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大蔵省・告示（1991(平成３)年）
　
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【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

１月
001　１月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
002　１月７日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
003　１月７日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
004　１月21日勤労者財産形成年金貯蓄及び勤労者財産形成住宅貯蓄に係る金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
005　１月21日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
006　１月21日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
007　１月21日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
008　１月21日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
009　１月22日信用金庫が会員以外の者に対して行う資金の貸付け等に関する期間及び金額を指定する件の一部を改正する件
010　１月22日信用協同組合が組合員以外の者に対して行う資金の貸付け及び手形の割引に関する金額を定める等の件の一部を改正する件
011　１月23日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
012　１月25日自動車損害賠償責任保険料率を変更することを認可した件
013　１月29日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
014　１月30日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
２月
015　２月２日外国為替業務を営むことについて認可した件
016　２月２日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
017　２月４日外国保険事業者が新たな種類の保険事業を営むことを認可した件
018　２月７日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
019　２月12日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
020　２月12日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
021　２月13日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
022　２月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
023　２月18日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
024　２月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
025　２月26日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
026　２月28日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
027　２月28日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
028　２月28日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
029　２月28日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
030　２月28日転廃業助成金等を指定する件
３月
031　３月２日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
032　３月８日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
033　３月８日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
034　３月11日勤労者財産形成年金貯蓄及び勤労者財産形成住宅貯蓄に係る金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
035　３月11日市場金利連動型定期預金又は市場金利連動型定期貯金に係る金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
036　３月11日地震保険料率を変更することを損害保険料率算定会に対し認可した件(廃)
037　３月11日傷害保険料率の一部を変更することを認可した件
038　３月11日傷害保険料率の一部を変更することを認可した件
039　３月11日傷害保険料率の一部を変更することを認可した件
040　３月14日沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の規定に基づき、大蔵大臣の定める数量を定める件
041　３月16日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の12第１項第４号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
042　３月16日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
043　３月18日外国為替の管理に関する省令別表第２第１号の規定に基づき、大蔵大臣が指定する金銭の貸借契約を定める件の一部を改正する件
044　３月18日大蔵大臣の許可を受けなければならない支払又は支払の受領及び支払手段等の輸出又は輸入を指定する件の一部を改正する件
045　３月18日大蔵大臣が指定する対外直接投資を定める件の一部を改正する件
046　３月18日国民年金印紙の形式を定める件の一部を改正する件
047　３月18日登記印紙の形式を定める件の一部を改正する件
048　３月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
049　３月20日租税特別措置法第56条の６第１項の規定の適用を受ける特定工事及び特定供給設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
050　３月25日外国為替業務を営むことについて認可した件
051　３月25日外国為替業務を営むことについて認可した件
052　３月25日外国為替業務を営むことについて認可した件
053　３月25日外国為替業務を営むことについて認可した件
054　３月25日外国為替業務を営むことについて認可した件
055　３月26日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
056　３月30日預金保険法施行規則第24条の規定に基づき、大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件の一部を改正する件
057　３月30日銀行法施行令第17条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
058　３月30日相互銀行法施行令第６条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
059　３月30日信用金庫法施行令第10条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
060　３月30日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
061　３月30日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第２条第１項の規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
062　３月30日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第３条第１項第１号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
063　３月30日豚肉の基準輸入価格を定める告示
064　３月30日関税暫定措置法第８条の４第１項に規定する限度額等の平成３年度における額又は数量を定める告示
065　３月30日租税特別措置法第10条第４項第２号及び第42条の４第４項第２号に規定する基盤技術開発研究用資産を指定する件の一部を改正する件
066　３月30日租税特別措置法第10条の２第１項第１号から第４号まで並びに第42条の５第１項第１号から第３号まで及び第４号イからハまでの規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
067　３月30日租税特別措置法第42条の７第１項の表の第４号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件
068　３月30日租税特別措置法第11条第１項の表の第１号から第３号まで、第５号及び第６号並びに第43条第１項の表の第１号から第３号まで及び第５号から第７号までの規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
069　３月30日租税特別措置法第11条第１項の表の第６号及び第43条第１項の表の第７号の規定の適用を受ける工事及び設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
070　３月30日租税特別措置法第44条の４第１項の表の第１号から第３号までの規定の適用を受ける機械及び装置を指定する件の一部を改正する件
071　３月30日租税特別措置法第16条第１項及び第49条第１項の規定の適用を受ける機械及び装置等を指定する件の一部を改正する件
４月
072　４月３日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
073　４月３日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
074　４月３日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
075　４月４日半期報告書及び臨時報告書の提出を要しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものを指定する件
076　４月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
077　４月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
078　４月12日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
079　４月12日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
080　４月12日産業投資特別会計社会資本整備勘定の無利子貸付金の貸付けに関する事務を各省庁の長に委任した件の一部を改正する件
081　４月16日財政法第34条の２第１項の規定に基づき、平成３年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件
082　４月19日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
083　４月20日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
084　４月23日日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
085　４月23日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
086　４月23日外国保険事業者が新たな種類の保険事業を営むことについて認可した件
087　４月24日第10回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
088　４月30日平成３年度における牛肉等の輸入基準数量等を定める告示
089　４月30日金融先物取引法施行令第７条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
５月
090　５月２日第６回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
091　５月２日第12回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
092　５月２日第14回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
093　５月２日第４回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
094　５月２日第５回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
095　５月７日租税特別措置法第44条の４第１項の表の第１号及び第２号の規定の適用を受ける機械及び装置を指定する件の一部を改正する件
096　５月８日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
097　５月８日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
098　５月13日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
099　５月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
100　５月13日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
101　５月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
102　５月14日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
103　５月16日転廃業助成金等を指定する件
104　５月18日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
105　５月20日国税収納金整理資金事務取扱規則第18号書式備考５に規定する書式を定める件(略)
106　５月20日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
107　５月23日通関情報処理センターが取得することのできる有価証券を指定する件(廃)
108　５月23日電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第３条第４項に規定する同法第２条第１号の入出力装置を設置する税関の件(廃)
109　５月28日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
110　５月28日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
111　５月28日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
112　５月28日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
113　５月31日関税法施行令第92条第３項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第30条第３項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件
114　５月31日所得税を課さない法人を指定する件
115　５月31日所得税を課さない法人を指定する件
６月
116　６月３日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
117　６月３日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
118　６月５日自動車保険料率を変更することを認可した件
119　６月６日国有財産法施行令第12条の２第２号の大蔵大臣の定める割合を定める件の一部を改正する件
120　６月６日地価税法施行規則第10条第３項に規定する保存の方法を定める件
121　６月７日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
122　６月17日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
123　６月21日関税法施行令第92条第３項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第30条第３項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件
124　６月24日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
125　６月24日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の12第１項第４号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
126　６月24日自動車検査登録印紙の形式を定める件の一部を改正する件
127　６月29日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
128　６月29日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
129　６月29日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
７月
130　７月５日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
131　７月５日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
132　７月５日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
133　７月５日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
134　７月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
135　７月15日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
136　７月18日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
137　７月22日金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
138　７月22日勤労者財産形成年金貯蓄及び勤労者財産形成住宅貯蓄に係る金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
139　７月22日金融機関の金利の最高限度に関する件の適用について定めた件(廃)
140　７月29日外国為替業務を営むことについて認可した件
141　７月29日外国為替業務を営むことについて認可した件
142　７月29日外国為替業務を営むことについて認可した件
143　７月31日租税特別措置法第11条第１項の表の第１号から第３号まで、第５号及び第６号並びに第43条第１項の表の第１号から第３号まで及び第５号から第７号までの規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
144　７月31日転廃業助成金等を指定する件
８月
145　８月２日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
146　８月２日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
147　８月２日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
148　８月５日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
149　８月５日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
150　８月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
151　８月17日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
152　８月22日外国保険事業者が日本において保険事業を営むことを免許した件
153　８月23日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
154　８月23日半期報告書及び臨時報告書の提出を要しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものを指定する件
155　８月29日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
156　８月29日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
157　８月29日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
158　８月29日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
９月
159　９月４日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
160　９月４日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
161　９月４日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
162　９月４日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
163　９月６日第15回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
164　９月10日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
165　９月11日租税特別措置法第44条の４第１項の表の第１号及び第２号の規定の適用を受ける機械及び装置を指定する件の一部を改正する件
166　９月11日外国為替業務を営むことについて認可した件
167　９月19日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
168　９月24日勤労者財産形成年金貯蓄及び勤労者財産形成住宅貯蓄に係る金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
169　９月24日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
170　９月25日国の債権の管理等に関する法律施行令第４条第２項に規定する大蔵大臣の指定する債権の件(廃)
171　９月27日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
172　９月27日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
173　９月27日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
174　９月27日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
175　９月27日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
176　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
177　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
178　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
179　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
180　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
181　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
182　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
183　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
184　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
185　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
186　９月30日半期報告書及び臨時報告書の提出を要しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものを指定する件
187　９月30日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第４号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
10月
188　10月14日金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
189　10月14日市場金利連動型定期預金又は市場金利連動型定期貯金に係る金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
190　10月17日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
191　10月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
192　10月18日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
193　10月21日外国為替業務を営むことについて認可した件
194　10月22日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行する割引短期国債の発行条件等を告示
195　10月24日各都道府県共同募金会が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
196　10月25日自動車保険料率の一部を変更することを認可した件
197　10月29日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
198　10月29日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
199　10月30日大蔵大臣が指定する対外直接投資を定める件の一部を改正する件
200　10月30日大蔵大臣が指定する金銭の貸借契約を定める件の一部を改正する件
201　10月31日租税特別措置法第11条第１項の表の第６号及び第43条第１項の表の第７号の規定の適用を受ける工事及び設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
11月
202　11月11日大蔵大臣が指定する対外直接投資を定める件の一部を改正する件
203　11月13日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
204　11月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
205　11月13日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
206　11月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
207　11月15日大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
208　11月18日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
209　11月18日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 同
210　11月20日金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
211　11月20日勤労者財産形成年金貯蓄及び勤労者財産形成住宅貯蓄に係る金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
212　11月27日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
213　11月27日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
214　11月27日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
215　11月27日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
216　11月27日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
217　11月29日中華人民共和国、ノールウェー王国及び南アフリカ共和国各国産フェロシリコマンガンに係る調査の開始の件
12月
218　12月９日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の11第１項第４号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
219　12月10日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
220　12月10日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
221　12月10日国債の発行等に関する省令第６条第２項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
222　12月12日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
223　12月18日支出官事務規程第21条の規定に基づく外国貨幣換算率を定める等の件(廃)
224　12月18日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(廃)
225　12月18日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
226　12月18日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
227　12月19日外国為替業務を営むことについて認可した件
228　12月19日外国為替業務を営むことについて認可した件
229　12月19日外国為替業務を営むことについて認可した件
230　12月25日電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令第２条第１項に規定する国税収納命令官を指定する件
231　12月26日所得税を課さない法人を指定する件
232　12月26日所得税を課さない法人を指定する件
233　12月26日所得税を課さない法人を指定する件
　
　
　

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