houko.com　


→戻る
大蔵省・告示（1989(平成元)年）
←前年
次年→
【１月・２月・３月・４月・５月・６月・７月・８月・９月・10月・11月・12月】

001　１月４日租税特別措置法第11条第１項の表の第１号から第３号まで、第５号及び第６号並びに第43条第１項の表の第１号から第３号まで及び第５号から第７号までの規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
002　１月４日外国保険事業者が新たな種類の保険事業を営むことを認可した件
１月
001　１月11日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
002　１月11日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
003　１月11日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
004　１月11日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
005　１月13日支出官事務規程第21条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(廃)
006　１月13日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(廃)
007　１月26日消費税法別表第１第６号に規定する大蔵大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件
008　１月26日外国保険事業者が新たな種類の保険事業を営むことを認可した件
009　１月26日外国保険事業者が新たな種類の保険事業を営むことを認可した件
010　１月26日外国保険事業者が日本における保険事業を廃止した件
011　１月27日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
012　１月30日所得税法第78条第２項第２号及び法人税法第37条第３項第２号の規定に基づき、寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
２月
013　２月１日預金保険法に基づき、大蔵大臣が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件
014　２月３日貸金業の規制等に関する法律施行令第１条第４号の規定に基づき指定する件の一部を改正する件
015　２月３日租税特別措置法施行令第19条の２第３項に規定する住宅等の取得に要する資金の長期の貸付けの業務を行う法人を指定する件の一部を改正する件
016　２月３日外国為替業務を営むことを認可した件
017　２月７日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
018　２月７日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
019　２月７日外国保険事業者が日本において保険事業を営むことを免許した件
020　２月10日半期報告書及び臨時報告書の提出を要しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものを指定する件
021　２月15日貸金業の規制等に関する法律施行令第１条第３号の規定に基づき指定する件の一部を改正する件
022　２月18日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
023　２月21日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
024　２月21日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
025　２月28日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の12第１項第４号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
３月
026　３月２日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
027　３月２日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
028　３月２日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
029　３月２日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
030　３月２日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
031　３月２日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
032　３月６日半期報告書及び臨時報告書の提出を要しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものを指定する件
033　３月13日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
034　３月13日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
035　３月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
036　３月13日金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
037　３月14日倉庫物件火災保険料率の一部を変更することを認可した件
038　３月14日国内貨物海上保険料率及び国内運送保険料率を廃止することを認可した件
039　３月14日沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の規定に基づき大蔵大臣の定める数量を定める件
040　３月16日昭和63年度以降の日本酒造組合中央会に交付するしようちゆう乙類製造業安定対策費補助金の交付に関する事務を国税庁長官に委任した件
041　３月20日鉱物類の分析手数料、試験手数料及び複本手数料を定める告示
042　３月20日貴金属製品の品位証明手数料を定める告示(廃)
043　３月20日貴金属地金の試験手数料、品位証明手数料及び精製手数料を定める告示(廃)
044　３月20日貸金業の規制等に関する法律施行令第１条第５号の規定に基づき指定する件の一部を改正する件
045　３月20日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等の告示
046　３月24日半期報告書及び臨時報告書の提出を要しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものを指定する件
047　３月24日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
048　３月24日健康保険印紙の形式を定める等の件の一部を改正する件の一部を改正する件
049　３月24日金融先物取引法施行令第７条第１項から第３項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件(廃)
050　３月29日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
051　３月29日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
052　３月29日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
053　３月31日租税特別措置法第56条の６第１項の規定の適用を受ける特定工事及び特定供給設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
054　３月31日歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
055　３月31日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第３条第１項第１号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
056　３月31日関税暫定措置法第８条の４第１項に規定する限度額等の平成元年度における額又は数量を定める件
057　３月31日平成元年度の基準輸入価格を定める件
058　３月31日租税特別措置法第10条第４項第２号及び第42条の４第４項第２号に規定する基盤技術開発研究用資産を指定する件の一部を改正する件
059　３月31日租税特別措置法第10条の２第１項第１号から第３号まで並びに第42条の５第１項第１号、第２号及び第３号イからハまでの規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
060　３月31日租税特別措置法第11条第１項の表の第１号から第３号まで、第５号及び第６号並びに第43条第１項の表の第１号から第３号まで及び第５号から第７号までの規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
061　３月31日租税特別措置法第16条第１項及び第49条第１項の規定の適用を受ける機械及び装置等を指定する件の一部を改正する件
062　３月31日租税特別措置法第42条の７第１項の表の第４号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件
063　３月31日租税特別措置法第44条の２第１項に規定する高度技術工業としての事業を指定する件の一部を改正する件
４月
064　４月１日相互銀行の資本の額が６億円以上であることを要する市を指定する件の一部を改正する件
065　４月１日信用金庫の出資の総額が２億円以上であることを要する市を指定する件の一部を改正する件
066　４月１日信用協同組合の出資の総額が2000万円以上であることを要する市を指定する件の一部を改正する件
067　４月３日外国保険事業者が新たな種類の保険事業を営むことを認可した件
068　４月４日支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件
069　４月７日金融先物取引法施行規則第６条第２号の規定に基づき大蔵大臣が指定する金融機関等を定める件(廃)
070　４月７日金融先物取引法施行規則第30条第２項第３号の規定に基づき大蔵大臣が指定する金融機関等を定める件(廃)
071　４月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
072　４月17日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
073　４月17日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
074　４月26日貸金業の規制等に関する法律施行令第１条第４号の規定に基づき指定する件の一部を改正する件
075　４月26日租税特別措置法施行令第19条の２第３項に規定する住宅等の取得に要する資金の長期の貸付けの業務を行う法人を指定する件の一部を改正する件
076　４月27日外国保険事業者が新たな種類の保険事業を営むことを認可した件
077　４月27日日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
078　４月27日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
079　４月27日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の12第１項第４号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
080　４月27日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
081　４月28日外国保険事業者が日本において保険事業を営むことを免許した件
５月
082　５月10日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
083　５月10日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
084　５月10日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
085　５月10日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
086　５月18日外国為替業務を営むことを認可した件
087　５月18日預金保険法に基づき、大蔵大臣が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件
088　５月24日市場金利連動型定期預金又は市場金利連動型定期貯金に係る金融機関の金利の最高限度に関する件
089　５月24日市場金利連動型預金又は市場金利連動型貯金に係る金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
090　５月26日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
091　５月26日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
092　５月30日支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
093　５月30日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
094　５月31日貴金属製品の品位証明手数料を定める告示(廃)
095　５月31日産業投資特別会計社会資本整備勘定の無利子貸付金の貸付けに関する事務を各省各庁の長に委任した件の一部を改正する件
６月
096　６月２日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
097　６月７日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
098　６月12日金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
099　６月12日勤労者財産形成年金貯蓄及び勤労者財産形成住宅貯蓄に係る金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
100　６月13日第10回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
101　６月13日第６回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
102　６月13日第12回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
103　６月13日第４回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
104　６月13日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
105　６月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
106　６月26日大蔵大臣が指定する対外直接投資を定める件の一部を改正する件
107　６月28日日本輸出入銀行法第18条第８号の規定に基づき大蔵大臣が定める外国法人を定める件(廃)
108　６月28日日本開発銀行法第18条第１項第１号の規定に基づき大蔵大臣の定める事業を定める件(廃)
109　６月30日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の12第１項第４号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
７月
110　７月３日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
111　７月11日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
112　７月11日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
113　７月11日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
114　７月11日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
115　７月21日学校法人が募集する寄付金を所得税法及び法人税法の規定に該当する寄付金として承認する等の件
116　７月21日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
117　７月24日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
118　７月29日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
119　７月29日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
120　７月29日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
８月
121　８月７日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
122　８月７日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
123　８月７日国家公務員等共済組合法施行規則第105条の２第２項第７号及び同条第３項第３号の規定に基づき大蔵大臣が定める医療に関する給付を定める件の一部を改正する件
124　８月７日国家公務員等共済組合法施行規則第105条の２第２項第７号及び同条第３項第３号の規則第105条の２第11項第６号の規定に基づき大蔵大臣が定める医療に関する給付が行われるべき療養を定める件の一部を改正する件
125　８月14日外国保険事業者が日本における保険事業を廃止した件
126　８月15日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の12第１項第４号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
127　８月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
128　８月19日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
129　８月30日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
130　８月30日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
131　８月30日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
132　８月30日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
133　８月30日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき割引短期国債の発行条件等を告示
９月
134　９月８日第14回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
135　９月８日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
136　９月８日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
137　９月８日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
138　９月８日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
139　９月８日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
140　９月21日第５回特別弔慰金国庫債券の様式の要項を定める件
141　９月21日金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
142　９月21日市場金利連動型預金又は市場金利連動型貯金に係る金融機関の金利の最高限度に関する件を廃止する件
143　９月27日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
144　９月28日半期報告書及び臨時報告書の提出を要しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものを指定する件
145　９月28日雇用保険印紙の形式を定める件(廃)
146　９月29日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
147　９月29日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
148　９月29日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
149　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
150　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
151　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
152　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
153　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
154　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
155　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
156　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
157　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
158　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
159　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
160　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
161　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
162　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
163　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
164　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
165　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
166　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
167　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
168　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
169　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
170　９月30日外国為替業務を営むことについて認可した件
10月
171　10月２日外国為替業務を営むことについて認可した件
172　10月７日大蔵省の個人情報ファイル簿閲覧所を定めた件(廃)
173　10月７日外国保険事業者が新たな種類の保険事業を営むことを認可した件
174　10月12日たばこ煙中に含まれるタール量及びニコチン量の測定方法
175　10月12日たばこ事業法施行規則第36条第２項に基づく大蔵大臣が定める紙巻たばこの品目を定める件(廃)
176　10月12日製造たばこに係る広告を行う際の指針(廃)
177　10月13日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
178　10月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
179　10月18日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
180　10月18日各都道府県共同募金会が募集する寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
181　10月21日自動車保険料率を変更することを認可した件
182　10月25日租税特別措置法第56条の５第１項の規定の適用を受ける特定工事及び期間を指定する件の一部を改正する件
183　10月27日転廃業助成金等を指定する件
184　10月31日外国為替業務を営むことについて認可した件
185　10月31日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
186　10月31日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
187　10月31日金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
188　10月31日勤労者財産形成年金貯蓄及び勤労者財産形成住宅貯蓄に係る金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
189　10月31日市場金利連動型定期預金又は市場金利連動型定期貯金に係る金融機関の金利の最高限度に関する件
11月
190　11月８日日本開発銀行法第18条第１項第１号の規定に基づき大蔵大臣の定める事業を定める件の一部を改正する件
191　11月10日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
192　11月10日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
193　11月10日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
194　11月10日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
195　11月13日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
196　11月14日預金保険機構が保有することができる指定有価証券及び預金をすることができる指定金融機関等を指定する件の一部を改正する件
197　11月14日信用協同組合等が取得することができる有価証券を指定する等の件(廃)
198　11月14日所得税法第189条第１項に規定する所得税法別表第２の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして大蔵大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件
199　11月22日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
200　11月24日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の12第１項第４号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
201　11月30日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
202　11月30日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
203　11月30日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
204　11月30日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
12月
205　12月12日半期報告書及び臨時報告書の提出を要しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものを指定する件
206　12月15日関税法施行令第92条第３項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第30条第３項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件
207　12月15日国債の発行等に関する省令第４条第３項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
208　12月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
209　12月15日国債の発行等に関する省令第６条第１項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
210　12月16日日本銀行券の発行限度を定めた件
211　12月18日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
212　12月18日学校法人が募集する寄付金を所得税法及び法人税法の規定に該当する寄付金として承認する等の件
213　12月18日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
214　12月20日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第28条の２第１項第４号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第66条の12第１項第４号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
215　12月22日支出官事務規程第21条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(廃)
216　12月22日出納官吏事務規程第16条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件(廃)
217　12月27日大蔵大臣が指定する対外直接投資を定める件の一部を改正する件
218　12月28日国債の発行等に関する省令第７条第３項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
219　12月28日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
220　12月28日国債の発行等に関する省令第５条第８項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
　
　
　

houko.com