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[内閣]−[全般]−[公正取引]−
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第24条の3第2項の規定に基づいて共同行為を認可した件
申請者
共同行為の対象となる商品
共同行為の期間
告示
製粉協会 小麦粉 昭和52年11月1日から昭和53年10月31日まで
株式会社吾嬬製鋼所等53社 普通鋼鋼材のうち小形棒鋼 昭和50年9月9日から昭和50年11月30日までの期間
株式会社吾嬬製鋼所ら62社 普通鋼鋼材のうち小形捧鋼 昭和51年11月5日から昭和52年1月31日までの期間
株式会社吾嬬製鋼所等53社 普通鋼鋼材のうち小形棒鋼 昭和50年11月15日から昭和50年11月30日までの期間
株式会社吾嬬製鋼所等54社 普通鋼鋼材のうち小形棒鋼 昭和50年12月1日から昭和51年1月31日までの期間
株式会社吾嬬製鋼所等53社 普通鋼鋼材のうち小形棒鋼 昭和51年2月1日から昭和51年3月31日までの期間
株式会社吾嬬製鋼所等53社 普通鋼鋼材のうち小形棒鋼 昭和51年4月1日から昭和51年4月30日までの期間
株式会社吾嬬製鋼所ら58社 普通鋼鋼材のうち小形棒鋼 昭和52年5月1日から昭和52年8月31日までの期間
株式会社吾嬬製鋼所ら50社 普通鋼鋼材のうち小形棒鋼 昭和52年8月17日から昭和52年9月30日までの期間
株式会社吾嬬製鋼所ら60社 普通鋼鋼材のうち小形棒鋼 昭和52年2月1日から昭和52年4月30日までの期間
本州製紙株式会社ら25社 外装用ライナー  昭和52年9月20日から昭和52年12月31日までの期間
本州製紙株式会社ら22社 外装用ライナー 昭和53年1月1日から昭和53年3月31日までの期間
本州製紙株式会社ら22社 外装用ライナー 昭和53年4月1日から昭和53年6月30日までの期間
本州製紙株式会社ら21社 外装用ライナー 昭和53年7月1日から昭和53年9月30日までの期間
本州製紙株式会社ら21社 外装用ライナー 昭和53年11月15日から昭和54年2月28日まで
天塩川製紙株式会社ら21社 中芯原紙 昭和52年9月20日から昭和52年12月31日までの期間
天塩川製紙株式会社ら21社 中芯原紙 昭和53年1月1日から昭和53年3月31日までの期間
天塩川製紙株式会社ら22社 中芯原紙 昭和53年4月1日から昭和53年6月30日までの期間
天塩川製紙株式会社ら19社 中芯原紙 昭和53年7月1日から昭和53年9月30日までの期間
天塩川製紙株式会社ら19社 中芯原紙 昭和53年10月1日から昭和53年12月31日まで
天塩川製紙株式会社ら19社 中芯原紙 昭和54年1月1日から昭和54年2月28日まで
敷島紡績株式会社等120社 短繊維紡績糸(綿糸、スパンレーヨン糸及び合繊紡績糸をいう。以下同じ。) 昭和49年12月28日から昭和50年2月28日まで
敷島紡績株式会社等120社 短繊維紡績糸(綿糸、スパンレーヨン糸及び合繊紡績糸をいう。以下同じ。) 昭和50年4月1日から昭和50年4月30日まで
敷島紡績株式会社等120社 短繊維紡績糸(綿糸、スパンレーヨン糸及び合繊紡績糸をいう。以下同じ。) 昭和50年5月1日から昭和50年5月31日まで
敷島紡績株式会社等120社 短繊維紡績糸(綿糸、スパンレーヨン糸及び合繊紡績糸をいう。以下同じ。) 昭和50年3月1日から昭和50年3月31日まで
東洋紡績株式会社ら100社 短繊維紡績糸(綿糸、スパンレーヨン糸及び短繊維合繊紡績糸をいう。以下同じ。) 昭和52年4月9日から昭和52年6月30日まで
東洋紡績株式会社ら95社 短繊維紡績糸(綿糸、スパンレーヨン糸及び短繊維合繊紡績糸をいう。以下同じ。) 昭和52年7月1日から昭和52年9月30日まで
東洋紡績株式会社ら95社 短繊維紡績糸(綿糸、スパンレーヨン糸及び短繊維合繊紡績糸をいう。以下同じ。) 昭和52年10月1日から同年12月31日までの期間
東洋紡績株式会社ら95社 短繊維紡績糸(綿糸、スパンレーヨン糸及び短繊維合繊紡績糸をいう。以下同じ。) 昭和53年1月1日から同年3月31日までの期間
東洋紡績株式会社ら94社 短繊維紡績糸(綿糸、スパンレーヨン糸及び短繊維合繊紡績糸をいう) 昭和53年4月1日から同年6月30日までの期間
ユニチカ株式会社ら79社 短繊維紡績糸(綿糸 スパンレーヨン糸合繊紡績糸)  昭和56年5月1日から昭和56年6月30日まで。
日東紡績株式会社ら79社 短繊維紡績糸(綿糸 スパンレーヨン糸 合繊紡績糸) 昭和56年7月1日から昭和56年9月30日まで
住友軽金属工業株式会社ら7社 アルミニウム及びアルミニウム合金圧延製、品板類(輸出向けは除く)  昭和52年9月21日から同年12月31日まで
住友軽金属工業株式会社ら7社 アルミニウム及びアルミニウム合金圧延製品板類(輸出向けは除く) 昭和53年1月1日から同年2月28日までの期間
住友アルミニウム製錬(株)ら6社 電解アルミニウム 昭和53年9月1日から昭和54年3月31日までの期間
鐘紡株式会社ら39社 梳毛糸(重量割合で毛を50パーセント以上含む糸をいう。以下同じ。) 昭和52年4月22日から昭和52年7月21日まで。
鐘紡株式会社ら41社 梳毛糸(重量割合で毛を50パーセント以上含む糸をいう。以下同じ。)  昭和52年7月22日から昭和52年10月21日まで。
日本羊毛紡績会 梳毛糸  昭和49年12月28日から昭和50年2月28日まで
日本羊毛紡績会 梳毛糸  昭和50年4月1日から昭和50年4月30日まで
日本羊毛紡績会 梳毛糸  昭和50年3月1日から昭和50年3月31日まで
日本羊毛紡績会 梳毛糸(重量割合で毛を50パーセント以上含む糸をいう。以下同じ。) 昭和52年10月22日から昭和53年1月21日まで。
日本羊毛紡績会 梳毛糸(重量割合で毛を50パーセント以上含む糸をいう) 昭和53年1月22日から昭和53年4月21日まで
日本羊毛紡績会 梳毛糸(重量割合で毛を50パーセント以上含む糸をいう) 昭和53年4月22日から昭和53年7月21日まで
日本羊毛紡績会 梳毛糸(重量割合で毛を50パーセント以上含む糸をいう。以下同じ) 昭和53年7月22日から昭和53年10月21日まで。
日本羊毛紡績会 梳毛糸(重量割合で毛を50パーセント以上含む糸をいう。以下同じ) 昭和53年11月1日から昭和54年1月31日まで
東亜合成化学工業株式会社ら21社 塩化ビニル樹脂 昭和52年12月1日から昭和53年2月28日まで
東亜合成化学工業株式会社ら22社 塩化ビニル樹脂 昭和52年5月13日から同年8月31日まで
東亜合成化学工業株式会社ら22社 塩化ビニル樹脂 昭和52年9月1日から同年11月30日まで
東亜合成化学工業株式会社ら21社 塩化ビニル樹脂 昭和53年3月1日から同年5月31日までの期間
東亜合成化学工業株式会社ら18社 塩化ビニル樹脂 昭和53年6月1日から同年8月31日までの期間
呉羽化学工業株式会社ら20社 塩化ビニル樹脂 昭和56年11月28日から昭和57年2月28日まで。
呉羽化学工業株式会社ら20社 塩化ビニル樹脂 昭和56年5月1日から昭和56年8月31日まで。
呉羽化学工業株式会社ら20社 塩化ビニル樹脂 昭和56年9月1日から昭和56年10月31日まで
朝日石綿工業株式会社ら27社 石綿スレート 昭和53年3月1日から同年5月31日までの期間
朝日石綿工業株式会社ら27社 石綿スレート 昭和53年6月1日から同年8月31日までの期間
朝日石綿工業株式会社ら27社 石綿スレート 昭和53年9月1日から同年10月31日までの期間
朝日石綿工業株式会社ら26社 石綿スレート 昭和58年2月1日から昭和58年3月31日まで
朝日石綿工業株式会社ら26社 石綿スレート 昭和57年11月1日から昭和58年1月31日まで
旭化成工業(株)ら15社 ナイロンフィラメント、ポリエステルフィラメント、ポリエステルステープル、アクリルステープル 昭和53年4月1日から同年6月30日まで。
旭化成工業(株)ら15社 ナイロンフィラメント、ポリエステルフィラメント、ポリエステルステープル、アクリルステープル 昭和53年7月1日から同年9月30日まで。
旭化成工業(株)ら15社 ナイロンフィラメント、ポリエステルフィラメント、ポリエステルステープル、アクリルステープル 昭和53年10月1日から昭和54年3月31日まで
日本カーボン株式会社ら8社 人造黒鉛電極丸形 昭和53年8月1日から同年10月31日までの期間
三菱化成工業株式会社ら5社 カチオン染料及び分散染料 昭和53年8月5日から同年10月31日までの期間
三菱化成工業株式会社ら5社 カチオン染料及び分散染料 昭和53年11月1日から昭和54年1月31日までの期間
三菱化成工業株式会社ら五社 カチオン染料及び分散染料 昭和54年2月1日から同年3月31日までの期間
三菱化成工業株式会社ら5社 別表に掲げる分散染料26品種及びカチオン染料29品種 昭和55年1月10日から昭和56年1月9日までの期間
三菱化成工業株式会社ら5社 分散染料17品種及びカチオン染料10品種 昭和56年1月10日から昭和57年1月9日までの期間
電気化学工業株式会社ら4社 一般市販用酢酸ビニルモノマー(輸出用、ポバール用を除く) 昭和53年9月1日から同年11月30日までの期間
電気化学工業株式会社ら4社 一般市販用酢酸ビニルモノマー(輸出用、ポバール用を除く) 昭和53年12月1日から54年1月31日までの期間
大昭和製紙株式会社ら10社 両更クラフト紙 昭和53年11月1日から昭和54年1月31日までの期間
大昭和製紙株式会社ら10社 両更クラフト紙 昭和54年2月1日から昭和54年4月30日までの期間
王子製紙株式会社ら8社 両更クラフト紙 昭和56年6月6日から昭和56年8月31日まで
中越パルプ工業株式会社ら9社 両更クラフト紙 昭和56年11月8日から昭和56年12月31日まで
中越パルプ工業株式会社ら9社 両更クラフト紙 昭和56年9月6日から昭和56年10月31日まで
住友重機械工業株式会社ら39社 鋼製船舶 昭和54年8月1日から昭和56年3月31日までの期間
住友重機械工業株式会社ら35社 鋼船 昭和56年4月1日から昭和57年3月31日まで
三井造船株式会社ら33社 鋼製船舶 昭和62年4月1日から昭和63年3月31日まで
石川島播磨重工業株式会社ら24社 鋼製船舶 平成元年4月1日から平成2年3月31日まで
日立造船株式会社ら24社 鋼製船舶 昭和63年4月1日から昭和64年3月31日まで
旭フアイバーグラス株式会社等7社 ガラス長繊維製品 昭和50年11月11日から昭和51年1月末日まで
旭ファイバーグラス株式会社ら11社 ガラス短繊維板状品(通産省生産動態統計に分類されるガラス短繊維のうち、「フェルト」、「ボード」及び「その他」の製品をいう。) 昭和56年8月15日から昭和56年10月31日まで
日東紡績株式会社ら9社 ガラス長繊維製品(ここにいう、ガラス長繊維製品とは、通商産業省生産動態統計に分類されるガラス長繊維製品のうちロービング、チョップドストランド、チョップドストランドマット、糸、布、テープ、糸管・ひもをいう。) 昭和56年12月25日から昭和57年3月31日まで
三井石油化学工業株式会社ら13社 中・低圧法ポリエチレン 昭和56年8月1日から昭和56年10月31日まで
三井石油化学工業株式会社ら13社 中・低圧法ポリエチレン 昭和56年11月8日から昭和57年1月31日まで
三井石油化学工業株式会社ら13社 中・低圧法ポリエチレン 昭和57年2月11日から同年3月31日まで
三井造船株式会社ら14社 舶用大形ディーゼル機関 平成元年4月1日から平成2年3月31日まで
三菱重工業株式会社ら15社 舶用大形ディーゼル機関 昭和62年4月1日から昭和63年3月31日まで
三菱重工業株式会社ら15社 舶用大形ディーゼル機関 昭和63年4月1日から昭和64年3月31日まで
三菱油化株式会社ら12社 エチレン 昭和58年4月1日から昭和58年6月30日まで
三菱油化株式会社ら12社 エチレン 昭和57年10月16日から昭和58年3月31日まで
山陽国策パルプ株式会社ら13社 上級紙(通商産業省生産動態統計に分類される紙のうち、印刷用紙A、その他印刷用紙、筆記図画用紙、感光紙用紙、連続伝票用紙及びその他雑種紙Aをいう。ただし、その他雑種紙Aについては、晒化学パルプ100パーセントを使用して抄造される製品に限る。) 昭和56年5月21日から昭和56年8月31日までの間
山陽国策パルプ株式会社ら13社 上級紙(通商産業省生産動態統計に分類される紙のうち、印刷用紙A、その他印刷用紙、筆記図画用紙、感光紙用紙、連続伝票用紙及びその他雑種紙Aをいう。ただし、その他雑種紙Aについては、晒化学パルプ100パーセントを使用して抄造される製品に限る。) 昭和56年12月15日から昭和57年2月15日までの間
山陽国策パルプ株式会社ら13社 上級紙(通商産業省生産動態統計に分類される紙のうち、印刷用紙A、その他印刷用紙、筆記図画用紙、感光紙用紙、連続伝票用紙及びその他雑種紙Aをいう。ただし、その他雑種紙Aについては、晒化学パルプ100パーセントを使用して抄造される製品に限る。) 昭和56年9月6日から昭和56年11月30日までの間
社団法人セメント協会 ポルトランドセメント及び混合セメント 昭和50年11月11日から昭和51年1月末日までとする。
社団法人セメント協会 ポルトランドセメント(普通・早強・中庸熱・その他)及び混合セメント(高炉・シリカ・フライアッシュ・その他) 昭和52年6月24日から昭和52年9月30日まで
社団法人セメント協会 ポルトランドセメント(普通・早強・中庸熱・その他)及び混合セメント(高炉・シリカ・フライアッシュ・その他) 昭和52年10月1日から昭和52年12月31日まで
小野田セメント株式会社ら22社 ポルトランドセメント、他 昭和58年8月3日から昭和58年12月31日まで
日本加工製紙株式会社ら11社 コーテッド紙(通商産業省生産動態統計に分類される紙のうち、アート紙、コート紙及び軽量コート紙をいう。) 昭和56年12月15日から昭和57年2月15日までの間
日本加工製紙株式会社ら11社 コーテッド紙(通商産業省生産動態統計に分類される紙のうち、アート紙、コート紙及び軽量コート紙をいう。) 昭和56年5月21日から昭和56年8月31日までの間
日本加工製紙株式会社ら11社 コーテッド紙(通商産業省生産動態統計に分類される紙のうち、アート紙、コート紙及び軽量コート紙をいう。) 昭和56年9月6日から昭和56年9月30日までの間

(法庫注)平成11年法律第80号(平11年7月23日施行)で、第24条の3が削除された。
 
 
 
 

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