労働省・告示（1989(平成元)年）

【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

001	１月５日	雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件
１月
001	１月10日	雇用促進事業団旧登録日雇港湾労働者就職促進業務方法書
002	１月10日	雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
003	１月13日	港湾労働法第12条第１項の規定に基づき同法第14条に規定する業務を行う法人を指定した件
004	１月24日	雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更を告示
２月
005	２月４日	平成元年度技能検定実施計画
006	２月９日	労働基準法第36条の協定において定められる１日を超える一定の期間についての延長することができる時間に関する指針の一部を改正する件
007	２月９日	自動車運転者の労働時間等の改善のための基準
008	２月９日	雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件
009	２月20日	労働安全衛生規則別表第９資格の欄の規定に基づき労働大臣が定める者を定める件
３月
010	３月14日	エックス線装置等構造規格の一部を改正する件
011	３月14日	ガンマ線照射装置構造規格の一部を改正する件
012	３月14日	作業環境測定基準の一部を改正する件
013	３月15日	技能士章規程の一部を改正する件
014	３月17日	労働者災害補償保険法施行規則第46条の18第２号ロの規定に基づき、労働大臣が定める職業訓練であって事業主又は事業主の団体に委託されるものを定める件
015	３月20日	雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件
016	３月22日	雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する通信制訓練及び教育訓練を定める告示を廃止する件
017	３月22日	雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する通信制訓練を定める件
018	３月22日	雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育を定める件
019	３月22日	雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件
020	３月24日	労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件
021	３月27日	平成元年４月１日から同年６月30日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件
022	３月28日	産業安全研究所依頼試験規程の一部を改正する件
023	３月31日	高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件
024	３月31日	特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区域（労働大臣が指定する区域を除く。）に隣接する市町村の全部又は一部の区域であって労働大臣が指定するものを定める件の一部を改正する件
025	３月31日	適用区域外の地域にある適用事業であつて日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて労働大臣が指定するものを定める件の一部を改正する件
026	３月31日	港湾雇用安定等計画
４月
027	４月１日	雇用保険法の規定に基づき広域延長給付の措置を定める件
028	４月１日	雇用保険法の規定に基づき労働大臣が指定する地域を定める等の件の一部を改正する件
029	４月１日	雇用対策法施行規則第１条第３項の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める件の一部を改正する件
030	４月１日	雇用対策法施行規則第１条第３項の規定に基づき就職促進手当の日額表を定める件の一部を改正する件
031	４月４日	雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更の告示
032	４月５日	雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件
033	４月21日	専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受検資格に関する規定の一部を改正する件
５月
034	５月20日	平成元年度技能検定実施計画の一部を改正する件
035	５月29日	労働者災害補償保険法施行規則第46条の18第２号ロの規定に基づき、労働大臣が定める職業訓練であって事業主又は事業主の団体に委託されるものを定める件の一部を改正する件
036	５月29日	日本障害者雇用促進協会身体障害者雇用納付金関係業務方法書の変更を認可した件
037	５月29日	雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更の告示
６月
038	６月５日	雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
039	６月23日	パートタイム労働者の処遇及び労働条件等について考慮すべき事項に関する指針(廃)
040	６月23日	平成元年７月１日から同年９月30日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件
041	６月23日	労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件
042	６月28日	雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件
043	６月28日	雇用対策法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種及び当該業種に係る労働大臣が指定する期間を定める件の一部を改正する件
044	６月28日	雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係労働省告示の整理に関する告示
045	６月30日	労働安全衛生規則第44条第２項の規定に基づき労働大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件
046	６月30日	労働安全衛生規則第44条第２項の規則第45条の２第４項において準用する同令第44条第３項の規定に基づき労働大臣が定める基準を定める件
047	６月30日	労働安全衛生規則第44条第２項の規則第45条の２第４項において準用する同令第44条第３項の規則第45条の２第１項及び第２項の規定に基づき労働大臣が定める項目を定める件
７月
048	７月７日	雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
049	７月21日	港湾労働法施行令の規定に基づき労働大臣が指定する区域を定める件の一部を改正する件
050	７月25日	労働者災害補償保険法第８条の２第２項第１号及び第２号の労働大臣が定める額を定める件
051	７月25日	労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付の額の改定に用いるべき率を定める件
052	７月28日	雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
053	７月28日	平成元年度技能検定実施計画の一部を改正する件
８月
054	８月２日	雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する業種等を定める件
055	８月22日	雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更の告示
056	８月24日	高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第50条に規定する業務を行う者の指定に関する告示の一部を改正する件
057	８月25日	雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
９月
058	９月１日	雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件の一部を改正する件
059	９月８日	雇用保険法第６条第１号の２の規定に基づき労働大臣の定める時間数を定める件(廃)
060	９月８日	雇用保険法第16条の規定に基づき基本手当日額表を定める件(廃)
061	９月25日	平成元年10月１日から同年12月31日までの間における休業補償の額の算定に当たり用いる率等を定める件
062	９月25日	労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件
063	９月26日	雇用保険法施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する教育訓練を定める件
064	９月30日	雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の変更の告示
065	９月30日	ボイラー構造規格(廃)
066	９月30日	圧力容器構造規格(廃)
10月
067	10月７日	労働省の個人情報ファイル簿閲覧所を定めた件(廃)
068	10月25日	平成元年度合理化炭鉱離職者再就職計画
11月
069	11月21日	ボイラー及び第１種圧力容器の製造許可基準の一部を改正する件
12月
070	12月19日	労働大臣が定める規格又は安全装置を定める件の一部を改正する件
071	12月19日	ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程の一部を改正する件
072	12月19日	ボイラー据付工事作業主任者技能講習、ボイラー取扱技能講習、化学設備関係第１種圧力容器取扱作業主任者技能講習及び普通第１種圧力容器取扱作業主任者技能講習規程の一部を改正する件
073	12月21日	雇用保険法施行規則の規定に基づき、労働大臣が指定する教育訓練を定める件
074	12月22日	雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件
075	12月25日	労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件
076	12月25日	平成２年１月１日から同年３月31日までの間における休業補償の額の算定に用いる率等を定める件
077	12月28日	雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件