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海洋汚染
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)
◇揮発性物質放出規制港湾を指定する件(平成24年国交省告示第615号)
◇揮発性物質放出規制対象船舶を定める告示(平成24年国交省告示第616号)
◇未査定液体物質を査定した件(環境省告示・別掲)
◇船級協会関係告示(国交省告示・別掲)
◇検定機関関係告示(国交省告示・別掲)
◇指定海上防災機関に関する省令(平成25年国交省令第55号)
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第30条の2の3の物質を定める告示(平成4年運輸省告示第323号)
├同(廃)(平成2年運輸省告示第611号)
└同(廃)(昭和62年運輸省告示第106号)
◇登録確認機関関係告示(海保庁告示・別掲)
(技術上の基準)
◇ふん尿処理装置の技術上の基準を定める件(昭和47年運輸省告示第233号)
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◇有害液体物質の排出率等を定める省令(昭和62年総理府令第4号)
◇G海域で焼却できる油等を指定する件(廃)(昭和62年環境庁告示第7号)
(経過措置等)
船舶油濁損害賠償保障法(昭和50年法律第95号)
◇船舶油濁損害賠償保障法施行令(昭和51年政令第11号)
◇船舶油濁損害賠償保障法施行規則(昭和51年運輸省令第3号)
◇船舶油濁損害賠償責任制限事件等手続規則(昭和51年最高裁規則第3号)
保障契約証明書関係告示
◇保障契約証明書を無効とした件(昭和56年運輸省告示第331号)
◇保障契約証明書を無効とした件(昭和57年運輸省告示第228号)
◇保障契約証明書を無効とした件(平成10年運輸省告示第655号)
◇保障契約証明書を無効とした件(平成3年運輸省告示第98号)
◇保障契約証明書を無効とした件(昭和63年運輸省告示第329号)
◇保障契約証明書を無効とした件(昭和59年運輸省告示第124号)
◇保障契約証明書を無効とした件(昭和59年運輸省告示第229号)
◇保障契約証明書を無効とした件(昭和58年運輸省告示第265号)
◇保障契約証明書を無効とした件(昭和55年運輸省告示第249号)
◇保障契約証明書を無効とした件(昭和54年運輸省告示第582号)
◇保障契約証明書を無効とした件(昭和52年運輸省告示第270号)
◇保障契約証明書を無効とした件(昭和52年運輸省告示第347号)
昭和53年の特定油の受取量を報告しなければならない期限を定める件(昭和54年運輸省告示第22号)
├昭和52年(昭和53年運輸省告示第28号)
├昭和51年(昭和52年運輸省告示第85号)
└昭和50年(昭和51年運輸省告示第42号)
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法(平成24年法律第52号)
美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律(平成21年法律第82号)
(条約等)
油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約(昭和50年条約第6号)
油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約(昭和51年条約第9号)
油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約(1969年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の補足)(昭和53年条約第18号)
1992年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の2003年の議定書(平成17年条約第5号)
1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約(平成7年条約第20号)
1971年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の議定書(平成6年条約第10号)
1971年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約を改正する1992年の議定書(平成7年条約第19号)
1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書(昭和58年条約第3号)
1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書によって修正された同条約を改正する1997年の議定書(平成17年条約第6号)
廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約(昭和55年条約第35号)
1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書(平成19年条約第13号)
1954年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約(昭和42年条約第18号)
2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書(平成19年条約第3号)
2001年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約(平成19年条約第20号)
(廃)
船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律(廃)(昭和42年法律第127号)

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