【分類】－国交省－交通

航　空
航空法	法　律		昭27・231
航空法施行令(未)	政　令		昭27・421
航空法施行規則(未)	運輸省	省令	昭27・056
航空法施行規則第147条の規定により航空機衝突防止装置を装備しなければならない航空機であって技術上の理由その他のやむを得ない理由により同条第５号に規定する航空機衝突防止装置を装備することが困難なもの及び当該航空機が同条の規定にかかわらず当該装置を装備しなくてよい期間を指定する告示	国交省	告示	平14-1083
航空法施行規則第147条の規定により同条第６号に規定する乗組員室ドアを装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該装置を装備することが困難なもの及び当該航空機が同条の規定にかかわらず当該装置を装備しなくてよい期間を指定する告示	国交省	告示	平15-1431
航空法施行規則第147条第５号に掲げる航空機衝突防止装置を装備しなければならない航空機であって、外国の国籍を有するものが、同条の規定にかかわらず、当該装置を装備しないで航空の用に供することができる期間並びに当該装置を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該装置を装備することが困難な型式の航空機及び当該航空機が、同条の規定にかかわらず、当該装置を装備しないで航空の用に供することができる期間を定める告示(廃)	運輸省	告示	平12・363
航空法施行規則第149条第１項の規定により航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する飛行記録装置又は操縦室用音声記録装置を装備することが困難であるもの並びに当該航空機が同項に規定する飛行記録装置又は操縦室用音声記録装置を装備しなくてよい期間を指定する告示	国交省	告示	平14-1084
航空法施行規則第149条第１項の規定により飛行記録装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する事項を記録できる飛行記録装置を装備することが困難である航空機及び当該航空機が装備しなければならない飛行記録装置に記録すべき事項を定める告示(廃)	国交省	告示	平14・612
航空法施行規則第150条第１項又は第４項の規定により航空機用救命無線機を装備しなければならない航空機であって技術上の理由その他のやむを得ない理由により同条第１項又は第４項に規定する航空機用救命無線機を装備することが困難なもの及び当該航空機が同条第１項及び第４項の規定にかかわらず航空機用救命無線機を装備しなくてよい期間を指定する告示(廃)	国交省	告示	平15・213
航空法施行規則第150条第４項の規定により航空機用救命無線機を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する航空機用救命無線機を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が定めるもの及び当該航空機が同項の規定にかかわらず航空機用救命無線機を装備しなくてよい期間を指定する告示	国交省	告示	平20・804
航空法施行規則第191条の２第１項各号に掲げる航行を行う航空機に装備しなければならない装置及びその数量を定める告示	国交省	告示	平17・777
最大離陸重量が5,700キログラムを超える飛行機の型式のうち耐空類別が飛行機普通Ｎである飛行機に適用される技術上の基準を適用することが適当な型式を認定する告示	運輸省	告示	昭62・367
航空法関係手数料令	政　令		平９・284
航空法関係手数料規則	運輸省	省令	平９・058
不測の事態を考慮して航空機の携行しなければならない燃料の量を定める告示	運輸省	告示	平12・319
ロランＣ局及びチャイカ局の利用による極東水域における共同の無線航行業務の確立のための国際的な事業計画に関する中華人民共和国政府、日本国政府、大韓民国政府及びロシア連邦政府による協定	外務省	告示	平13・002
航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示	国交省	告示	平13-1094
航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示(廃)	運輸省	告示	平２・610
航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示(未・廃)	運輸省	告示	昭52・587
航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示(未)	運輸省	告示	昭37・140
航空交通管制区又は航空交通管制圏のうち計器飛行方式により飛行しなければならない空域を指定する告示(未)	運輸省	告示	昭38・338
ＯＣＲに用いる申請書及び申込書の記載方法に関する告示	運輸省	告示	平９・142
外国人国際航空運送事業者が当該事業の用に供する航空機であって、その騒音について当該航空機が国籍を有する外国が行った証明その他の行為及びこれに係る証書その他の文書を騒音基準適合証明又は騒音基準適合証明書とみなすこととするものを指定する告示	運輸省	告示	平９・375
外国人国際航空運送事業者が当該事業の用に供する航空機であって、その騒音について当該航空機が国籍を有する外国が行った証明その他の行為及びこれに係る証書その他の文書を騒音基準適合証明又は騒音基準適合証明書とみなすこととするものを指定する告示	運輸省	告示	平７・184
航空法第126条第５項の運輸大臣の許可を必要としない飛行場の指定に関する告示	運輸省	告示	平12・247
航空法第29条第４項の規定により運輸大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設の課程を修了した者に対する実地試験についての免除に関する告示	運輸省	告示	平12・333
有視界気象状態について航空交通管制圏又は航空交通情報圏内にある飛行場と同一の条件が適用される航空交通管制圏又は航空交通情報圏外にある飛行場の指定に関する告示	国交省	告示	平17・776
陸上空港の基準対象施設の性能の照査に必要な事項等を定める告示	国交省	告示	平20・800
航空法第31条第１項の指定航空身体検査医の指定に関する告示(未)	運輸省	告示	昭54・565
航空身体検査証明のための身体検査を行う医療機関等の指定を取り消した件	国交省	告示	平14・406
指定航空身体検査医の指定を取り消した件	国交省	告示	平14・405
航空従事者技能証明を無効とした件	運輸省	告示	平７・745
航空従事者技能証明書を無効とした件	運輸省	告示	平元・079
航空従事者技能証明書を無効とした件	運輸省	告示	平元・512
航空従事者技能証明書を無効とした件	運輸省	告示	昭62・014
航空従事者技能証明書を無効とした件	運輸省	告示	昭62・554
耐空検査員の証を無効とした件	国交省	告示	平19・549
耐空検査員の証を無効とした件	国交省	告示	平13-1560
耐空検査員の証は無効とした件	運輸省	告示	平７・651
耐空検査員の証は無効とした件	運輸省	告示	平９・628
耐空検査員の証を無効とした件	国交省	告示	平13・882
耐空検査員の証は無効とした件	運輸省	告示	平元・308
管制区又は管制圏のうち航空法施行規則第147条第３号に掲げる航空交通管制用自動応答装置を装備して飛行しなければならない空域を指定する告示(未)	運輸省	告示	昭51・200
管制区又は管制圏のうち航空法施行規則第147条第２号に掲げる航空交通管制用自動応答装置を装備して飛行しなければならない空域を指定する告示(未・廃)	運輸省	告示	昭51・199
自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例を定める件	防衛庁	告示	平11・049
航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれのある電子機器等を定める告示	国交省	告示	平15-1346
事業場の認定の業務の範囲に係る装備品を指定する告示	運輸省	告示	平10・220
国立大学法人法施行令第22条第３項の規定に基づき、航空法第135条の政令で定める国とみなして同条の規定を準用する国立大学法人及び大学共同利用機関法人を指定する件	文科省国交省	告示	平16・001
空港設置、施設、航空灯台	国交省	告示	(別掲)
ヘリポートの設置等	国交省	告示	(別掲)
航行援助施設利用料に関する告示(未)	運輸省	告示	昭46・238
航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示	運輸省	告示	平９・239
飛行制限区域を定める告示	国交省	告示	平14・350
飛行制限区域を定める告示	国交省	告示	平18・747
飛行制限区域を定める告示	国交省	告示	平20・710
発動機等の限界使用時間を指定する告示	運輸省	告示	平７・622
航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令	政　令		平６・342
航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令	運輸省	省令	平６・050
航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令	運輸省	省令	平６・031
航空法施行規則の一部を改正する省令附則第14条第５項、第６項、第15条第５項及び第６項に規定する飛行機の型式を定める告示	運輸省	告示	平12・303
運輸大臣が飛行計画の承認を行う時間を定める告示(廃)	運輸省	告示	平６・631
昼間障害標識を設置しなければならない架空線を定める告示	国交省	告示	平17-1478
航空交通情報圏を指定する告示	国交省	告示	平17・692
航空交通管制圏において航空法第96条第３項及び第４項の規定による規制が適用される時間を定める告示	国交省	告示	平17・930
航空法第96条の２第１項及び第２項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示	国交省	告示	平17・931
民間訓練試験空域を指定する告示	国交省	告示	平17・775
本邦外の各地間を航行する航空機において航空業務に従事するのに必要な知識及び能力を有する者を定める告示	運輸省	告示	平元・066
情報圏の指定に関する告示(廃)	運輸省	告示	平元・282
優良スカイレジャーエリア認定事業認定規程(廃)	運輸省	告示	平４・457
優良スカイレジャーエリア認定事業を認定した件	運輸省	告示	平５・160
優良スカイレジャーエリア認定事業を認定した件	運輸省	告示	平10・454
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律	法　律		昭27・232
航空機抵当法	法　律		昭28・066
航空機登録令(未)	政　令		昭28・296
運輸安全委員会設置法	法　律		昭48・113
運輸安全委員会設置法施行令(未)	政　令		昭48・377
運輸安全委員会設置法施行規則	国交省	省令	平13・124
運輸安全委員会設置法施行規則第１条第５号の事故及び第２条第７号の事態を定める告示	運安委	告示	平20・001
運輸安全委員会事務局組織規則	国交省	省令	平20・072
運輸安全委員会運営規則	運安委	規則	平20・001
運輸安全委員会の委員等が立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示(略)	運安委	告示	平20・002
運輸安全委員会の行政文書の管理に関する定めを記載した書面及び帳簿の閲覧所を定めた件	運安委	告示	平20・004
運輸安全委員会の保有する個人情報の保護に係る権限又は事務を委任する件	運安委	告示	平20・005
運輸安全委員会の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務を委任する件	運安委	告示	平20・003
国土交通省の職員が運輸安全委員会設置法第22条に基づく立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示(略)	国交省	告示	平20-1170
航空・鉄道事故調査委員会事務局組織規則(廃)	国交省	省令	平13・006
航空・鉄道事故調査委員会設置法第２条の２第４項の国土交通省令で定める重大な事故及び同条第５項の国土交通省令で定める事態を定める省令第１条第５号の事故及び第２条第７号の事態を定める告示(廃)	国交省	告示	平13-1388
【条約】
1971年９月23日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書	条　約		平10・004
国際民間航空条約の改正に関する1980年10月６日にモントリオールで署名された議定書	条　約		平10・009
国際民間航空条約の改正に関する1984年５月10日にモントリオールで署名された議定書	条　約		平10・014
1955年９月28日にヘーグで作成された議定書により改正された1929年10月12日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第４議定書	条　約		平12・006
国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約	条　約		平15・006
航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定	条　約		平元・005
航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定	条　約		平元・006
航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定	条　約		平16・011
航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定に関する書簡の交換に関する件	外務省	告示	平16・538
航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定	条　約		平12・001
航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定	条　約		平11・010
航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定	条　約		平10・005
航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定	条　約		平10・006
航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定	条　約		平10・018
航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定	条　約		平９・004
航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国政府との間の協定に関する書簡の交換に関する件	外務省	告示	平９・220
航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定	条　約		平９・006
航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定の附属書第１部及び第２部の注２に関する書簡の交換に関する件	外務省	告示	平９・302
航空業務に関する日本国とパブア・ニューギニアとの間の協定	条　約		平９・011
航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニアとの間の協定に関する書簡の交換に関する件	外務省	告示	平９・317
航空業務に関する日本国政府とポーランド共和国政府との間の協定	条　約		平８・002
航空業務に関する日本国とタイとの間の協定の付表の修正に関する書簡の交換に関する件	外務省	告示	平17・062
航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定	条　約		平７・001
航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定に関する書簡の交換に関する件	外務省	告示	平７・010
航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定	条　約		平７・006
航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定に関する書簡の交換に関する件	外務省	告示	平７・210
航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定	条　約		平６・012
航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定に関する書簡の交換に関する件	外務省	告示	平６・676
航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との間の協定	条　約		平６・011
航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定	条　約		平６・008
航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定に関する書簡の交換に関する件	外務省	告示	平６・481
航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定	条　約		平６・007
航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定に関する書簡の交換に関する件	外務省	告示	平６・417
航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定	条　約		平６・005
航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定に関する書簡の交換に関する件	外務省	告示	平６・336
〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃	府省庁	省令	平99-9999