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地域整備
過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)
◇過疎地域自立促進特別措置法施行規則(平成12年総理府令第52号)
◇関係告示(別掲)
地域再生法(平成17年法律第24号)
◇地域再生法施行令(平成17年政令第151号)
◇地域再生法施行規則(平成17年内閣府令第53号)
◇農林水産省関係地域再生法施行規則(平成26年農水省令第70号)
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律(平成19年法律第52号)
豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)
◇豪雪地帯対策特別措置法施行令(昭和46年政令第367号)
豪雪地帯対策基本計画(平成24年総務省・農水省・国交省告示第2号)
◇豪雪地帯対策基本計画(旧)(平成18年総務省・農林水産省・国土交通省告示第36号)
◇豪雪地帯対策基本計画(廃)(平成11年総理府告示第10号)
◇豪雪地帯対策基本計画(旧)(昭和63年総理府告示第10号)
◇豪雪地帯対策基本計画(旧)(昭和47年総理府告示第9号)
◇豪雪地帯対策特別措置法施行令第2条第2項の額の算定に関する省令(平成18年総務省・農林水産省・国土交通省令第1号)
◇特別豪雪地帯を指定した件(昭和58年総理府告示第3号)
◇特別豪雪地帯を指定した件(昭和54年総理府告示第14号)
◇特別豪雪地帯を指定した件(昭和51年総理府告示第18号)
◇特別豪雪地帯を指定した件(昭和48年総理府告示第13号)
◇特別豪雪地帯を指定した件(昭和46年総理府告示第41号)
離島振興法(昭和28年法律第72号)
◇離島振興法施行令(昭和43年政令第27号)
◇離島振興法施行令第2条第2項の額の算定に関する省令(平成17年総務省・農林水産省・国土交通省令第3号)
離島振興対策実施地域の振興を図るための基本方針(平成25年総務省・文科省・厚労省・農水省・経産省・国交省・環境省告示第1号)
└離島振興対策実施地域の振興を図るための基本方針(平成15年総務省・農林水産省・国土交通省告示第2号)
◇離島振興法に基づく事業の指定について(平成18年総務省・農林水産省・国土交通省告示第33号)
◇離島振興法の規定に基づき、離島振興対策実施地域を指定した件(平成27年総務省・農林水産省・国土交通省告示第6号)
離島振興対策実施地域の指定
◇離島振興対策実施地域の指定及び一部を解除する件(平成25年総務省・農水省・国交省告示第5号)
◇離島振興対策実施地域の指定及び一部を解除する件(平成25年総務省・農水省・国交省告示第6号)
◇離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件(平成27年総務省・農林水産省・国土交通省告示第7号)
◇離島振興対策実施地域の一部を解除する件(平成22年総務省・農水省・国交省告示第7号)
◇離島振興対策実施地域の一部を解除する件(平成23年総務省・農水省・国交省告示第1号)
◇離島振興対策実施地域の一部を解除する件(平成14年総務省・農林水産省・国土交通省告示第1号)
◇離島振興対策実施地域を指定した件(平成12年総理府告示第81号)
◇離島振興対策実施地域の一部を解除した件(平成5年総理府告示第5号)
◇離島振興対策実施地域の指定解除地域(平成2年総理府告示第49号)
◇離島振興対策実施地域の一部を解除した件(昭和60年総理府告示第7号)
◇離島振興対策実施地域の一部を解除する件(昭和54年総理府告示第7号)
◇離島振興対策実施地域の指定解除地域(昭和53年総理府告示第33号)
◇離島振興対策実施地域を解除する件(昭和51年総理府告示第13号)
◇離島振興対策実施地域を解除する件(昭和50年総理府告示第13号)
◇離島振興対策実施地域を解除する件(昭和46年総理府告示第10号)
◇離島振興対策実施地域を解除する件(昭和45年総理府告示第9号)
◇離島振興対策実施地域を解除する件(昭和44年総理府告示第10号)
◇離島振興対策実施地域を指定した件(昭和42年総理府告示第42号)
◇離島振興対策実施地域を解除する件(昭和42年総理府告示第43号)
半島振興法(昭和60年法律第63号)
◇半島振興法施行令(昭和61年政令第243号)
◇半島振興法施行規則(平成27年総務省・農林水産省・国土交通省令第2号)
◇半島振興対策実施地域を指定する件(昭和63年総理府告示第30号)
◇半島振興対策実施地域を指定する件(昭和61年総理府告示第8号)
◇半島振興法に基づく産業振興促進計画を認定する件(平成27年総務省・農林水産省・国土交通省告示第4号)
◇半島振興法に基づく産業振興促進計画を認定する件(平成27年総務省・農林水産省・国土交通省告示第5号)
総合保養地域整備法(昭和62年法律第71号)
◇総合保養地域整備法施行令(昭和62年政令第207号)
◇総合保養地域整備法第1条に規定する整備に関する基本方針(平成16年総務省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号)
◇総合保養地域整備法第1条に規定する整備に関する基本方針(廃)(昭和62年国土交通省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省・自治省告示第1号)
山村振興法(昭和40年法律第64号)
◇山村振興法施行令(昭和40年政令第331号)
◇山村振興法施行規則(昭和40年総理府令第45号)
◇山村振興対策審議会令(廃)(昭和40年政令第260号)
◇振興山村を指定する件(昭和55年総理府告示第16号)
◇振興山村を指定する件(昭和48年総理府告示第8号)
◇振興山村を指定する件(昭和47年総理府告示第5号)
◇振興山村を指定する件(昭和45年総理府告示第53号)
◇振興山村を指定する件(昭和44年総理府告示第44号)
◇振興山村を指定する件(昭和43年総理府告示第46号)
◇振興山村を指定する件(昭和42年総理府告示第56号)
◇振興山村を指定する件(昭和41年総理府告示第11号)
◇振興山村を指定する件(昭和41年総理府告示第54号)
集落地域整備法(昭和62年法律第63号)
◇集落地域整備法施行令(昭和63年政令第25号)
◇集落地域整備法施行規則(昭和63年建設省令第2号)
◇集落地域整備法施行規則(昭和63年農水省令第4号)
低開発地域工業開発促進法(昭和36年法律第216号)
◇低開発地域工業開発地区を指定する件(昭和41年総理府告示第6号)
◇低開発地域工業開発地区を指定する件(昭和41年総理府告示第52号)
◇低開発地域工業開発地区を指定する件(昭和40年総理府告示第6号)
奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)
◇奄美群島振興開発特別措置法施行規則(平成26年総務省・農水省・国交省令第2号)
◇奄美群島振興開発特別措置法施行令第1条第5項の額の算定に関する省令(平成17年総務省・農林水産省・国土交通省令第4号)
◇奄美群島振興開発基本方針(平成26年総務省・文科省・厚労省・農水省・経産省・国交省・環境省告示第1号)
◇奄美群島振興開発基本方針(平成21年総務省・農水省・国交省告示第6号)
◇奄美群島振興開発基本方針(平成16年総務省・農林水産省・国土交通省告示第13号)
◇独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令(平成16年財務省・国交省令第3号)
◇奄美群島振興開発特別措置法に基づく産業振興促進計画を認定する件(平成26年総務省・農水省・国交省告示第9号)
小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)
◇小笠原諸島振興開発計画(土地利用計画)(平成11年総理府告示第29号)
◇小笠原諸島振興開発審議会令(昭和44年政令第286号)
◇小笠原諸島振興開発基本方針(平成26年国交省告示第692号)
◇小笠原諸島振興開発基本方針(平成21年国交省告示第635号)
◇小笠原諸島振興開発基本方針(平成18年国交省告示第638号)
◇小笠原諸島振興開発基本方針(平成16年国交省告示第561号)
◇小笠原総合事務所組織規則(昭和43年自治省令第21号)
  
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年法律第1号)
◇歴史的風土審議会令(廃)(昭和41年政令第118号)
◇鎌倉市歴史的風土保存計画(昭和42年総理府告示第7号)
◇鎌倉市歴史的風土保存区域の指定(平成12年総理府告示第12号)
◇鎌倉市歴史的風土保存区域の指定(旧)(昭和61年総理府告示第26号)
◇鎌倉市歴史的風土保存区域の指定(旧)(昭和48年総理府告示第3号)
◇鎌倉市歴史的風土保存区域の指定(旧)(昭和41年総理府告示第50号)
◇大津市歴史的風土保存区域の指定(平成16年国交省告示第659号)
◇大津市歴史的風土保存計画(平成16年国交省告示第1465号)
◇京都市歴史的風土保存計画(平成7年総理府告示第38号)
◇京都市歴史的風土保存計画(旧)(昭和42年総理府告示第5号)
◇京都市歴史的風土保存区域の指定(平成7年総理府告示第37号)
◇京都市歴史的風土保存区域の指定(旧)(昭和41年総理府告示第48号)
◇奈良市歴史的風土保存計画(昭和42年総理府告示第6号)
◇奈良市歴史的風土保存区域(昭和41年総理府告示第49号)
◇奈良県生駒郡斑鳩町歴史的風土保存計画(昭和42年総理府告示第23号)
◇奈良県生駒郡斑鳩町歴史的風土保存区域(昭和41年総理府告示第51号)
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法(昭和55年法律第60号)
◇明日香村歴史的風土保存計画(昭和55年総理府告示第27号)
(廃)
地域振興整備公団法(廃)(昭和37年法律第95号)
◇地域振興整備公団法施行令(廃)(昭和37年政令第261号)
◇地域振興整備公団法施行規則(廃)(昭和49年総理府・通産省・建設省令第1号)
過疎地域活性化特別措置法(失)(平成2年法律第15号)
◇過疎地域活性化特別措置法施行規則(廃)(平成2年総理府令第53号)
過疎地域振興特別措置法(失)(昭和55年法律第19号)
◇過疎地域振興特別措置法施行規則(昭和55年総理府令第62号)
過疎地域対策緊急措置法(失)(昭和45年法律第31号)
◇過疎地域対策緊急措置法施行令(昭和45年政令第104号)
高度技術工業集積地域開発促進法(廃)(昭和58年法律第35号)
◇高度技術に立脚した工業開発に関する指針(平成9年国土交通省・農林水産省・通商産業省・建設省告示第1号)
◇高度技術に立脚した工業開発に関する指針(平成3年国土交通省・農林水産省・通商産業省・建設省告示第1号)
◇高度技術に立脚した工業開発に関する指針を定めた件(廃)(昭和58年国土交通省・農林水産省・通商産業省・建設省告示第1号)
工業整備特別地域整備促進法(廃)(昭和39年法律第146号)

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