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大蔵省・告示（1992(平成４)年）
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【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
001　１月６日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第４号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
002　１月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
003　１月７日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
004　１月13日金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
005　１月13日勤労者財産形成年金貯蓄及び勤労者財産形成住宅貯蓄に係る金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
006　１月16日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
007　１月16日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
008　１月17日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
009　１月17日外国保険事業者が新たな種類の保険事業を営むことを認可した件
010　１月17日外国保険事業者が新たな種類の保険事業を営むことを認可した件
011　１月20日国の物品等の調達手続の特例を定める政令に規定する大蔵大臣の定める額を定める件
012　１月22日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
013　１月22日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
014　１月22日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
015　１月22日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
016　１月23日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
017　１月27日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
018　１月27日外国銀行支店に係る銀行業の営業の免許が失効した件
019　１月27日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
020　１月31日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
021　１月31日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
２月
022　２月４日外国保険事業者が新たな種類の保険事業を営むことを認可した件
023　２月４日外国保険事業者が日本における保険事業を廃止した件
024　２月５日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
025　２月６日外国保険事業者が日本における保険事業を廃止した件
026　２月13日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
027　２月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
028　２月19日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
029　２月20日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
030　２月26日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
031　２月26日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
３月
032　３月６日傷害保険料の一部を変更することを認可した件
033　３月６日傷害保険料の一部を変更することを認可した件
034　３月６日傷害保険料の一部を変更することを認可した件
035　３月６日転廃業助成金等を指定する件
036　３月６日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
037　３月９日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
038　３月９日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
039　３月12日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
040　３月18日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
041　３月23日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第４号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
042　３月24日租税特別措置法第56条の６第１項の規定の適用を受ける特定工事及び特定供給設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
043　３月24日外国為替業務を営むことについて認可した件
044　３月24日外国為替業務を営むことについて認可した件
045　３月26日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
046　３月26日日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
047　３月26日消費税法別表第１第６号に規定する大蔵大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件の一部を改正する件
048　３月26日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
049　３月26日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第３条第１項第１号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
050　３月31日預金保険法施行規則第24条の規定に基づき大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件の一部を改正する件
051　３月31日銀行法施行令第17条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
052　３月31日信用金庫法施行令第10条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
053　３月31日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
054　３月31日関税暫定措置法第８条の４第１項に規定する限度額等の平成４年度における額又は数量を定める告示
055　３月31日豚肉の基準輸入価格を定める件
056　３月31日所得税法施行規則第56条第２項、第58条第１項及び第61条第１項の規定に基づき、これらの規定に規定する記録の方法及び記載事項取引に関する事項並びに科目を定める件の一部を改正する件
057　３月31日租税特別措置法第10条の２第１項第１号から第４号まで並びに第42条の５第１項第１号、第２号、第３号イ及び第４号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件
058　３月31日租税特別措置法第11条第１項の表の第１号から第３号まで及び第５号並びに第43条第１項の表の第１号から第３号まで、第５号及び第６号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
059　３月31日租税特別措置法第11条第１項の表の第６号及び第43条第１項の表の第７号の規定の適用を受ける工事及び設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
060　３月31日租税特別措置法施行令第７条第５項第４号及び第29条の３第５項第４号に規定する国又は地方公共団体から利子補給金の支給を受けて行われる融資を指定する件
061　３月31日租税特別措置法第40条の４第１項及び第66条の６第１項に規定する本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して法人のすべての所得又は特定の所得に対して課される税の負担が著しく低い国又は地域並びに租税特別措置法施行令第25条の17第１項第３号及び第39条の13第１項第３号に規定する事業を指定する件を廃止する件
062　３月31日租税特別措置法第44条の２第１項に規定する高度技術工業としての事業を指定する件の一部を改正する件
063　３月31日租税特別措置法第44条の３第１項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件
４月
064　４月１日信用協同組合の出資の総額が２千万円以上であることを要する市を指定する件の一部を改正する件
065　４月１日信用金庫の出資の総額が２億円以上であることを要する市を指定する件の一部を改正する件
066　４月１日関税法施行令第92条第３項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第30条第３項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件
067　４月４日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
068　４月４日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
069　４月４日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
070　４月13日金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
071　４月13日勤労者財産形成年金貯蓄及び勤労者財産形成住宅貯蓄に係る金融機関金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
072　４月14日財政法第34条の２第１項の規定に基づき、平成４年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件
073　４月14日沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第80条第３項の規定に基づき大蔵大臣の定める数量を定める件
074　４月16日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
075　４月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
076　４月18日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
077　４月20日閉鎖機関の特殊清算人を選任した件
078　４月20日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
079　４月21日健康保険印紙の形式を定める等の件の一部を改正する件
080　４月21日第６回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
081　４月21日第10回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
082　４月21日第12回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
083　４月22日外国為替業務を営むことについて認可した件
084　４月27日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
085　４月30日関税暫定措置法第８条の４第１項に規定する限度額等の平成４年度における額又は数量を定める件の一部を改正する件
086　４月30日牛肉等の輸入基準数量を定める告示
５月
087　５月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
088　５月７日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
089　５月12日外国保険事業者が新たな種類の保険事業を営むことを認可した件
090　５月18日外国為替管理令第25条第１項から第８項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件
091　５月20日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
092　５月20日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
093　５月20日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
094　５月20日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
095　５月20日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
096　５月20日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
097　５月22日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
６月
098　６月１日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
099　６月２日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
100　６月２日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
101　６月４日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
102　６月４日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
103　６月４日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
104　６月９日金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
105　６月９日市場金利連動型定期預金又は市場金利連動型定期貯金に係る金融機関の金利の最高限度に関する件を廃止する件
106　６月９日勤労者財産形成年金貯蓄及び勤労者財産形成住宅貯蓄に係る金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
107　６月11日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
108　６月11日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
109　６月12日国家公務員等共済組合法施行規則第105条の２第２項第７号及び同条第３項第３号の規定に基づき大蔵大臣が定める医療に関する給付を定める件の一部を改正する件
110　６月12日国家公務員等共済組合法施行規則第105条の２第11項第６号の規定に基づき大蔵大臣が定める医療に関する給付が行われるべき療養を定める件の一部を改正する件
111　６月15日電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第３条第４項に規定する同法第２条第１号の入出力装置を設置する税関の件の一部を改正する件
112　６月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
113　６月19日外国為替業務を営むことについて認可した件
114　６月19日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
115　６月19日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
116　６月19日大蔵大臣が指定する金銭の貸借契約を定める件の一部を改正する件
117　６月19日大蔵大臣の許可を受けなければならない支払又は支払の受領及び支払手段等の輸出又は輸入を指定する件
118　６月19日大蔵大臣が指定する対外直接投資を定める件の一部を改正する件
119　６月24日関税法施行令第92条第３項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第30条第３項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件
120　６月26日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
121　６月26日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
122　６月29日外国保険事業者が新たな種類の保険事業を営むことを認可した件
123　６月30日転廃業助成金等を指定する件
７月
124　７月２日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
125　７月２日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
126　７月２日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
127　７月２日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
128　７月２日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
129　７月２日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
130　７月２日指定保税地域を指定する件
131　７月７日企業内容等の開示に関する省令第９条の３第３項ホに規定する格付機関及び格付を指定する件
132　７月９日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
133　７月９日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
134　７月９日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
135　７月９日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
136　７月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
137　７月16日本省監理証券会社及び本省監理金融機関を指定する件(廃)
138　７月17日証券会社の自己資本規制に関する省令第１条第９号に規定する格付機関及び格付を指定する件
139　７月17日外国為替業務を営むことについて認可した件
140　７月20日金融先物取引法施行令第11条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件(廃)
141　７月24日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
142　７月24日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
143　７月31日外国為替業務を営むことについて認可した件
８月
144　８月４日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
145　８月４日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
146　８月４日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
147　８月４日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
148　８月４日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
149　８月４日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
150　８月４日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
151　８月４日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
152　８月７日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
153　８月７日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
154　８月10日租税特別措置法第11条第１項の表の第１号から第３号まで及び第５号並びに第43条第１項の表の第１号から第３号まで、第５号及び第６号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
155　８月10日金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
156　８月10日勤労者財産形成年金貯蓄及び勤労者財産形成住宅貯蓄に係る金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
157　８月10日金融機関の金利の最高限度に関する件(廃)
158　８月10日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
159　８月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
160　８月19日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
161　８月19日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
162　８月31日健康保険印紙の形式を定める等の件の一部を改正する件
９月
163　９月１日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
164　９月１日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
165　９月１日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
166　９月１日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
167　９月11日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
168　９月11日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
169　９月11日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
170　９月11日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
171　９月14日証券取引法施行令第５条の規定に基づき、半期報告書及び臨時報告書の提出を要しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして、有価証券の発行者を指定する件
172　９月16日信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理を行うことができる者を指定する件の一部を改正する件
173　９月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
174　９月17日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
175　９月18日大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件
176　９月18日銀行法施行令第17条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件
177　９月18日信用金庫法施行令第10条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件
178　９月18日金融先物取引法施行令第11条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件
179　９月21日本省監理証券会社及び本省監理金融機関を定める件の一部を改正する件
180　９月22日電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第３条第４項に規定する同法第２条第１号の入出力装置を設置する税関の件の一部を改正する件
181　９月28日企業内容等の開示に関する省令第９条の３第３項ホの規定による格付機関及び格付の指定に関する告示の一部を改正する件
182　９月28日証券会社の自己資本規制に関する省令第１条第９号の規定による格付機関及び格付の指定に関する告示の一部を改正する件
183　９月28日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
184　９月28日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
185　９月28日租税特別措置法第10条第４項第２号及び第42条の４第５項第２号に規定する基盤技術開発研究用資産を指定する件
186　９月28日租税特別措置法第10条の２第１項第１号イ、ロ及びニ並びに第２号並びに第42条の５第１項第１号イ、ロ及びニ並びに第２号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件
187　９月29日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第５号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第５号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
188　９月29日各都道府県共同募金会が平成４年10月１日から同年12月31日までの間に募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
189　９月29日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
190　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
191　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
192　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
193　９月30日租税特別措置法第28条の３第１項及び第67条の４第１項に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金並びに同法第28条の３第２項及び第67条の４第２項に規定する転廃業助成金を指定する件
10月
194　10月１日契約担当官等が随意契約により契約することができるものを指定する件の一部を改正する件
195　10月７日日本における保険事業を廃止した件
196　10月９日外国為替業務を営むことについて認可した件
197　10月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
198　10月９日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
199　10月９日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
200　10月９日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
201　10月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
202　10月９日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
203　10月16日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
204　10月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
205　10月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
206　10月23日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
207　10月23日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
208　10月26日勤労者財産形成年金貯蓄及び勤労者財産形成住宅貯蓄に係る金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
209　10月29日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
210　10月29日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
211　10月30日光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定歳入金の収納関係事務等の特例に関する省令第２条の規定に基づき、同条に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件
11月
212　11月２日外国為替業務を営むことについて認可した件
213　11月６日外国為替業務を営むことについて認可した件
214　11月６日外国為替業務を営むことについて認可した件
215　11月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
216　11月13日自動車保険料率算定会から平成４年10月８日付で申請があった自動車保険料率を平成５年１月１日から変更することについて認可した件
217　11月16日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
218　11月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
219　11月16日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
220　11月16日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
221　11月24日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行等を告示
222　11月24日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
223　11月27日中華人民共和国、ノールウェー王国及び南アフリカ共和国各国産フェロシリコマンガンに係る関税定率法第９条第５項に規定する調査について、同条第６項ただし書の規定により調査の期間を延長することとしたので、不当廉売関税に関する政令第６条の規定に基づき告示
224　11月30日租税特別措置法第10条の２第１項第４号及び第42条の５第１項第４号の規定の適用を受ける工事及び配電の設備を指定する件
225　11月30日租税特別措置法第28条の３第１項及び第67条の４第１項に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金並びに同法第28条の３第２項及び第67条の４第２項に規定する転廃業助成金を指定し、個人にあつては平成４年分以後の所得税、法人にあつては平成４年９月30日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する件
12月
226　12月１日登記印紙の形式を定める件の一部を改正する件
227　12月２日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
228　12月２日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
229　12月２日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
230　12月２日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
231　12月２日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
232　12月４日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
233　12月10日外国為替業務を営むことについて認可した件
234　12月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
235　12月18日たばこ煙中に含まれるタール量及びニコチン量の測定方法を定める件の一部を改正する件
236　12月18日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
237　12月18日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
238　12月18日支出官事務規程第21条の規定に基づく外国貨幣換算率を定める等の件(廃)
239　12月18日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(廃)
240　12月21日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
241　12月21日租税特別措置法第11条第１項の表の第４号及び第43条第１項の表の第４号の規定の適用を受ける工事及び設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
242　12月28日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
　
　
　

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