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労働省・告示（1991(平成３)年）
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【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
001　１月22日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
２月
002　２月１日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
003　２月１日雇用保険法施行規則に基づき、労働大臣が指定する業種等を定める件
004　２月１日平成３年度技能検定実施計画
005　２月19日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
３月
006　３月15日産業安全研究所依頼試験規程の一部を改正する件
007　３月25日労働者災害補償保険法第８条の２第１項第２号の労働大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
008　３月25日特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域のうち労働大臣が指定する区域を定める件の一部を改正する件
009　３月25日特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域に隣接する市町村の全部又は一部の区域であつて労働大臣が指定するものを定める件の一部を改正する件
010　３月25日適用区域外の地域にある適用事業であつて日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて労働大臣が指定するものを定める件の一部を改正する件
011　３月25日労働基準法の規定による休業補償の額の算定に用いる率を定める件
012　３月25日労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件
013　３月26日平成３年度港湾雇用安定等計画
014　３月26日雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件
015　３月26日雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する通信制訓練を定める件
016　３月26日雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する教育を定める件
017　３月26日雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する教育訓練を定める件
018　３月27日平成３年度合理化炭鉱離職者再就職計画
019　３月27日高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件
020　３月27日平成３年度技能検定実施計画の一部を改正する件
021　３月27日建設雇用改善計画（第４次）
022　３月29日技能審査を認定した件
023　３月29日中小企業退職金共済法第４条第２項及び中小企業退職金共済法施行規則第２条第１号の労働大臣の定める時間数を定める件(廃)
024　３月29日中小企業退職金共済法第10条の３第４項の労働大臣の定める率を定める件(廃)
025　３月29日中小企業退職金共済法第10条の４第２項の労働大臣が定める利率を定める件(廃)
026　３月29日中小企業退職金共済法第21条の３第１項の労働大臣の定める率を定める件
027　３月29日中小企業退職金共済法施行令第３条第１号の労働大臣が指定する表を指定する件
028　３月30日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
029　３月30日雇用保険法第25条第１項の規定に基づき第１号に掲げる地域について、第２号に掲げる期間内に限り同項の措置を行うことを決定する件
030　３月30日雇用保険法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める等の件の一部を改正する件
031　３月30日雇用対策法施行規則第１条第３項の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める件の一部を改正する件
032　３月30日雇用対策法施行規則第１条第３項の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める件の一部を改正する件
４月
033　４月１日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
034　４月１日専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受検資格に関する規定の一部を改正する件
035　４月12日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
036　４月12日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
037　４月12日労働者災害補償保険法施行規則第46条の18第１号イの労働大臣が定める規模を定める件
038　４月12日労働者災害補償保険法施行規則第46条の18第４号の労働大臣が定めるものを定める件
５月
６月
039　６月５日保護帽の規格の一部を改正する件
040　６月12日昭和44年度以降の予算から支出される補助金の交付に関する事務の委任に関する告示等の件の一部を改正する件
041　６月20日職業能力開発基本計画
042　６月25日雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する教育訓練を定める件
043　６月25日労働基準法の規定による休業補償の額の算定に用いる率を定める件
044　６月25日労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件
045　６月27日雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める件の一部を改正する件
７月
046　７月17日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
047　７月25日労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる率を定める件
048　７月25日労働者災害補償保険法第８条の２第２項第１号及び第２号の労働大臣が定める額に関する件
049　７月25日労働者災害補償保険法第16条の６第２項等の労働大臣が定める率に関する件
050　７月31日雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する市町村の区域を定める件(廃)
051　７月31日平成２年労働省告示第90号を廃止する件
052　７月31日中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令の規定に基づき、労働大臣が定める施設を定める件(廃)
053　７月31日中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令の規定に基づき、労働大臣の指定する地域及び労働大臣の指定する業種を定める件(廃)
054　７月31日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
８月
055　８月１日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第２号イ(1)(viii)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件
056　８月６日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
057　８月26日労働安全衛生法第28条第３項の規定に基づき、労働大臣が定める化学物質を定める件
９月
058　９月10日技能審査を認定した件
059　９月13日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
060　９月20日雇用保険法の規定に基づき基本手当日額表を定める件(廃)
061　９月25日労働基準法の規定による休業補償の額の算定に用いる率を定める件
062　９月25日労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件
063　９月25日労働者災害補償保険法第８条の２第１項第２号の労働大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
064　９月25日労働者災害補償保険法第８条の２第２項第１号及び第２号の労働大臣が定める額に関する件の一部を改正する件
065　９月26日雇用対策法施行規則第１条第３項の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定める件(廃)
066　９月30日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
067　９月30日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第２号イ(1)(viii)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件
068　９月30日雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する教育訓練を定める件
069　９月30日雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件
10月
070　10月１日交流アーク溶接機用自動電撃防止装置構造規格の一部を改正する件
071　10月１日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
072　10月５日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
073　10月15日事業主が講ずべき措置に関する指針(廃)
074　10月15日育児休業等に関する法律施行規則第３条第１号及び第４条第２号の規定に基づき、労働大臣が定める日数を定める件(廃)
075　10月21日作業環境測定法の規定に基づき指定登録機関として指定した件の一部を改正する件
076　10月29日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
077　10月29日港湾労働法施行令の規定に基づき労働大臣が指定する区域を定める件の一部を改正する件
078　10月30日雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
079　10月31日自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件
11月
080　11月18日日本障害者雇用促進協会が障害者職業センターの設置運営業務を開始する日並びに日本障害者雇用促進協会が設置及び運営を行う障害者職業センターの名称及び位置を告示の一部を改正する件
081　11月27日雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件
082　11月30日雇用保険法施行規則第102条の３第１項第２号イ(1)(viii)の規定に基づき、労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件
083　11月30日日本障害者雇用促進協会が資格認定講習に関する業務を開始する日及び当該業務を行う事務所の所在地を告示の一部を改正する件
084　11月30日身体障害者雇用促進協会が納付金関係業務を開始する日等を公示の一部を改正する件
12月
085　12月25日労働基準法の規定による休業補償の額の算定に用いる率を定める件
086　12月25日労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件
087　12月27日作業環境測定法施行規則第５条の２第２項の規定に基づき労働大臣の定める件
　
　
　

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