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労働省・告示（1994(平成６)年）
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【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
001　１月４日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
002　１月４日地域雇用開発等促進法施行令別表第１及び第２の労働大臣が定める区域を定める件
003　１月４日雇用保険法施行規則第112条第２項第２号イの規定に基づき、平成３年労働省告示第50号の一部を改正する件
004　１月４日雇用保険法施行規則第112条第５項第１号イの規定に基づき、平成５年労働省告示第43号の一部を改正する件
005　１月26日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
006　１月28日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
007　１月31日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第２号イ(1)(viii)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件
２月
008　２月１日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
009　２月４日平成６年度技能検定実施計画
010　２月７日雇用保険法第６条第１号の２の規定に基づき、労働大臣の定める時間数を定める件
３月
011　３月１日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
012　３月８日障害者の雇用の促進等に関する法律第14条第１項の規定に基づき、労働大臣の定める時間数を定める件
013　３月９日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
014　３月９日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
015　３月11日事業主が講ずるように努めるべき措置についての指針の一部を改正する件
016　３月18日雇用保険法施行規則第125条第３項第１号イ(1)(v)の規定に基づき、労働大臣が指定する教育訓練を定める件
017　３月18日雇用保険法施行規則第139条の３の規定に基づき、労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件
018　３月22日職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規程に基づく認定を受けた教育訓練の件
019　３月23日中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件
020　３月23日雇用保険法施行規則第125条第２項第１号イの規定に基づき、労働大臣が指定する通信制訓練を定める件
021　３月24日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
022　３月25日労働安全衛生法第28条第３項の規定に基づき、労働大臣が定める化学物質を定める件の一部を改正する件
023　３月25日労働基準法施行規則第38条の９までの規定に基づき、休業補償の額の算定に用いる率を定める件
024　３月28日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件の一部を改正する件
025　３月28日労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件
026　３月28日ゴンドラ構造規格
027　３月29日産業安全研究所依頼試験規程の一部を改正する件
028　３月29日中小企業退職金共済法第10条第２項第３号ロの支給率を定める件
029　３月29日中小企業退職金共済法第21条の３第１項の労働大臣の定める率を定める件
030　３月30日雇用保険法第25条第１項の規定に基づき、広域延長給付の措置を決定する件
031　３月30日平成６年度港湾雇用安定等計画
032　３月31日雇用保険法施行規則附則第17条の４第２項第２号の規定に基づき、同号の労働大臣が指定する無料の職業紹介事業を行う者を指定した件
033　３月31日雇用保険法施行規則第140条第15号の規定に基づき、労働大臣が指定する研修を定める件
034　３月31日雇用保険法施行規則第140条第17号の規定に基づき、労働大臣が指定する研修を定める件
４月
035　４月１日雇用対策法施行規則第１条第３項の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める件の一部を改正する件
036　４月１日雇用対策法施行規則第１条第３項の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める件の一部を改正する件
037　４月１日雇用対策法施行規則第１条第３項の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める件の一部を改正する件
038　４月１日労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第14条第１項の規定に基づき、同法第16条各号に掲げる業務を行う法人を指定した件
039　４月１日労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第17条第１項の規定に基づき、労働者災害補償保険法第23条の労働福祉事業として行う業務を定める件
040　４月１日労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第17条第３項の規定による届出があった件
041　４月１日地域雇用開発等促進法施行令別表第１第14号並びに同表第27号及び別表第２第15号の規定に基づき、平成４年労働省告示第37号を改正する件の一部を改正する件
042　４月１日雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する市町村の区域を定める件の一部を改正する件
043　４月１日雇用保険法施行規則第112条第５項第１号イの規定に基づき、労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件
044　４月４日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
045　４月18日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
046　４月21日平成６年度合理化炭鉱離職者再就職計画
047　４月28日職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規程の一部を改正する件
048　４月28日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第２号イ(1)(viii)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件
５月
049　５月２日技能審査認定規程の一部を改正する件
050　５月２日社内検定認定規定の一部を改正する件
051　５月２日職業能力開発促進法施行規則専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格に関する規定の一部を改正する件
052　５月６日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規程に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
053　５月13日雇用保険法施行規則附則第17条の４第２項第２号の規定に基づき、同号の労働大臣が指定する無料の職業紹介事業を行う者を指定した件
６月
054　６月１日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、業種及び期間を定める件
055　６月17日雇用促進事業団法第20条第３項及び雇用促進事業団法施行規則第２条の規定に基づき、雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
056　６月24日雇用対策法施行規則第１条第１項第７号の規定に基づき、昭和63年労働省告示第56号の一部を改正する件
057　６月24日労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件
058　６月24日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
059　６月24日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
060　６月24日短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第５条の３第１項及び第２項の規定に基づき、同条第１項の措置に関して労働大臣が定める事項及び同条第２項の労働大臣が定める額を定める件
061　６月24日短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第16条第１項の規定に基づき、労働者災害補償保険法第23条の労働福祉事業及び雇用保険法第64条の雇用福祉事業として行う業務を定める件(廃)
062　６月24日短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第16条第３項の規定による届出があった件
063　６月27日労働基準法施行規則第38条の７から第38条の９までの規定に基づき休業補償の算定に用いる率を定める件
064　６月30日雇用保険法施行規則第125条第３項第１号イ(1)(v)の規定に基づき、労働大臣が指定する教育訓練を定める件
065　６月30日化学物質関係作業主任者技能講習規程
７月
066　７月１日検査員等の資格等に関する規程の一部を改正する件
067　７月１日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
068　７月４日財団法人建築物管理訓練センターの所在地変更の件
069　７月５日検査代行機関等に関する規則別表下欄の規定に基づき、労働大臣の定める科目、労働大臣の定める研究及び労働大臣が定める者を定める件の一部を改正する件
070　７月５日高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第26条第１項の規定に基づき、昭和61年労働省告示第43号の一部を改正する件
071　７月５日財団法人高年齢者雇用開発協会から、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第26条第３項の規定による届出があった件(廃)
072　７月11日全国高年齢者職業経験活用センターに係る指定の件(廃)
073　７月15日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
074　７月25日労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる率を定める件
075　７月25日労働者災害補償保険法第８条の２第２項第１号及び第２号等の労働大臣が定める額に関する件
076　７月25日労働者災害補償保険法第16条の６第２項等の労働大臣が定める率に関する件
077　７月28日雇用保険法第19条第２項の規定に基づき、控除額を変更する件(廃)
078　７月29日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第２号イ(1)(viii)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件
８月
079　８月１日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
080　８月２日短時間労働者対策基本方針
081　８月17日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
082　８月18日雇用保険法施行規則附則第17条の４第２項第２号の規定に基づき、労働大臣が指定する無料の職業紹介事業を行う者を指定した件
083　８月22日平成６年度技能検定実施計画の一部を改正する件
９月
084　９月１日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
085　９月９日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
086　９月16日車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習規程の一部を改正する件
087　９月16日ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程の一部を改正する件
088　９月16日ボイラー据付工事作業主任者技能講習、ボイラー取扱技能講習、化学設備関係第１種圧力容器取扱作業主任者技能講習及び普通第１種圧力容器取扱作業主任者技能講習規程の一部を改正する件
089　９月16日ショベルローダー等運転技能講習規程の一部を改正する件
090　９月16日車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習規程の一部を改正する件
091　９月16日車両系建設機械（解体用）運転技能講習規程の一部を改正する件
092　９月16日クレーン等運転関係技能講習規程
093　９月26日労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件
094　９月28日労働者災害補償保険法第８条の２第１項第２号の労働大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
095　９月28日労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件
096　９月28日労働基準法の規定による休業補償の額の算定に用いる率を定める件
097　９月29日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
098　９月30日雇用保険法施行規則に基づき労働大臣が指定する教育を定める件
099　９月30日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件
100　９月30日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件
10月
101　10月３日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
102　10月６日吹付け硬質ウレタンフォーム断熱施工技能審査の認定法人等の名称を変更した件
103　10月11日日本障害者雇用促進協会身体障害者雇用納付金関係業務方法書の一部を改正する件
104　10月24日労働安全衛生法第37条第２項の規定に基づき、クレーン等製造許可基準の一部を改正する件
105　10月28日高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第11条の３において読み替えて適用する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第26条第２項の規定に基づく労働大臣が定める期間を定める件
106　10月31日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第２号イ(1)(viii)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件
11月
107　11月１日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
108　11月10日作業環境測定法施行規則第５条の２第１項に基づき、第２種作業環境測定士となるために必要な知識及び技能を付与する科目として労働大臣が指定する科目を定める件(廃)
109　11月16日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
110　11月24日雇用保険法施行規則附則第17条の４第２項第２号の規定に基づき、労働大臣が指定する無料の職業紹介事業を行うものを指定した件
12月
111　12月１日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号イ及び第２号イ(1)(i)の規定に基づき、労働大臣が指定する業種及び期間を定める件
112　12月２日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
113　12月２日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件の一部を改正する件
114　12月２日雇用保険法施行規則第125条第３項第１号イ(1)(v)の規定に基づき、労働大臣が指定する教育訓練を定める件
115　12月21日労働基準法の規定による休業補償の額の算定に用いる率を定める件
116　12月26日労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件
117　12月27日労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件
　
　
　

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