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道路交通・自動車
道路運送法(昭和26年法律第183号)
◇道路運送法施行令(昭和26年政令第250号)
◇道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)

◇道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年総理府・建設省令第3号)
旅客自動車運送事業運輸規則(未)(昭和31年運輸省令第44号)
同規則第38条第2項)国土交通大臣が認定する適性診断(国交省告示)
├同(株式会社備南自動車学校)(平成25年国交省告示第496号)
├同(株式会社鶴岡自動車学園)(平成25年国交省告示第498号)
├同(株式会社苗穂自動車学園)(平成25年国交省告示第500号)
├同(株式会社山城自動車教習所)(平成25年国交省告示第632号)
├同(株式会社都島学園)(廃)(平成25年国交省告示第634号)
├同(株式会社アジマ自動車学校)(平成25年国交省告示第636号)
├同(株式会社大宮自動車教習所)(平成25年国交省告示第762号)
├同(株式会社那加自動車教習場)(平成25年国交省告示第1012号)
├同(株式会社千厩自動車学校)(平成25年国交省告示第1073号)
├同(神姫バス株式会社)(平成25年国交省告示第1075号)
├同(石川県自動車振興株式会社)(平成25年国交省告示第1076号)
├同(株式会社ムジコ・クリエイト)(平成25年国交省告示第1093号)
├同(ジャパンビジネスクリエート株式会社)(平成25年国交省告示第1137号)
├同(株式会社みゆき学園)(平成25年国交省告示第1139号)
├同(アスモ株式会社)(平成25年国交省告示第1175号)
├同(株式会社那加自動車教習場)(平成25年国交省告示第1276号)
├同(株式会社トラストエージェント)(平成25年国交省告示第1278号)
├同(大東自動車株式会社)(平成26年国交省告示第159号)
├同(学校法人米子自動車学校)(平成26年国交省告示第161号)
├同(株式会社大原自動車学校)(平成26年国交省告示第381号)
├同(黒井産業株式会社)(平成26年国交省告示第1118号)
├同(神姫バス株式会社)(平成26年国交省告示第1120号)
├同(株式会社シオン学園)(平成26年国交省告示第870号)
├(兵庫県タクシー事業協同組合)(平成27年国土交通省告示第290号)
├(国際自動車株式会社)(平成27年国土交通省告示第292号)
├(株式会社アフィス)(平成27年国交省告示第30号)
├(一般社団法人愛知県トラック協会)(平成27年国交省告示第32号)
├(株式会社一二)(平成27年国交省告示第34号)
├(株式会社旭興自動車学校)(平成27年国土交通省告示第295号)
├(株式会社大阪香里自動車練習所)(平成27年国土交通省告示第517号)
├(四国交通共済協同組合)(平成27年国土交通省告示第518号)
├(株式会社中央バス自動車学園)(平成27年国土交通省告示第520号)
├(株式会社石巻中部自動車学校)(平成27年国土交通省告示第529号)
├(株式会社第一自動車練習所)(平成27年国土交通省告示第531号)
├(株式会社西条ドライビングスクール)(平成27年国土交通省告示第533号)
├(学校法人名鉄学園)(平成27年国土交通省告示第535号)
├(日野自動車株式会社)(平成27年国土交通省告示第537号)
└(株式会社城西自動車学校)(平成27年国土交通省告示第539号)
(講習の実施機関)
◇国土交通大臣が講習の実施機関を認定する件(平成27年国土交通省告示第538号)
◇国土交通大臣が講習の実施機関を認定する件(平成27年国土交通省告示第536号)
◇国土交通大臣が講習の実施機関を認定する件(平成27年国土交通省告示第534号)
◇国土交通大臣が講習の実施機関を認定する件(平成27年国土交通省告示第532号)
◇国土交通大臣が講習の実施機関を認定する件(平成27年国土交通省告示第530号)
◇国土交通大臣が適性診断の実施機関を認定する件(平成27年国土交通省告示第519号)
◇国土交通大臣が適性診断の実施機関を認定する件(平成27年国土交通省告示第516号)
◇国土交通大臣が講習の実施機関を認定する件(平成27年国土交通省告示第294号)
◇国土交通大臣が講習の実施機関を認定する件(平成27年国土交通省告示第293号)
◇国土交通大臣が適性診断の実施機関を認定する件(平成27年国土交通省告示第291号)
◇国土交通大臣が適性診断の実施機関を認定する件(平成27年国土交通省告示第289号)
◇国土交通大臣が講習の実施機関を認定する件(平成27年国土交通省告示第802号)
◇運輸大臣が定める講習を定める件(廃)(平成7年運輸省告示第203号)
◇自動車事故報告規則(未)(昭和26年運輸省令第104号)
◇旅客自動車運送事業等報告規則(未)(昭和39年運輸省令第21号)
◇自動車道事業規則(昭和26年運輸省・建設省令第2号)
◇自動車道事業報告規則(未)(昭和39年運輸省・建設省令第4号)
◇自動車道事業会計規則(未)(昭和39年運輸省・建設省令第3号)
◇一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款(昭和48年運輸省告示第372号)
◇標準貨物運送約款(廃)(昭和48年運輸省告示第63号)
◇一般自動車道の工事施行を認可した件(平成元年運輸省・建設省告示第6号)
◇一般自動車道の工事施行を認可した件(昭和53年運輸省・建設省告示第2号)
◇一般自動車道の工事施行を認可した件(昭和50年運輸省・建設省告示第1号)
◇一般自動車道の工事施行を許可した件(昭和48年運輸省・建設省告示第2号)
◇一般自動車道の工事施行を認可した件(昭和45年運輸省・建設省告示第1号)
◇一般自動車道の工事施行を認可した件(昭和45年運輸省・建設省告示第2号)
◇一般自動車道の工事施行を認可した件(昭和45年運輸省・建設省告示第9号)
◇一般自動車道の工事施行を認可した件(昭和45年運輸省・建設省告示第10号)
◇一般自動車道の一部工事施行を認可した件(昭和45年運輸省・建設省告示第12号)
◇一般自動車道の一部工事施行を認可した件(昭和44年運輸省・建設省告示第3号)
◇一般自動車道の工事施行を認可した件(昭和44年運輸省・建設省告示第4号)
◇一般自動車道の工事施行を認可した件(昭和44年運輸省・建設省告示第5号)
◇専用自動車道の工事施行を認可した件(昭和44年運輸省告示第297号)
◇一般自動車道の一部工事施行を認可した件(昭和43年運輸省・建設省告示第1号)
◇一般自動車道の一部工事施行を認可した件(昭和43年運輸省・建設省告示第2号)
◇一般自動車道の工事施工を認可した件(昭和43年運輸省・建設省告示第6号)
◇一般自動車道の一部工事施行を認可した件(昭和43年運輸省・建設省告示第8号)
◇一般自動車道の一部工事施行を認可した件(昭和43年運輸省・建設省告示第9号)
◇一般自動車道の一部工事施工を認可した件(昭和43年運輸省・建設省告示第10号)
◇一般自動車道の一部工事施行を認可した件(昭和43年運輸省・建設省告示第11号)
◇一般自動車道の工事施工を認可した件(昭和43年運輸省・建設省告示第12号)
◇一般自動車道の一部工事施行を認可した件(昭和43年運輸省・建設省告示第13号)
◇専用自動車道の工事施工を認可した件(昭和43年運輸省告示第341号)
◇専用自動車道の工事施工を認可した件(昭和43年運輸省告示第342号)
◇専用自動車道の工事施行を認可した件(昭和43年運輸省告示第97号)
◇一般自動車道の工事施行を認可した件(昭和42年運輸省・建設省告示第2号)
◇一般自動車道の工事施行を認可した件(昭和42年運輸省・建設省告示第3号)
◇一般自動車道の一部工事施行を認可した件(昭和42年運輸省・建設省告示第4号)
◇一般自動車道の一部工事施行を認可した件(昭和42年運輸省・建設省告示第9号)
◇一般自動車道の一部工事施行を許可した件(昭和42年運輸省・建設省告示第10号)
◇一般自動車道の工事施行を認可した件(昭和41年運輸省・建設省告示第2号)
◇一般自動車道の一部工事施行を認可した件(昭和41年運輸省・建設省告示第3号)
◇一般自動車道の工事施行を認可した件(昭和41年運輸省・建設省告示第4号)
◇一般自動車道の工事施行を認可した件(昭和41年運輸省・建設省告示第7号)
道路運送車両法(昭和26年法律第185号)
◇道路運送車両法施行令(昭和26年政令第254号)
◇道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)
◇道路運送車両法関係手数料令(未)(昭和26年政令第255号)

◇地域協議会の要件に関する告示(平成13年国交省告示第1202号)
道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)
道路運送車両の保安基準第67条第1項の規定により準用する同令第55条第1項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示(平成27年国土交通省告示第857号)
├同(第55条第1項)(平成14年国交省告示第745号)
├同(第55条第1項)(廃)(平成13年国交省告示第1089号)
├同(第56条第1項)(平成14年国交省告示第746号)
├同(第56条第1項)(廃)(平成13年国交省告示第1090号)
├同(第57条第1項)(平成14年国交省告示第747号)
└同(第57条第1項)(廃)(平成13年国交省告示第1091号)
◇自動車型式指定規則(未)(昭和26年運輸省令第85号)
◇小型特殊自動車を指定した件(昭和45年運輸省告示第136号)
型式指定・認定
├自動車型式(国交省告示・別掲)
├小型特殊自動車(国交省告示・別掲)
└指定製作者関係告示(国交省告示・別掲)
◇装置型式指定規則(平成10年運輸省令第66号)
自動車の装置の型式を指定した件
├保安装置(国交省告示・別掲)
├騒音(国交省告示・別掲)
├一酸化炭素等発散防止装置(国交省告示・別掲)
├前照灯(国交省告示・別掲)
◇自動車登録令(昭和26年政令第256号)
◇自動車登録規則(昭和45年運輸省令第7号)
◇自動車登録番号標交付代行者規則(昭和26年運輸省令第69号)
◇軽自動車検査協会に関する省令(昭和47年運輸省令第52号)
自動車登録フアイル関係告示
◇指定自動車整備事業規則(未)(昭和37年運輸省令第49号)
◇自動車点検基準(未)(昭和26年運輸省令第70号)
自動車の点検及び整備に関する手引(平成19年国交省告示第317号)
◇自動車の点検及び整備に関する手引(廃)(平成12年運輸省告示第162号)
◇自動車の点検及び整備に関する手引(廃)(平成7年運輸省告示第342号)
◇自動車の点検及び整備に関する手引(廃)(昭和58年運輸省告示第123号)
◇自動車整備士技能検定規則(未)(昭和26年運輸省令第71号)
◇自動車整備士技能検定を施行する件(昭和46年運輸省告示第139号)
自動車整備士技能検定試験
◇自動車整備士技能検定試験を施行する件(昭和47年運輸省告示第54号)
◇自動車整備士技能検定試験を施行する件(昭和47年運輸省告示第453号)
◇自動車整備士技能検定試験を施行する件(昭和46年運輸省告示第47号)
◇自動車整備士技能検定試験を施行する件(昭和46年運輸省告示第436号)
◇自動車整備士技能検定試験を施行する件(昭和45年運輸省告示第56号)
◇自動車整備士技能検定試験を施行する件(昭和45年運輸省告示第336号)
◇自動車整備士技能検定試験を施行する件(昭和44年運輸省告示第42号)
◇自動車整備士技能検定試験を施行する件(昭和44年運輸省告示第341号)
◇自動車整備士技能検定試験を施行する件(昭和43年運輸省告示第55号)
◇自動車整備士技能検定試験を施行する件(昭和43年運輸省告示第381号)
◇自動車整備士技能検定試験を施行する件(昭和42年運輸省告示第359号)
◇自動車整備士技能検定試験を施行する件(昭和41年運輸省告示第391号)
◇自動車整備士技能検定試験の施行(昭和41年運輸省告示第57号)
優良自動車整備事業者認定規則(未)(昭和26年運輸省令第72号)
◇優良自動車整備事業者の認定を行なつた件(昭和41年運輸省告示第138号)
◇優良自動車整備事業者の認定を行なつた件(昭和41年運輸省告示第138号)
◇優良自動車整備事業者の認定を行なつた件(昭和41年運輸省告示第190号)
◇優良自動車整備事業者の認定を行なつた件(昭和41年運輸省告示第255号)
◇優良自動車整備事業者の認定を行なつた件(昭和41年運輸省告示第291号)
◇優良自動車整備事業者の認定を行なつた件(昭和41年運輸省告示第355号)
◇優良自動車整備事業者の認定を行なつた件(昭和41年運輸省告示第386号)
◇優良自動車整備事業者の認定を行なつた件(昭和41年運輸省告示第407号)
◇優良自動車整備事業者の認定を行なつた件(昭和41年運輸省告示第408号)
◇優良自動車整備事業者の認定を行なつた件(昭和40年運輸省告示第115号)
◇優良自動車整備事業者の認定を行なつた件(昭和40年運輸省告示第139号)
◇優良自動車整備事業者の認定を行なつた件(昭和40年運輸省告示第202号)
◇優良自動車整備事業者の認定を行なつた件(昭和40年運輸省告示第260号)
◇優良自動車整備事業者の認定を行なつた件(昭和40年運輸省告示第274号)
◇優良自動車整備事業者の認定を行なつた件(昭和40年運輸省告示第319号)
◇優良自動車整備事業者の認定を行なつた件(昭和40年運輸省告示第357号)
◇優良自動車整備事業者の認定を行なつた件(昭和40年運輸省告示第383号)
◇優良自動車整備事業者の認定を行なつた件(昭和40年運輸省告示第424号)
◇優良自動車整備事業者の認定を行なつた件(昭和40年運輸省告示第453号)
◇└低排出ガス車認定実施要領(平成12年運輸省告示第103号)
自動車等安全性能評価実施要領(平成26年国交省告示第529号)
├同(平成25年度)(平成25年国交省告示第624号)
├同(平成24年度)(平成24年国交省告示第739号)
├同(平成23年度)(平成23年国交省告示第676号)
├同(平成22年度)(平成22年国交省告示第710号)
├同(平成21年度)(平成21年国交省告示第792号)
├同(平成20年度)(平成20年国交省告示第753号)
├同(平成19年度)(平成19年国交省告示第890号)
├同(平成18年度)(平成18年国交省告示第650号)
├同(平成17年度)(平成17年国交省告示第900号)
├同(平成16年度)(平成16年国交省告示第1357号)
├同(平成15年度)(平成15年国交省告示第1279号)
├同(平成14年度)(平成14年国交省告示第857号)
├同(平成13年度)(平成13年国交省告示第1256号)
└同(平成12年度)(平成12年運輸省告示第332号)
◇自動車安全性能評価実施要領(平成11年運輸省告示第651号)
◇粒子状物質低減装置性能評価実施要領(平成14年国交省告示第17号)
◇自動車登録原簿の一部が滅失した等の件(平成24年国交省告示第1441号)
道路運送車両法施行法(昭和26年法律第186号)
自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)
◇自動車ターミナル法施行規則(未)(昭和34年運輸省令第47号)
自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)
◇自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)
◇自動車損害賠償保障法施行規則(昭和30年運輸省令第66号)
◇自動車損害賠償保障法第28条の3第1項に規定する準備金の積立て等に関する命令(平成9年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第1号)
◇自動車事故対策計画(平成14年国交省告示第52号)
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(平成21年法律第64号)
タクシー業務適正化特別措置法(昭和45年法律第75号)
◇タクシー業務適正化特別措置法施行規程(平成26年国交省告示第57号)
独立行政法人自動車事故対策機構法(平成14年法律第183号)
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法(昭和31年法律第72号)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律(昭和27年法律第123号)
自動車抵当法(昭和26年法律第187号)
道路交通事業抵当法(昭和27年法律第204号)
◇道路交通事業抵当法施行令(未)(昭和27年政令第261号)
◇道路交通事業抵当法施行規則(未)(昭和27年運輸省・建設省令第5号)
貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)
◇貨物自動車運送事業法施行規則(平成2年運輸省令第21号)
◇貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成2年運輸省令第22号)
◇貨物自動車運送事業報告規則(平成2年運輸省令第33号)
貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第2項に規定する国土交通大臣が認定する適性診断
├(株式会社大宮自動車教習所)(平成25年国交省告示第763号)
├(関東交通共済協同組合)(平成25年国交省告示第681号)
├(株式会社アジマ自動車学校)(平成25年国交省告示第637号)
├(株式会社都島学園)(廃)(平成25年国交省告示第635号)
├(株式会社山城自動車教習所)(平成25年国交省告示第633号)
├(株式会社苗穂自動車学園)(平成25年国交省告示第501号)
├(株式会社鶴岡自動車学園)(平成25年国交省告示第499号)
├(株式会社備南自動車学校)(平成25年国交省告示第497号)
├(一般社団法人愛知県トラック協会)(平成25年国交省告示第1010号)
├(ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社)(平成25年国交省告示第1011号)
├(株式会社那加自動車教習場)(平成25年国交省告示第1013号)
├(株式会社千厩自動車学校)(平成25年国交省告示第1074号)
├(石川県自動車振興株式会社)(平成25年国交省告示第1077号)
├(株式会社ムジコ・クリエイト)(平成25年国交省告示第1094号)
├(ジャパンビジネスクリエート株式会社)(平成25年国交省告示第1138号)
├(株式会社みゆき学園)(平成25年国交省告示第1140号)
├(アスモ株式会社)(平成25年国交省告示第1176号)
├(株式会社那加自動車教習場)(平成25年国交省告示第1277号)
├(株式会社トラストエージェント)(平成25年国交省告示第1279号)
├(大東自動車株式会社)(平成26年国交省告示第160号)
├(学校法人米子自動車学校)(平成26年国交省告示第162号)
├(株式会社大原自動車学校)(平成26年国交省告示第382号)
├(黒井産業株式会社)(平成26年国交省告示第1119号)
└(株式会社シオン学園)(平成26年国交省告示第871号)
(講習の実施機関)
◇国土交通大臣が講習の実施機関を認定する件(平成27年国土交通省告示第803号)
◇運輸大臣の定める職務を定める件(廃)(平成7年運輸省告示第206号)
◇標準貨物軽自動車引越運送約款(平成15年国交省告示第172号)
◇標準貨物軽自動車運送約款(平成15年国交省告示第171号)
◇標準霊きゅう運送約款(平成18年国交省告示第1047号)
◇標準引越運送約款(平成2年運輸省告示第577号)
◇標準貨物自動車運送約款(平成2年運輸省告示第575号)
◇標準宅配便運送約款(平成2年運輸省告示第576号)
◇標準宅配便約款(廃)(昭和60年運輸省告示第400号)
◇標準引越運送・取扱約款(廃)(昭和61年運輸省告示第459号)
道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律(昭和39年法律第109号)
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和42年法律第131号)
自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号)
運輸事業の振興の助成に関する法律(平成23年法律第101号)
◇運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則(平成23年総務省・国交省令第1号)
車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定(平成10年条約第12号)
(廃)
自動車事故対策センター法(廃)(昭和48年法律第65号)
日本自動車ターミナル株式会社法(廃)(昭和40年法律第75号)
日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律(昭和60年法律第26号)
【道交法関係・別掲】

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