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船 員
船員法(昭和22年法律第100号)
◇船員法施行規則(昭和22年運輸省令第23号)
(大臣が告示で定める基準)
◇航海に関する記録を定める告示(平成14年国交省告示第539号)
◇船員法関係手数料令(昭和37年政令第362号)
◇小型船舶操縦士試験機関に関する省令(昭和49年運輸省令第4号)
船員法第80条第2項の規定に基づき食料表を定める件(平成9年運輸省告示第61号)
└食料表(廃)(昭和43年運輸省告示第364号)
◇船員労働安全衛生規則(昭和39年運輸省令第53号)
◇船員電離放射線障害防止規則(昭和48年運輸省令第21号)
救命艇手規則(昭和37年運輸省令第47号)
船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令(昭和37年運輸省令第43号)
◇船員の最低賃金に関する省令(昭和34年運輸省令第35号)
航海当直基準(平成8年運輸省告示第704号)
◇航海当直基準(廃)(昭和58年運輸省告示第188号)
◇船員労務官服制(昭和59年運輸省令第24号)
◆(廃)
船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年法律第149号)
◇講習−旧(国交省告示・別掲)
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第2条第2項第1号の船舶を指定する件(平成15年国交省告示第1528号)
└同(廃)(平成15年国交省告示第650号)
船員職業安定法(昭和23年法律第130号)
◇船員職業安定法施行令(平成16年政令第369号)
◇船員職業安定法施行規則(昭和23年運輸省令第32号)
◇派遣先が講ずべき措置に関する指針(平成17年国交省告示第222号)
◇船員通信教育規則(廃)(昭和45年運輸省告示第15号)
船員の雇用の促進に関する特別措置法(昭和52年法律第96号)
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件(平成27年国土交通省告示第898号)
├同(廃)(平成26年国交省告示第752号)
├同(廃)(平成25年国交省告示第754号)
├同(廃)(平成24年国交省告示第846号)
├同(廃)(平成23年国交省告示第807号)
├同(廃)(平成22年国交省告示第800号)
└同(廃)(平成21年国交省告示第1380号)
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和52年法律第94号)
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和56年法律第72号)
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件(平成21年国土交通省告示第787号)
├同(平成20年8月1日から適用)(廃)(平成20年国交省告示第901号)
├同(平成19年8月1日から適用)(廃)(平成19年国交省告示第996号)
├同(平成19年4月1日から適用)(廃)(平成19年国交省告示第368号)
├同(平成18年8月1日から適用)(廃)(平成18年国交省告示第895号)
├同(平成17年8月1日から適用)(廃)(平成17年国交省告示第707号)
├同(平成16年8月1日から適用)(廃)(平成16年国交省告示第830号)
├同(平成15年8月1日から適用)(廃)(平成15年国交省告示第1136号)
├同(平成15年5月1日から適用)(廃)(平成15年国交省告示第472号)
├同(平成15年4月1日から適用)(廃)(平成15年国交省告示第319号)
├同(平成14年8月1日から適用)(廃)(平成14年国交省告示第687号)
├同(平成13年8月1日から適用)(廃)(平成13年国交省告示第1270号)
├同(平成12年8月1日から適用)(廃)(平成12年運輸省告示第284号)
├同(平成12年4月1日から適用)(廃)(平成12年運輸省告示第151号)
├同(平成11年8月1日から適用)(廃)(平成11年運輸省告示第452号)
├同(平成11年4月1日から適用)(廃)(平成11年運輸省告示第172号)
├同(平成10年8月1日から適用)(廃)(平成10年運輸省告示第390号)
├同(平成10年4月1日から適用)(廃)(平成10年運輸省告示第128号)
├同(平成9年8月1日から適用)(廃)(平成9年運輸省告示第479号)
├同(平成9年4月1日から適用)(廃)(平成9年運輸省告示第147号)
├同(平成8年8月1日から適用)(廃)(平成8年運輸省告示第418号)
├同(平成8年4月1日から適用)(廃)(平成8年運輸省告示第191号)
├同(平成7年8月1日から適用)(廃)(平成7年運輸省告示第444号)
├同(平成7年4月1日から適用)(廃)(平成7年運輸省告示第222号)
├同(平成6年4月1日から適用)(廃)(平成6年運輸省告示第246号)
└同(昭和58年4月1日から適用)(廃)(昭和58年運輸省告示第145号)
船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和42年法律第61号)
◇船員災害防止協会の設立及び監督に関する規則(昭和42年厚生省・運輸省令第1号)
◇平成13年度船員災害防止実施計画(平成13年国交省報告第  号)
◇平成10年度船員災害防止実施計画(平成10年運輸省報告第325号)
財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律(未)(昭和30年法律第80号)
1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約(昭和58年条約第9号)
2006年の海上の労働に関する条約(平成25年条約第9号)
船員の厚生用物品に関する通関条約(昭和43年条約第12号)
(船員に関する・・) 
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)
賃金の支払の確保等に関する法律(昭和51年法律第34号)
◇船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令(昭和51年厚生省・運輸省令第1号)
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)
◇├同(廃)(平成17年国交省告示第365号)
◇├同(廃)(平成14年国交省告示第240号)
◇├事業主が講ずべき措置に関する指針(廃)(平成7年運輸省告示第620号)
◇└事業主が講ずべき措置に関する指針(廃)(平成3年運輸省告示第611号)
中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成13年法律第112号)
勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)
地域雇用開発促進法(昭和62年法律第23号)
(別掲・厚労省−保険−船員保険)

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