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組合・団体
中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)
◇中小企業団体の組織に関する法律施行規則(平成19年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号)
◇中小企業団体の組織に関する法律施行規則第65条第3号及び第5号の規定に基づき、主務大臣が指定する社債等を定める件(平成19年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号)
ねん糸調整規則(未)(昭和37年通産省令第32号)
さなだ調整規則(未)(昭和36年通産省令第16号)
├輸出向け麻さなだの総調整数量を定めた件(昭和48年通産省告示第117号)
├輸出向け麻さなだの総調整数量を定めた件(昭和47年通産省告示第139号)
◇別珍剪毛設備設置制限規則(未)(昭和36年通産省令第45号)
◇メリヤス生地調整規則(失)(昭和50年通産省令第112号)
◇メリヤス生地編立機設置制限規則(失)(昭和50年通産省令第113号)
アメリカ合衆国向けメリヤス製品出荷数量調整規則(失)(昭和50年通産省令第92号)
├〃規則に基づき、総調整数量を定める件(昭和57年通産省告示第495号)
├〃規則に基づき、総調整数量を定める件(昭和56年通産省告示第600号)
├〃規則に基づき、総調整数量を定める件(昭和55年通産省告示第636号)
├〃規則に基づき、総調整数量を定める件(昭和54年通産省告示第572号)
├〃規則に基づき、総調整数量を定める件(昭和52年通産省告示第571号)
├〃規則に基づき、総調整数量を定める件(昭和51年通産省告示第428号)
◇横編みメリヤス生地調整規則(未)(昭和36年通産省令第112号)
◇たて編みメリヤス生地調整規則(未)(昭和36年通産省令第111号)
アメリカ合衆国向け縫製品出荷数量調整規則(失)(昭和46年通産省令第77号)
├〃規則に基づき、総調整数量を定める件(昭和46年通産省告示第277号)
├〃規則に基づき、総調整数量を定める件(昭和58年通産省告示第496号)
├〃規則に基づき、総調整数量を定める件(昭和56年通産省告示第601号)
├〃規定に基づき、総調整数量を定める件(昭和55年通産省告示第637号)
├〃規則に基づき、総調整数量を定める件(昭和54年通産省告示第573号)
├〃規則に基づき、総調整数量を定める件(昭和57年通産省告示第494号)
├〃規則に基づき、総調整数量を定める件(昭和62年通産省告示第582号)
├〃規則に基づき、総調整数量を定める件(昭和61年通産省告示第500号)
├〃規則に基づき、総調整数量を定める件(昭和60年通産省告示第544号)
├〃規則に基づき、総調整数量を定める件(昭和59年通産省告示第551号)
├〃規則に基づき、総調整数量を定める件(昭和50年通産省告示第427号)
├〃規則に基づき、総調整数量を定める件(昭和49年通産省告示第405号)
└〃規則に基づき、総調整数量を定める件(昭和48年通産省告示第465号)
絹人絹織物生産数量調整規則(昭和36年通産省令第48号)
├〃規則の規定に基づき総調整数量を定める件(昭和40年通商産業省告示第121号)
├〃規則の規定に基づき総調整数量を定める件(昭和40年通商産業省告示第501号)
└〃規則の規定に基づき総調整数量等を定める件(昭和40年通商産業省告示第654号)
輸出向け機械染色絹人絹織物調整規則
輸出向け金属洋食器調整規則(未)(昭和36年通産省令第87号)
├生産総調整数量等を定める件(昭和43年通産省告示第726号)
輸出向け磁器ディナーウエアー調整規則(未)(昭和39年通産省令第105号)
├〃規則の規定に基づき総調整数量を定める件(昭和40年通商産業省告示第157号)
└〃規則の規定に基づき総調整数量を定める件(昭和40年通商産業省告示第522号)
輸出向け陶磁製モザイクタイル調整規則(失)(昭和41年通産省令第97号)
├規則の制定についての聴聞に関し定める件(昭和41年通産省告示第469号)
└規則の規定に基づき総調整数量を定める件(昭和41年通産省告示第492号)
輸出向け機械染色絹人絹織物調整規則(未)(昭和36年通産省令第14号)
輸出向けスカーフ等調整規則(未)(昭和37年通産省令第45号)
├〃規則の規定に基づき総調整数量を定める件(昭和40年通商産業省告示第181号)
├〃規則の規定に基づき総調整数量を定める件(昭和40年通商産業省告示第420号)
└〃規則の規定に基づき総調整数量を定める件(昭和40年通商産業省告示第647号)
輸出向けなせんスカーフ等調整規則(未)(昭和36年通産省令第31号)
├〃規則の規定に基づき総調整数量を定める件(昭和40年通商産業省告示第180号)
├〃規則の規定に基づき総調整数量を定める件(昭和40年通商産業省告示第421号)
└〃規則の規定に基づき総調整数量を定める件(昭和40年通商産業省告示第648号)
輸出向け双眼鏡ケース調整規則(未)(昭和35年通産省令第122号)
├〃規則の規定に基づき総調整数量を変更する件(昭和40年通商産業省告示第104号)
├〃規則の規定に基づき総調整数量を定める件(昭和40年通商産業省告示第146号)
├〃規則の規定に基づき総調整数量を定める件(昭和40年通商産業省告示第378号)
└〃規則の規定に基づき総調整数量を定める件(昭和40年通商産業省告示第631号)
輸出向け双眼鏡光学ガラス成型品調整規則(失)(昭和42年通産省令第110号)
◇輸出向け双眼鏡光学ガラス成型品調整規則(失)(昭和40年通商産業省令第141号)
編みレース調整規則(失)(昭和56年通産省令第85号)
◇編みレース編立機設置制限規則(廃)(昭和56年通産省令第86号)
◇編みレース編立機設置制限規則(失)(昭和41年通産省令第70号)
◇編みレース調整規則(失)(昭和41年通産省令第69号)
合板調整規則(失)(昭和52年農林省令第41号)
├〃規則の制定についての聴聞に関し告示(昭和53年農林省告示第282号)
├〃規則の制定についての聴聞に関し告示(昭和52年農林省告示第1045号)
└〃規則の制定についての聴聞に関し告示(昭和52年農林省告示第599号)
◇合板調整規則(失)(昭和52年農林省令第29号)
マツチ調整規則(未)(昭和36年通産省令第73号)
├〃規則の規定に基づき総調整数量を定める件(昭和40年通商産業省告示第91号)
├〃規則の規定に基づき総調整数量を定める件(昭和40年通商産業省告示第237号)
├〃規則の規定に基づき総調整数量を定める件(昭和40年通商産業省告示第629号)
└〃規則の規定に基づき総調整数量を定める件(昭和40年通商産業省告示第446号)
◇福井県地区リボン等調整規則(廃)(昭和63年通産省令第59号)
◇丸編みくつした調整規則(未)(昭和36年通産省令第12号)
◇糸なせん調整規則(未)(昭和39年通産省令第21号)
◇糸なせん設備設置制限規則(失)(昭和40年通商産業省令第18号)
北海道製材業生産設備制限規則(失)(昭和49年農林省令第11号)
九州地区セメントがわら調整規則(失)(昭和42年通産省令第149号)
├〃則の規定に基づき総調整数量を定める件(昭和40年通商産業省告示第147号)
├〃規則の規定に基づき総調整数量を定める件(昭和40年通商産業省告示第293号)
├〃規則の規定に基づき総調整数量を定める件(昭和40年通商産業省告示第514号)
└〃規則の規定に基づき総調整数量を定める件(昭和40年通商産業省告示第671号)
洋がさ骨調整規則(昭和36年通産省令第86号)
├〃規則の規定に基づき総調整数量を定める件(昭和40年通商産業省告示第144号)
├〃規則の規定に基づき総調整数量を定める件(昭和40年通商産業省告示第300号)
├〃規則の規定に基づき総調整数量を定める件(昭和40年通商産業省告示第518号)
└〃規則の規定に基づき総調整数量を定める件(昭和40年通商産業省告示第674号)
輸出向け洋がさ調整規則(未)(昭和35年通産省令第113号)
◇古綿打直し調整規則(失)(昭和47年通産省令第31号)
◇古綿打直し調整規則(失)(昭和42年通産省令第29号)
◇古綿打直し調整規則(失)(昭和40年通商産業省令第15号)
織機設置制限規則(失)(昭和47年通産省令第128号)
◇織機設置制限規則(未・廃)(昭和36年通産省令第85号)
みかんかん詰の出荷数量及び販売方法の制限等に関する省令(失)(昭和50年農林省令第49号)
◇ラムネびん詰機新設制限規則(失)(昭和40年農林省令第9号)
関東地区畳床調整規則(未)(昭和36年通産省令第19号)
軽微性炭酸カルシウム調整規則(未)(昭和39年通産省令第70号)
輸出向け木製鉢および木製フォーク等調整規則(未)(昭和38年通産省令第160号)
糸ゴム調整規則(未)(昭和36年通産省令第60号)
自転車タイヤ調整規則(未)(昭和36年通産省令第17号)
自転車用ベル調整規則(未)(昭和36年通産省令第20号)
輸出向け両面けんまのめがね玉調整規則(未)(昭和39年通産省令第85号)
輸出向け家庭用ミシンテーブル調整規則(未)(昭和35年通産省令第120号)
輸出向け人造真珠製、ガラス製または合成樹脂製の身辺細貨等調整規則(失)(昭和41年通産省令第26号)
◇中小企業団体の組織に関する法律施行規則(未・旧)(昭和33年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省令第1号)
中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)
◇中小企業等協同組合法施行令(昭和33年政令第43号)
中小企業等協同組合法施行規則(平成20年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号)
◇中小企業等協同組合法施行規則(旧)(平成19年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号)
◇中小企業等協同組合法施行規則(旧)(昭和30年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省令第1号)
中小企業等協同組合法施行規程(平成20年金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号)
◇中小企業等協同組合法施行規程(旧)(平成19年金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第1号)
◇中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第4号)
◇中小企業等協同組合法施行法第36条第3項の規定による組合の継続の決議の認可の申請手続に関する省令(昭和55年大蔵省・厚生省・農水省・通産省・運輸省・建設省令第2号)
(廃)
中小企業団体の組織に関する法律に基づく命令の規定による織機の登録の特例等に関する法律(失)(昭和48年法律第74号)
中小企業総合事業団法(廃)(平成11年法律第19号)
◇中小企業総合事業団法施行令(廃)(平成11年政令第203号)
◇中小企業総合事業団法施行規則(廃)(平成11年通産省令第69号)
中小企業事業団法(廃)(昭和55年法律第53号)
◇中小企業事業団法施行令(廃)(昭和55年政令第241号)
◇中小企業事業団法施行規則(廃)(昭和55年通産省令第36号)
中小企業振興事業団法(廃)(昭和42年法律第56号)
◇中小企業振興事業団法施行令(廃)(昭和42年政令第254号)
◇中小企業振興事業団法施行規則(廃)(昭和42年通産省令第128号)

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