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工業所有権
特許法(昭和34年法律第121号)
◇特許法施行令(昭和35年政令第16号)
◇特許法施行規則(昭和35年通産省令第10号)
◇特許登録令(昭和35年政令第39号)
◇特許法等関係手数料令(昭和35年政令第20号)
◇特許登録令施行規則(昭和35年通産省令第33号)
◇特許微生物寄託等事業実施要綱(平成14年経産省告示第291号)
特許法施行法(昭和34年法律第122号)
実用新案法(昭和34年法律第123号)
◇実用新案法施行令(昭和35年政令第17号)
◇実用新案法施行規則(昭和35年通産省令第11号)
◇実用新案登録令(昭和35年政令第40号)
◇実用新案登録令施行規則(昭和35年通産省令第34号)
実用新案法施行法(昭和34年法律第124号)
意匠法(昭和34年法律第125号)
◇意匠法施行令(昭和35年政令第18号)
◇意匠法施行規則(昭和35年通産省令第12号)
◇意匠登録令(昭和35年政令第41号)
◇意匠登録令施行規則(昭和35年通産省令第35号)
意匠法施行法(昭和34年法律第126号)
商標法(昭和34年法律第127号)
◇商標法施行令(昭和35年政令第19号)
◇商標法施行規則(昭和35年通産省令第13号)
◇商標登録令(昭和35年政令第42号)
◇商標登録令施行規則(昭和35年通産省令第36号)
商標法施行法(昭和34年法律第128号)
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成2年法律第30号)
令第2条第2項、第7条及び第16条第2項の規定に基づく入出力装置の技術的基準(廃)(平成13年特許庁告示第7号)
├同(廃)(平成11年特許庁告示第8号)
├同(廃)(平成9年特許庁告示第6号)
├同(略・廃)(平成5年特許庁告示第6号)
├同(略・廃)(平成5年特許庁告示第4号)
├同(廃)(平成2年特許庁告示第11号)
└同(廃)(平成2年特許庁告示第6号)
半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)
◇回路配置利用権等の登録に関する省令(昭和60年通産省令第81号)
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(昭和53年法律第30号)
弁理士法(平成12年法律第49号)
◇弁理士法施行令(平成12年政令第384号)
◇弁理士法施行規則(平成12年通産省令第411号)
知的財産基本法(平成14年法律第122号)
◇知的財産戦略本部令(平成15年政令第45号)
知的財産高等裁判所設置法(平成16年法律第119号)
マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定(平成18年条約第5号)
◇外国工業所有権出願費補助規則(昭和45年通産省告示第76号)
(廃)
弁理士法(旧)(大正10年法律第100号)
◇弁理士法施行令(旧)(大正10年勅令第466号)
◇弁理士審査会令(廃)(昭和41年政令第219号)
◇弁理士試験規則(廃)(昭和13年商工省令第27号)

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