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建築基準法
建築基準法(昭和25年法律第201号)
◇建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)
◇建築基準法第4条第1項の人口25万以上の市を指定する政令(昭和45年政令第271号)
◇建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)
 
総 則
【用語の定義等】
◇(法第2条第9号)不燃材料を定める件(平成12年建設省告示第1400号)
◇(令第1条第6号)難燃材料を定める件(平成12年建設省告示第1402号)
【定期報告を要する建築物】
一般構造
構造強度
【木造】
【鉄筋コンクリート造】
【構造方法に関する補則】
(令第80条の2)枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件(平成13年国交省告示第1540号)
├同(廃)(昭和57年建設省告示第56号)
├同(廃)(昭和52年建設省告示第1017号)
└同(廃)(昭和49年建設省告示第1019号)
◇(令第80条の2第2号)└同(廃)(昭和48年建設省告示第949号)
【構造計算】
【総則】
【許容応力度】
耐火構造、準耐火構造、防火構造、防火区画等
◇(令第107条)通常の火災時の加熱に耐える性能を有する○○の構造を指定した件(建設省告示(別掲))
├間仕切壁(建設省告示(別掲))
├外壁  (建設省告示(別掲))
├柱   (建設省告示(別掲)
├床   (建設省告示(別掲)
├はり  (建設省告示(別掲)
└屋根  (建設省告示(別掲)
◇(令第107条第1号)耐火構造の指定の方法(昭和44年建設省告示第2999号)
◇(令第107条第2号)可燃物燃焼温度を定める件(平成12年建設省告示第1432号)
◇(令第107条の2)準耐火構造を指定する件(平成5年建設省告示第1453号)
◇(令第107条の2)準耐火構造の指定の方法(平成5年建設省告示第1454号)
◇(令第108条の2)不燃材料を指定する件(昭和45年建設省告示第1828号)
◇(令第109条の5)壁等の構造方法を定める件(平成27年国交省告示第250号)
避難施設等
【排煙設備】
特殊建築物等の内装
避難上の安全の検証
主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物
建築設備等
【昇降機】
【建築物の用途】
(令第130条の5の4第2号)国土交通大臣が指定する建築物(平成5年建設省告示第1451号)
├建設大臣が指定する建築物(旧)(昭和60年建設省告示第725号)
└建築物を指定する件(旧)(昭和52年建設省告示第1422号)
防火地域又は準防火地域内の建築物
特定防災街区整備地区内の建築物
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物の敷地及び構造
型式適合認定等
指定確認検査機関等
指定確認検査機関を指定した件(国土交通省)(平成11年建設省告示第1287号)
├東北(平成16年東北整告示第70号)
├関東(平成13年関東整告示第250号)
├中部(平成13年中部整告示第126号)
├近畿(平成14年近畿整告示第16号)
├中国(平成15年中国整告示第90号)
└九州(平成17年九州整告示第159号)
◇指定認定機関を指定した件(平成12年建設省告示第1812号)
◇指定性能評価機関を指定した件(平成12年建設省告示第1813号)
◇承認性能評価機関の名称等を定める件(平成15年国交省告示第1008号)
工事現場の危害の防止
簡易な構造の建築物に対する制限の緩和
既存の建築物に対する制限の緩和等
工作物
◇(令第139条第1項)煙突の基準を定める件(昭和56年建設省告示第1104号)
雑 則
廃止

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