【分類】－経産省－中小企業

[経産]－[中小企業]－

支援・振興
中小企業基本法	法　律		昭38・154
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律	法　律		平20・033
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令	政　令		平20・245
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則	経産省	省令	平20・063
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律	法　律		平20・038
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令	政　令		平20・234
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第４条第２項第２号イの農業者等が実施する農業改良措置を支援するための措置等を定める省令	農水省	省令	平20・048
農商工等連携事業計画の認定等に関する命令	内総財厚農経国	省令	平20・001
農商工等連携支援事業計画の認定等に関する省令	農水省経産省	省令	平20・004
農商工等連携事業の促進に関する基本方針	総財厚農経国	告示	平20・001
下請中小企業振興法	法　律		昭45・145
下請中小企業振興法施行令(未)	政　令		昭46・024
下請中小企業振興法施行規則	内総財厚農経国	省令	平15・003
下請中小企業振興法施行規則(未・廃)	大厚農通運	省令	昭46・001
振興基準	経産省	告示	平15・370
└同(廃)	通産省	告示	平３・038
下請取引改善講習実施要綱(未・廃)	通産省	告示	昭57・120
平成16年度の下請取引改善講習会及び修了試験に関する業務を実施する機関を指定した件 ├ 平成15年度・平成14年度・平成13年度・平成12年度・平成11年度 ├ 平成10年度・平成９年度・平成８年度・平成７年度・平成６年度 ├ 平成５年度・平成４年度・平成３年度・平成２年度・平成元年度 └ 昭和62年度・昭和63年度	通産省	告示	－－・---
下請代金支払遅延等防止法	法　律		昭31・120
下請代金支払遅延等防止法施行令	政　令		平13・005
下請代金支払遅延等防止法第３条の書面の記載事項等に関する規則	公取委	規則	平15・007
下請代金支払遅延等防止法第５条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則	公取委	規則	平15・008
下請代金支払遅延等防止法第３条の書面の記載事項等に関する規則(未・廃)	公取委	規則	昭60・003
下請代金支払遅延等防止法第５条の書類の作成及び保存に関する規則(未・廃)	公取委	規則	昭60・004
下請代金支払遅延等防止法第９条第３項の規定により、内閣総理大臣が所管する事業のうち国家公安委員会の所掌に属するものについて、国家公安委員会が警察庁の職員に立入検査を行わせる場合におけるその身分を示す証明書の様式を定める件(略)	内閣府	告示	平16・114
下請代金支払遅延等防止法により総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件(略)	総務省	告示	平16・308
下請代金支払遅延等防止法第９条第４項の規定に基づき厚生労働省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件(略)	厚労省	告示	平16・089
下請代金支払遅延等防止法第９条第４項の規定を実施するため農林水産省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件(略)	農水省	告示	平16・881
下請代金支払遅延等防止法の規定により経済産業省又は中小企業庁の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件(略)	経産省	告示	平13・089
下請代金支払遅延等防止法により国土交通省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件(略)	国交省	告示	平16・257
下請代金支払遅延等防止法により運輸省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件(未・廃)	運輸省	告示	昭31・637
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律	法　律		昭41・097
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令(未)	政　令		昭41・248
平成20年度中小企業者に関する国等の契約の方針の要旨 ├ 平成19年度・平成18年度・平成17年度・平成16年度 ├ 平成15年度・平成14年度・平成13年度・平成12年度・平成11年度 ├ 平成10年度・平成９年度・平成８年度・平成７年度・平成６年度 ├ 平成５年度・平成４年度・平成３年度・平成２年度・平成元年度 └ 昭和63年度・昭和62年度・昭和61年度	経産省通産省	告示	－－・---
中小企業支援法	法　律		昭38・147
中小企業支援法施行令(未)	政　令		昭38・334
中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令(未)	通産省	省令	昭38・123
中小企業指導事業の実施に関する基準を定める省令第４条第１項の認定の期日等を指定する件の特例措置を定める件	通産省	告示	平７・071
中小企業支援法第12条第２項に規定する指定試験機関を指定する省令	経産省	省令	平13・154
中小企業支援法第12条第２項の規定に基づく指定試験機関を指定した件	経産省	告示	平13・391
中小企業診断士登録規則(未)	通産省	省令	昭38・124
中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則	通産省	省令	平12・192
├同規則第18条第１項の規定に基づき、実務補習機関として登録をした件	経産省	告示	平16・332
├同規則第33条第１項の規定に基づき、理論政策更新研修機関として登録をした件	経産省	告示	平16・333
├同規則第33条第１項の規定に基づき、理論政策更新研修機関として登録をした件	経産省	告示	平16・335
├同規則第37条第１項の規定に基づき、理論政策更新研修機関として登録をした件	経産省	告示	平19・032
├同規則第33条第１項の規定に基づき、実務能力更新研修機関として登録をした件	経産省	告示	平16・334
├同規則第33条第１項の規定に基づき、実務能力更新研修機関として登録をした件	経産省	告示	平16・336
├同規則第35条第１項の規定に基づき、中小企業診断士の登録養成機関として登録した件	経産省	告示	平18・275
├同規則第35条第１項の規定に基づき、中小企業診断士の登録養成機関として登録した件	経産省	告示	平18・276
├同規則第35条第１項の規定に基づき、中小企業診断士の登録養成機関として登録した件	経産省	告示	平18・277
├同規則第35条第１項の規定に基づき、中小企業診断士の登録養成機関として登録をした件	経産省	告示	平18・345
└同規則第35条第１項の規定に基づき、中小企業診断士の登録養成機関として登録をした件	経産省	告示	平19・223
中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第１条第１項第２号に規定する法人を指定する省令	経産省	省令	平13・155
中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第１条第１項第２号の規定に基づく法人を指定した件	経産省	告示	平13・392
中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第10条第１項第１号に規定する指定研修機関を指定する省令	経産省	省令	平13・156
中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第10条第１項第１号の規定に基づく指定研修機関を指定した件	経産省	告示	平13・393
中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第10条第１項第１号の規定に基づく指定研修機関を指定した件	経産省	告示	平13・482
中小企業診断士の登録（変更・消除）	経産省	告示	(別掲)
平成20年度中小企業支援計画の要旨 ├ 平成19年度・平成18年度・平成17年度・平成16年度・平成15年度 ├ 平成14年度・平成13年度・平成12年度中小企業指導計画 ├ 平成11年度・平成10年度・平成９年度・平成８年度・平成７年度 ├ 平成６年度・平成５年度・平成４年度・平成３年度・平成２年度 └ 平成元年度・昭和63年度・昭和62年度・昭和61年度	経産省通産省	告示	－－・---
中小企業労働環境改善モデル組合指定事業に係る組合を指定した件	通産省	告示	平４・335
中小企業労働環境改善モデル組合指定事業に係る組合を指定した件	通産省	告示	平３・228
中小企業労働環境改善モデル組合指定事業に係る組合を指定した件	通産省	告示	平２・257
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律	法　律		平19・039
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令	政　令		平19・194
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則	総務省財務省厚労省農水省経産省国交省	省令	平19・002
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第11条の規定に基づく認定地域産業資源活用事業を行おうとする中小企業者の当該認定地域産業資源活用事業に係る商品又は役務の需要の開拓の程度に係る経済産業大臣の定める基準	経産省	告示	平19・224
地域産業資源活用事業の促進に関する基本方針	総財厚農経国	告示	平19・002
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律	法　律		昭52・074
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令(未)	政　令		昭52・272
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行規則(未)	総大文厚農通運郵建	省令	昭52・001
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律	法　律		平18・033
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行令	政　令		平18・212
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行規則	経産省	省令	平18・077
中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針	経産省	告示	平20・026
中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針	経産省	告示	平19・025
中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針(廃)	経産省	告示	平18・207
特定ものづくり基盤技術を指定した件	経産省	告示	平18・206
特定ものづくり基盤技術を指定した件	経産省	告示	平19・024
特定ものづくり基盤技術を指定した件	経産省	告示	平20・025
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律	法　律		平11・018
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令	政　令		平11・201
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則	通産省	省令	平11・074
中小企業の経営革新に関する指針(廃)	通産省	告示	平11・403
中小企業経営革新支援法第９条第１項の経済産業大臣が定めるもの及び同条第５項の経済産業大臣が定めるものを定める件(廃)	通産省	告示	平12・805
└同(廃)	通産省	告示	平11・589
中小企業経営革新支援法第10条第１項及び第11条第１項の申請者の様式を定める件(略)	通産省	告示	平12・467
沖縄振興特別措置法第66条第５項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第９条第１項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令	内閣府経産省	省令	平14・002
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に規定する情報関連人材育成事業を定める省令	厚労省経産省	省令	平17・005
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則第３条第１項第３号に規定する投資に関する契約の契約書の記載事項	経産省	告示	平17・113
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第15条第２項に規定する経済産業大臣が定める基準(廃)	経産省	告示	平17・137
中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針	総厚農経国	告示	平17・002
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第２条第９項の規定に基づき
〃平成20年度予算に係る特定補助金等を指定する件	総務省経産省	告示	平20・001
〃平成20年度予算に係る特定補助金等を指定する件	文科省経産省	告示	平20・004
〃平成20年度予算に係る特定補助金等を指定する件	厚労省経産省	告示	平20・002
〃平成20年度予算に係る特定補助金等を指定する件	農水省経産省	告示	平20・001
〃平成20年度予算に係る特定補助金等を指定する件	経産省	告示	平20・150
〃平成20年度予算に係る特定補助金等を指定する件	経産省国交省	告示	平20・001
〃平成20年度予算に係る特定補助金等を指定する件	経産省環境省	告示	平20・005
〃平成19年度予算に係る特定補助金等を指定する件	総・経	告示	平19・003
〃平成19年度予算に係る特定補助金等を指定する件	文・経	告示	平19・008
〃平成19年度予算に係る特定補助金等を指定する件	厚・経	告示	平19・002
〃平成19年度予算に係る特定補助金等を指定する件	農・経	告示	平19・001
〃平成19年度予算に係る特定補助金等を指定する件	経産省	告示	平19・170
〃平成19年度予算に係る特定補助金等を指定する件	経・国	告示	平19・003
〃平成19年度予算に係る特定補助金等を指定する件	経・環	告示	平19・006
〃平成18年度予算に係る特定補助金等を指定する件	経・環	告示	平18・005
〃平成18年度予算に係る特定補助金等を指定する件	総・経	告示	平18・002
〃平成18年度予算に係る特定補助金等を指定する件	文・経	告示	平18・004
〃平成18年度予算に係る特定補助金等を指定する件	厚・経	告示	平18・002
〃平成18年度予算に係る特定補助金等を指定する件	農・経	告示	平18・001
〃平成18年度予算に係る特定補助金等を指定する件	経産省	告示	平18・256
〃平成18年度予算に係る特定補助金等を指定する件	経・国	告示	平18・009
〃平成17年度予算に係る特定補助金等を指定する件	総・経	告示	平17・002
〃平成17年度予算に係る特定補助金等を指定する件	文・経	告示	平17・003
〃平成17年度予算に係る特定補助金等を指定する件	厚・経	告示	平17・002
〃平成17年度予算に係る特定補助金等を指定する件	農・経	告示	平17・007
〃平成17年度予算に係る特定補助金等を指定する件	経産省	告示	平17・206
〃平成17年度予算に係る特定補助金等を指定する件	経・国	告示	平17・001
〃平成17年度予算に係る特定補助金等を指定する件	経・環	告示	平17・007
異分野連携新事業分野開拓に関する命令	内総財厚農経国	省令	平17・003
中小企業投資育成株式会社法	法　律		昭38・101
中小企業投資育成株式会社法第５条第２項第１号の額を定める政令	政　令		昭61・240
中小企業投資育成株式会社業務処理規則(未)	通産省	省令	昭38・143
中小企業投資育成株式会社業務処理規則第12条第５項第２号に規定する電子証明書	経産省	告示	平13・681
中小企業投資育成株式会社業務処理規則第12条第４項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準	経産省	告示	平13・680
投資事業有限責任組合契約に関する法律	法　律		平10・090
投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令	政　令		平10・235
投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則	法務省	省令	平10・047
(廃)
異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法(廃)	法　律		昭63・017
異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法施行令(廃)	政　令		昭63・091
中小企業流通業務効率化促進法(廃)	法　律		平４・065
中小企業流通業務効率化促進法施行令(廃)	政　令		平４・282
中小企業流通業務効率化促進法施行規則(廃)	通産省運輸省	省令	平４・001
流通業務効率化事業の実施に関する基本的な指針	通産省運輸省	告示	平４・002
中小企業流通業務効率化促進法第11条第７項の第１種貨物利用運送事業登録に係る手続的事項を定める省令(廃)	運輸省	省令	平４・029
中小企業近代化促進法(廃)	法　律		昭38・064
中小企業近代化促進法施行令(未・廃)	政　令		昭38・337
中小企業近代化促進法施行規則(未)	大厚農通運建	省令	昭38・001
中小企業近代化計画の要旨		告示	(別掲)
中小企業近代化促進法第４条第４項の規定に基づき、構造改善計画作成主体等を告示		告示	(別掲)
一般製材業（木材チップ製造業を含む。）に係る関連業種を指定する件	農水省	告示	昭61-1876
配置販売用医薬品製造業に係る関連業種指定の件	厚生省	告示	平９・183
電気めつき業に係る同項の関連業種を指定する件	通産省	告示	平６・464
特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法(廃)	法　律		平４・044
特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法施行令(廃)	政　令		平４・281
特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法第７条第１項に規定する活性化促進地域における特定業種を指定した件(廃)	通産省	告示	平５・098
特定中小企業集積の活性化に関する指針	通産省	告示	平４・470
特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法(廃)	法　律		平５・093
特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法施行令(廃)	政　令		平５・376
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(廃)	法　律		平７・047
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法施行令(廃)	政　令		平７・178
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法施行規則(廃)	通産省	省令	平７・038
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の規定に基づき、経済産業大臣が指定する者を定める件(廃)	通産省	告示	平12・737
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第８条第２項の規定に基づき、通商産業大臣が指定する者を指定する件(廃)	通産省	告示	平７・215
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法施行規則第１条第１号に規定する特定中小企業者に関する件(廃)	通産省	告示	平９・343
中小企業者等の創業並びに研究開発及びその成果の利用等に関する指針(廃)	通産省	告示	平12・176
中小企業者等の創業並びに研究開発及びその成果の利用等に関する指針(廃)	通産省	告示	平８・217
中小企業者等の創業並びに研究開発及びその成果の利用等に関する指針	通産省	告示	平７・221
特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法(廃)	法　律		昭61・004
特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法施行令(廃)	政　令		昭61・015
特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法施行規則(廃)	総理府大蔵省厚生省農水省通産省運輸省労働省建設省	省令	昭61・001
特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法第２条第２項第１号及び第２号の規定に基づき業種を指定する件	通産省	告示	平４・314
特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法第２条第２項第１号及び第２号の規定に基づく業種を指定した件	農水省	告示	昭61・340
特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法第９条第１項第１号及び第２号の規定に基づく業種を指定した件	農水省通産省運輸省	告示	昭61・001
特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の規定に基づく業種を指定した件(廃)	通産省	告示	昭61・071
特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の規定に基づく業種を指定した件	通産省運輸省	告示	昭61・001
特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の規定に基づく業種を指定した件	運輸省	告示	昭61・108
特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の規定に基づく業種を指定した件(廃)	厚生省	告示	昭61・026
特定地域中小企業対策臨時措置法(廃)	法　律		昭61・097
特定地域中小企業対策臨時措置法施行令	政　令		昭61・365
〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃	府省庁	省令	平99-9999