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大蔵省・告示（1994(平成６)年）
　
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【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
001　１月10日外国保険事業者が新たな種類の保険事業を営むことを認可した件
002　１月12日外国保険事業者が日本における保険事業を廃止した件
003　１月12日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
004　１月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
005　１月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
006　１月12日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
007　１月12日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
008　１月12日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
009　１月14日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
010　１月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
011　１月14日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
012　１月19日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
013　１月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
014　１月19日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
015　１月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
016　１月20日国の物品等の調達手続の特例を定める政令に規定する大蔵大臣の定める額を定める件(廃)
017　１月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
018　１月25日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
019　１月25日銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
020　１月25日長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
021　１月25日外国為替銀行法第11条において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
022　１月25日信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
023　１月31日大蔵大臣の許可を要しない取引又は行為を指定する件を廃止する件
２月
024　２月３日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
025　２月３日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
026　２月３日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
027　２月３日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
028　２月３日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
029　２月３日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
030　２月３日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
031　２月４日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
032　２月８日支出官事務規程第21条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(廃)
033　２月８日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(廃)
034　２月９日沖縄県のしょうちゅう乙類製造業の中小企業近代化計画要旨
035　２月14日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
036　２月14日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
037　２月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
038　２月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
039　２月18日パキスタン・イスラム共和国産綿糸に係る調査の開始の件
040　２月25日租税特別措置法第10条の２第１項第４号及び第42条の５第１項第４号の規定の適用を受ける工事及び配電の設備を指定する件の一部を改正する件
041　２月25日租税特別措置法第56条の２第１項の規定の適用を受ける特定工事及び特定供給設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
042　２月28日租税特別措置法第28条の３第１項及び第67条の４第１項に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金並びに同法第28条の３第２項及び第67条の４第２項に規定する転廃業助成金を指定する件
３月
043　３月１日収入印紙の形式を定める件の一部を改正する件
044　３月２日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
045　３月２日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
046　３月２日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
047　３月４日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
048　３月４日所得税及び収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
049　３月４日銀行法施行令第17条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
050　３月４日金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第５条第２項から第４項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
051　３月４日預金保険法施行規則第24条の規定に基づき大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件の一部を改正する件
052　３月４日信用金庫法施行令第10条第３項から第１項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
053　３月４日金融先物取引法施行令第11条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
054　３月４日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
055　３月４日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
056　３月４日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
057　３月４日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
058　３月４日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
059　３月４日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
060　３月７日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
061　３月10日銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
062　３月10日長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
063　３月10日外国為替銀行法第11条において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
064　３月10日信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
065　３月11日沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第80条第３項の規定に基づき大蔵大臣の定める数量を定める件
066　３月17日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
067　３月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
068　３月23日証券取引法施行令第５条の規定に基づき、半期報告書及び臨時報告書の提出を要しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして有価証券の発行者を指定する件
069　３月23日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
070　３月25日協同組織金融機関の優先出資に関する法律第４条第４項の規定に基づき全国を地区とする信用協同組合連合会の優先出資についての同項の主務大臣が定める率を定める件
071　３月25日協同組織金融機関の優先出資に関する法律第４条第４項の規定に基づき全国を地区とする信用金庫連合会の優先出資についての同項の主務大臣が定める率を定める件
072　３月25日信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
073　３月25日財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第１条第１項に規定する指定法人を指定する件(廃)
074　３月25日協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令第18条第３項に規定する地域を指定する件
075　３月28日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
076　３月29日日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
077　３月29日外国証券業者に関する省令第16条第２号に規定する社債券その他の債券を指定する件
078　３月29日有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則第12条第２号に規定する営業保証金に充てることができる社債券その他の債券を指定する件
079　３月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
080　３月31日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
081　３月31日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
082　３月31日租税特別措置法第11条第１項の表の第１号から第３号まで及び第５号並びに第43条第１項の表の第１号から第３号まで、第５号及び第６号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
083　３月31日租税特別措置法第10条の２第１項第１号イ、ロ及びホ並びに第２号並びに第42条の５第１項第１号イ、ロ及びホ並びに第２号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
084　３月31日租税特別措置法第10条の２第１項第１号から第４号まで並びに第42条の５第１項第１号、第２号、第３号イ及び第４号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
085　３月31日租税特別措置法第41条の８に規定する金品を指定する件
086　３月31日租税特別措置法第44条の２第１項に規定する高度技術工業としての事業を指定する件の一部を改正する件
087　３月31日租税特別措置法施行令第52条第２項第２号の規定に基づき、大蔵大臣の指定する相互会社を指定する件(廃)
088　３月31日関税暫定措置法第８条の４第１項に規定する限度額等の平成６年度における額又は数量を定める件
089　３月31日豚肉の基準輸入価格を定める件
４月
090　４月５日財政法第34条の２第１項の規定に基づき、平成６年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を受けなければならない経費を指定する件
091　４月19日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
092　４月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
093　４月20日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
094　４月20日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
095　４月20日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
096　４月20日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
097　４月20日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
098　４月20日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
099　４月20日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
100　４月20日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
101　４月20日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
102　４月21日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
103　４月26日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等の告示
104　４月27日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
５月
105　５月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
106　５月９日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
107　５月10日自動車検査登録印紙の形式を定める件の一部を改正する件
108　５月13日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
109　５月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
110　５月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
111　５月13日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
112　５月13日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
113　５月18日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
114　５月24日大蔵大臣が指定する金銭の貸借契約を定める件の一部を改正する件
115　５月24日大蔵大臣が指定する対外直接投資を定める件の一部を改正する件
116　５月25日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
117　５月25日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
118　５月25日財政法第34条の２第１項の規定に基づき、平成６年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
119　５月31日租税特別措置法第28条の３第１項及び第67条の４第１項に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金並びに同法第28条の３第２項及び第67条の４第２項に規定する転廃業助成金を指定する件の一部を改正する件
120　５月31日租税特別措置法第28条の３第１項及び第67条の４第１項に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金並びに同法第28条の３第２項及び第67条の４第２項に規定する転廃業助成金を指定する件
６月
121　６月８日第10回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
122　６月８日第12回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
123　６月８日第16回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件
124　６月８日第17回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件
125　６月８日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
126　６月８日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
127　６月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
128　６月８日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
129　６月８日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
130　６月８日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
131　６月８日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
132　６月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
133　６月27日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
134　６月28日財政法第34条の２第１項の規定に基づき、平成６年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
７月
135　７月５日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
136　７月５日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
137　７月５日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
138　７月５日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
139　７月５日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
140　７月11日本省監理証券会社及び本省監理金融機関を定める件の一部を改正する件
141　７月11日外国証券業者に関する省令第18条の３第１項第３号の規定による特定法人等の指定に関する告示の一部を改正する件
142　７月12日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
143　７月15日外国為替業務を営むことについて認可した件
144　７月18日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
145　７月18日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
146　７月18日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
147　７月18日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
148　７月19日雇用保険印紙の形式を定める件
149　７月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
150　７月22日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
151　７月25日外国為替業務を営むことについて認可した件
152　７月25日外国為替業務を営むことについて認可した件
153　７月27日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
154　７月27日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
155　７月27日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
156　７月29日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
８月
157　８月３日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
158　８月３日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
159　８月９日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
160　８月９日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
161　８月12日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
162　８月12日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
163　８月17日関税法施行令第92条第３項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第30条第３項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件
164　８月17日電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第３条第４項に規定する同法第２条第１号の入出力装置を設置する税関の件の一部を改正する件
165　８月18日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
166　８月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
９月
167　９月５日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
168　９月５日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
169　９月５日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
170　９月５日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
171　９月５日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
172　９月６日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
173　９月６日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
174　９月６日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
175　９月６日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
176　９月９日消費税法別表第１第６号に規定する大蔵大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件の一部を改正する件
177　９月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
178　９月19日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
179　９月22日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
180　９月28日外国為替業務を営むことについて認可した件
181　９月28日外国為替業務を営むことについて認可した件
182　９月28日外国為替業務を営むことについて認可した件
183　９月29日租税特別措置法第10条の２第１項第４号及び第42条の５第１項第４号の規定の適用を受ける工事及び配電の設備を指定する件の一部を改正する件
184　９月30日各都道府県共同募金会が平成６年10月１日から同年12月31日までの間に募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
185　９月30日租税特別措置法第10条第６項第２号及び第42条の４第７項第３号に規定する基盤技術開発研究用資産を指定する件の一部を改正する件
186　９月30日租税特別措置法第10条の２第１項第１号イ、ロ及びホ並びに第２号並びに第42条の５第１項第１号イ、ロ及びホ並びに第２号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
187　９月30日租税特別措置法第42条の７第１項第２号の規定の適用を受ける同令第27条の７第３項第２号及び第３号に規定する機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件
188　９月30日銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
189　９月30日長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
190　９月30日外国為替銀行法第11条において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
191　９月30日信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
192　９月30日国家公務員等共済組合法施行規則第105条の２第２項第７号及び同条第３項第３号の規定に基づき大蔵大臣が定める医療に関する給付を定める件の一部を改正する件
193　９月30日国家公務員等共済組合法施行規則第105条の２第11項第６号の規定に基づき大蔵大臣が定める医療に関する給付が行われるべき療養を定める件の一部を改正する件
194　９月30日国家公務員等共済組合法施行規則第105条の４第10項第４号の規定に基づき大蔵大臣が定める医療に関する給付を定める件(廃)
10月
195　10月３日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
196　10月３日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
197　10月３日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
198　10月３日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
199　10月３日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
200　10月４日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第４号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
201　10月11日金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
202　10月12日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
203　10月12日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
204　10月17日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
205　10月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
206　10月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
207　10月18日歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
208　10月18日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
209　10月21日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
210　10月24日証券取引法第２条に規定する定義に関する省令第４条第１項ただし書の規定に基づき、適格機関投資家に該当する者を定める件の一部を改正する件
211　10月26日大蔵大臣の許可を受けなければならない支払又は支払の受領及び支払手段等の輸出又は輸入を指定する件の一部を改正する件
212　10月26日大蔵大臣が指定する金銭の貸借契約を定める件の一部を改正する件
213　10月26日大蔵大臣が指定する対外直接投資を定める件の一部を改正する件
214　10月27日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
215　10月27日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
216　10月27日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
217　10月27日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
11月
218　11月７日外国為替業務を営むことについて認可した件
219　11月８日自動車保険料率を変更することを認可した件
220　11月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
221　11月９日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
222　11月14日本省監理証券会社及び本省監理金融機関を定める件の一部を改正する件
223　11月14日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
224　11月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
225　11月14日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
226　11月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
227　11月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
228　11月18日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
229　11月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
230　11月29日電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第３条第４項に規定する同法第２条第１号の入出力装置を設置する税関の件の一部を改正する件
231　11月29日外国保険事業者が新たな種類の保険事業を営むことを認可した件
232　11月30日電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する国税収納命令官を指定する件の一部を改正する件
12月
233　12月１日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
234　12月１日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
235　12月１日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
236　12月１日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
237　12月１日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
238　12月２日所得税法第189条第１項に規定する所得税法別表第２の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして大蔵大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件
239　12月９日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
240　12月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
241　12月９日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
242　12月９日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
243　12月16日支出官事務規程第21条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(廃)
244　12月16日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(廃)
245　12月16日日本銀行券の発行限度を定めた件
246　12月16日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
247　12月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
248　12月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
249　12月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
250　12月20日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
251　12月20日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
252　12月21日公認会計士法施行令第１条第５号の規定に基づく公認会計士試験第１次試験を免除する者を定める告示の一部を改正する件
253　12月26日所得税を課さない法人を指定する件
254　12月26日大蔵大臣の許可を受けなければならない支払又は支払の受領及び支払手段等の輸出又は輸入を指定する件の一部を改正する件
255　12月26日大蔵大臣が指定する金銭の貸借契約を定める件の一部を改正する件
256　12月26日大蔵大臣が指定する対外直接投資を定める件の一部を改正する件
257　12月27日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第４号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
258　12月27日証券取引法施行令第５条の規定に基づき、半期報告書及び臨時報告書の提出を要しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして有価証券の発行者を指定する件
259　12月27日証券投資信託の委託会社の行為準則に関する省令第４条の規定に基づき流動性の乏しい資産を指定する件(廃)
260　12月28日自動車損害賠償責任保険料率の一部を変更することを認可した件
　
　
　

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