月７日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
044　３月７日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
045　３月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
046　３月８日本省監理証券会社及び本省監理金融機関を定める件の一部を改正する件
047　３月14日沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第80条第３項の規定に基づき大蔵大臣の定める数量を定める件
048　３月15日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
049　３月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
050　３月15日阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第８条第１項の規定に基づき、大蔵大臣が阪神・淡路大震災の状況を勘案して別に定める日を指定する告示
051　３月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
052　３月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
053　３月20日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
054　３月24日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
055　３月24日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第３条第１項第１号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
056　３月27日収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件(廃)
057　３月27日所得税を課さない法人を指定する件
058　３月27日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件
059　３月27日阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第29条第１項の規定により相当な損害を受けた地域を指定する件
060　３月29日信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理を行うことができる者を指定する件の一部を改正する件
061　３月29日信用協同組合及び信用協同組合連合会が業務の代理を行うことができる者を指定する件の一部を改正する件
062　３月29日阪神・淡路大震災の被災者に対する第16回特別給付金国庫債券及び第17回特別給与金国庫債券の買上償還に関する要領を定める件
063　３月31日日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
064　３月31日関税法施行令第92条第３項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第30条第３項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件
065　３月31日関税暫定措置法第８条の４第１項に規定する限度額等の平成７年度における額又は数量を定める件
066　３月31日輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成７年度における輸入基準数量を定める件
067　３月31日課税価格を基準とする特別緊急関税に係る発動基準価格を定める件
068　３月31日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成７年度第１四半期、第２四半期及び第３四半期における発動基準となる数量を定める件
069　３月31日生きている豚肉及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成７年度第１四半期、第２四半期及び第３四半期における発動基準となる数量並びに平成７年度における輸入基準数量を定める件
070　３月31日財政法第34条の２第１項の規定に基づき、平成７年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件
071　３月31日租税特別措置法第10条第４項第２号及び第42条の４第４項第２号に規定する基盤技術開発研究用資産を指定する件の一部を改正する件
072　３月31日租税特別措置法第10条の２第１項第１号から第４号まで並びに第42条の５第１項第１号、第２号、第３号イ及び第４号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
073　３月31日租税特別措置法第11条第１項の表の第１号、第２号及び第４号並びに第43条第１項の表の第１号、第２号、第４号及び第５号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
074　３月31日租税特別措置法第11条第１項の表の第３号及び第43条第１項の表の第３号の規定の適用を受ける工事及び設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
075　３月31日租税特別措置法第11条の３第１項及び第44条の４第１項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件
076　３月31日租税特別措置法第42条の７第１項第２号の規定の適用を受ける機械及び装置並に器具及び備品を指定する件の一部を改正する件
４月
077　４月10日本省監理証券会社及び本省監理金融機関を定める件の一部を改正する件
078　４月11日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
079　４月11日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
080　４月11日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
081　４月11日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
082　４月11日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
083　４月11日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
084　４月11日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
085　４月11日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
086　４月13日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
087　４月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
088　４月17日パキスタン・イスラム共和国産綿糸に係る関税定率法第８条第５項に規定する調査について同条第６項ただし書の規定により調査の期間を延長することとしたので、不当廉売関税に関する政令第９条の規定に基づき告示
089　４月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
090　４月28日第10回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
091　４月28日第16回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
092　４月28日第17回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
５月
093　５月９日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
094　５月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
095　５月９日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
096　５月９日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
097　５月９日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
098　５月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
099　５月11日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
100　５月15日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
101　５月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
102　５月15日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
103　５月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
104　５月16日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
105　５月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
106　５月18日大蔵大臣が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件
107　５月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
108　５月25日財政法第34条の２第１項の規定に基づき、平成７年度分の予算について支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
109　５月30日銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
110　５月30日長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
111　５月30日外国為替銀行法第11条において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
112　５月30日信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
113　５月31日関税暫定措置法別表第１の５に掲げる物品の平成７年度の初日から平成７年４月30日までの輸入数量を告示する件
114　５月31日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成７年度第４・四半期における発動基準となる数量を定める件
115　５月31日平成７年度の初日から平成７年４月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件
116　５月31日生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成７年度第４・四半期における発動基準となる数量を定める件
117　５月31日平成７年度の初日から平成７年４月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示する件
118　５月31日関税暫定措置法施行令第58条第１項に規定する特定の物品についての期限を定める件
６月
119　６月６日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
120　６月６日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
121　６月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
122　６月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
123　６月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
124　６月６日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
125　６月６日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
126　６月７日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
127　６月９日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
128　６月21日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
129　６月22日外国為替業務を営むことについて認可した件
130　６月22日租税特別措置法第28条の３第１項及び第67条の４第１項に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金並びに同法第28条の３第２項及び第67条の４第２項に規定する転廃業助成金を指定する件
131　６月26日大蔵大臣の許可を受けなければならない支払又は支払の受領及び支払手段等の輸出又は輸入を指定する件の一部を改正する件
132　６月26日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
133　６月26日特別葬祭給付金国庫債券の様式の要項を定める件
134　６月30日関税暫定措置法別表第１の５に掲げる物品の平成７年度の初日から平成７年５月31日までの輸入数量を告示
135　６月30日平成７年度の初日から平成７年５月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
136　６月30日平成７年度の初日から平成７年５月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
137　６月30日関税法施行令第92条第３項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第30条第３項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件
138　６月30日電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第３条第４項に規定する同法第２条第１号の入出力装置を設置する税関の件の一部を改正する件
７月
139　７月３日酒類卸売業の中小企業近代化計画の要旨
140　７月３日酒類小売業の中小企業近代化計画の要旨
141　７月３日清酒製造業の中小企業近代化計画の要旨
142　７月３日しょうちゅう乙類製造業の中小企業近代化計画の要旨
143　７月３日果実酒製造業の中小企業近代化計画の要旨
144　７月３日みりん２種製造業の中小企業近代化計画の要旨
145　７月５日租税特別措置法第56条の２第１項の規定の適用を受ける特定工事及び特定供給設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
146　７月６日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
147　７月６日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
148　７月６日国籍の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
149　７月６日国籍の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
150　７月６日国籍の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
151　７月６日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
152　７月６日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
153　７月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
154　７月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
155　７月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
156　７月７日租税特別措置法第11条の３第１項及び第44条の４第１項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
157　７月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
158　７月17日外国保険事業者が日本における保険事業を廃止した件
159　７月17日外国保険事業者が日本において保険事業を営むことを免許した件
160　７月17日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
161　７月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
162　７月17日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行した割引国債の発行条件等を告示
163　７月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行した割引国債の発行条件等を告示
164　７月18日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
165　７月21日外国為替業務を営むことについて認可した件
166　７月24日貸金業の規制等に関する法律施行令第１条第３号の規定に基づき指定する件の一部を改正する件
167　７月31日関税暫定措置法別表第１の５に掲げる物品の平成７年度の初日から平成７年６月30日までの輸入数量を告示
168　７月31日平成７年度の初日から平成７年６月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
169　７月31日平成７年度の初日から平成７年６月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
170　７月31日平成７年度における冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の発動日を定める件
171　７月31日国家公務員等共済組合法施行規則第105条の４第２項第７号の規定に基づき大蔵大臣が定める医療に関する給付を定める件の一部を改正する件
172　７月31日国家公務員等共済組合法施行規則第105条の４第11項第６号の規定に基づき大蔵大臣が定める医療に関する給付を定める件の一部を改正する件
173　７月31日国家公務員等共済組合法施行規則第105条の４第10項第４号の規定に基づき大蔵大臣が定める医療に関する給付を定める件の一部を改正する件
８月
174　８月２日外国保険事業者が新たな種類の保険事業を営むことを認可した件
175　８月４日パキスタン・イスラム共和国を原産地とする綿糸について関税定率法第８条第１項の規定により不当廉売関税を課することを決定した件
176　８月14日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
177　８月14日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
178　８月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
179　８月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
180　８月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
181　８月14日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
182　８月14日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
183　８月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
184　８月15日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
185　８月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
186　８月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
187　８月18日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
188　８月31日関税暫定措置法別表第１の５に掲げる物品の平成７年度の初日から平成７年７月31日までの輸入数量を告示
189　８月31日平成７年度の初日から平成７年７月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
190　８月31日平成７年度の初日から平成７年７月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
９月
191　９月１日銀行法施行令第17条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
192　９月１日金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第５条第２項から第４項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
193　９月１日預金保険法施行規則第24条の規定に基づき大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件の一部を改正する件
194　９月１日信用金庫法施行令第10条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
195　９月１日金融先物取引法施行令第11条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
196　９月１日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
197　９月11日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
198　９月11日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
199　９月11日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
200　９月11日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
201　９月11日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
202　９月12日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
203　９月18日電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第３条第４項に規定する同法第２条第１号の入出力装置を設置する税関の件の一部を改正する件
204　９月18日第６回特別弔慰金国庫債券の様式の要項を定める件
205　９月20日外国保険事業者が新たな種類の保険事業を営むことを認可した件
206　９月20日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
207　９月20日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
208　９月20日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
209　９月20日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
210　９月20日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
211　９月20日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
212　９月20日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
213　９月25日外国為替業務を営むことについて認可した件
214　９月25日外国為替業務を営むことについて認可した件
215　９月26日証券取引法施行令第５条の規定に基づき、半期報告書及び臨時報告書の提出を要しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして有価証券の発行者を指定する件
216　９月26日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
217　９月26日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
218　９月28日企業内容等の開示に関する省令第９条の３第４項ホに規定する格付機関及び格付を指定する件
219　９月28日企業内容等の開示に関する省令第９条の４第２項に規定する格付を指定する件の一部を改正する件
220　９月28日証券会社の自己資本規制に関する省令第１条第９号に規定する格付機関及び格付を指定する件
221　９月28日企業内容等の開示に関する省令第１条第13号の２に規定する指定格付機関を指定する件
222　９月28日企業内容等の開示に関する省令第９条の３第４項ホに規定する格付を指定する件
223　９月28日証券会社の自己資本規制に関する省令第１条第９号に規定する格付を指定する件(廃)
224　９月29日関税暫定措置法別表第１の５に掲げる物品の平成７年度の初日から平成７年８月31日までの輸入数量を告示
225　９月29日平成７年度の初日から平成７年８月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
226　９月29日平成７年度の初日から平成７年８月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
227　９月29日各都道府県共同募金会が平成７年10月１日から同年12月31日までの間に募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
228　９月29日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
229　９月29日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第３条第１項第１号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
10月
230　10月５日本省監理証券会社及び本省監理金融機関を指定する件の一部を改正する件
231　10月５日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
232　10月５日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
233　10月５日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
234　10月５日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
235　10月５日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
236　10月５日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
237　10月５日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
238　10月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
239　10月12日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
240　10月12日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
241　10月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
242　10月17日所得税及び収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
243　10月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
244　10月25日外国為替業務を営むことについて認可した件
245　10月25日外国為替業務を営むことについて認可した件
246　10月25日外国為替業務を営むことについて認可した件
247　10月26日証券取引法第２条に規定する定義に関する省令第４条第１項ただし書の規定に基づき適格機関投資家に該当する者を定める件の一部を改正する件
248　10月26日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
249　10月27日銀行法施行令第17条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
250　10月27日金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第５条第２項から第４項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
251　10月27日預金保険法施行規則第24条の規定に基づき大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件の一部を改正する件
252　10月27日信用金庫法施行令第10条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
253　10月27日金融先物取引法施行令第11条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
254　10月31日関税暫定措置法別表第１の５に掲げる物品の平成７年度の初日から平成７年９月30日までの輸入数量を告示
255　10月31日平成７年度の初日から平成７年９月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入の数量を告示
256　10月31日平成７年度の初日から平成７年９月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
257　10月31日平成７年度における豚肉等に係る関税の緊急措置の発動日を定める件
258　10月31日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
11月
259　11月２日本省監理証券会社及び本省監理金融機関を指定する件の一部を改正する件
260　11月８日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
261　11月８日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
262　11月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
263　11月８日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
264　11月８日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
265　11月９日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
266　11月13日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
267　11月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
268　11月13日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
269　11月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
270　11月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
271　11月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
272　11月14日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
273　11月20日地震保険料率の一部を変更することを認可した件
274　11月20日普通物件火災保険料率の一部を変更することを認可した件
275　11月20日工場物件火災保険料率の一部を変更することを認可した件
276　11月21日自動車保険料率を変更することを認可した件
277　11月24日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
278　11月29日外国為替業務を営むことについて認可した件
279　11月30日租税特別措置法第10条の２第１項第１号から第３号まで並びに第42条の５第１項第１号、第２号及び第３号イの規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
280　11月30日租税特別措置法第11条第１項の表の第３号及び第43条第１項の表の第３号の規定の適用を受ける設備及び工事並びに期間を指定する件の一部を改正する件
281　11月30日関税暫定措置法別表第１の５に掲げる物品の平成７年度の初日から平成７年10月31日までの輸入数量を告示
282　11月30日平成７年度の初日から平成７年10月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
283　11月30日平成７年度の初日から平成７年10月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
12月
284　12月５日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
285　12月５日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
286　12月７日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
287　12月７日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
288　12月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
289　12月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
290　12月７日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
291　12月７日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
292　12月８日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
293　12月８日国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令に規定する大蔵大臣の定める区分及び大蔵大臣の定める額を定める件
294　12月11日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
295　12月12日外国為替業務を営むことについて認可した件
296　12月12日外国為替管理令第25条第１項から第８項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
297　12月13日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
298　12月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
299　12月15日支出官事務規程第21条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(廃)
300　12月15日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(廃)
301　12月15日日本銀行券の発行限度を定めた件
302　12月19日銀行法施行令第17条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
303　12月19日金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第５条第２項から第４項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
304　12月19日預金保険法施行規則第24条の規定に基づき大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件の一部を改正する件
305　12月19日信用金庫法施行令第10条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
306　12月19日金融先物取引法施行令第11条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
307　12月25日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
308　12月27日課税価格を基準とする特別緊急関税に係る発動基準価格を定める件の一部を改正する件
309　12月28日所得税法第９条第１項第13号ニ又はヘに規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する件の一部を改正する件
310　12月28日関税暫定措置法別表第１の５に掲げる物品の平成７年度の初日から平成７年11月30日までの輸入数量を告示
311　12月28日平成７年度の初日から平成７年11月30日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
312　12月28日平成７年度の初日から平成７年11月30日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
　
　
　

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