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不動産業
宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)
◇宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)
◇宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)
◇賃貸住宅管理業者登録規程(平成23年国交省告示第998号)
◇賃貸住宅管理業務処理準則(平成23年国交省告示第999号)
標準媒介契約約款(平成2年建設省告示第115号)
◇標準媒介契約約款(廃)(昭和57年建設省告示第1110号)
◇宅地建物取引業者営業保証金規則(昭和32年法務省・建設省令第1号)
◇不動産投資顧問業登録規程(平成12年建設省告示第1828号)
◇登録実務講習/登録講習機関(国交省告示・別掲)
◇宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則(昭和48年法務省・建設省令第2号)
◇建設省宅地建物取引業者名簿閲覧規則(昭和40年建設省告示第1178号)
積立式宅地建物販売業法(昭和46年法律第111号)
◇積立式宅地建物販売業法施行令(昭和46年政令第345号)
◇積立式宅地建物販売業法施行規則(昭和46年建設省令第29号)
◇積立式宅地建物販売業者営業保証金規則(昭和46年法務省・建設省令第2号)
◇積立式宅地建物販売業者名簿閲覧規則(昭和46年建設省告示第2086号)
不動産特定共同事業法(平成6年法律第77号)
◇不動産特定共同事業法施行令(平成6年政令第413号)
◇不動産特定共同事業法施行規則(平成7年大蔵省・建設省令第2号)
不動産特定共同事業者名簿等閲覧規則(平成26年金融庁・国交省告示第1号)
◇不動産特定共同事業者名簿等閲覧規則(廃)(平成7年大蔵省・建設省告示第2号)
◇不動産特定共同事業者名簿等閲覧所の場所を定める件(平成26年金融庁・国交省告示第2号)
(登録証明事業関係告示)
◇└審査・証明事業を更新認定した件(平成4年建設省告示第1759号)
不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)
国土交通省不動産鑑定業者登録簿閲覧規則(平成12年国土庁告示第6号)
◇国土庁不動産鑑定業者登録簿閲覧規則(廃)(昭和49年国土庁告示第2号)
◇建設省不動産鑑定業者登録簿閲覧規則(廃)(昭和40年建設省告示第1176号)
◇実務修習機関の登録事項の変更(平成27年国土交通省告示第882号)
◇実務修習機関の登録事項の変更(平成23年国交省告示第823号)
◇実務修習機関の登録事項の変更(平成24年国交省告示第795号)
◇実務修習機関の登録事項の変更(平成25年国交省告示第692号)
不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律(昭和45年法律第15号)

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