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製品安全
製造物責任法(平成6年法律第85号)
家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)
◇家庭用品品質表示法施行令(未)(昭和37年政令第390号)
◇家庭用品品質表示法施行規則(未)(昭和37年通産省令第106号)
◇繊維製品品質表示規則(未・廃)(昭和38年通産省令第5号)
◇合成樹脂加工品品質表示規程(昭和41年通産省告示第302号)
◇繊維製品品質表示規程(平成9年通産省告示第558号)
◇合成樹脂加工品品質表示規程(平成9年通産省告示第671号)
◇雑貨工業品品質表示規程(平成9年通産省告示第672号)
◇電気機械器具品質表示規程(平成9年通産省告示第673号)
電気用品安全法(昭和36年法律第234号)
◇電気用品安全法施行令(未)(昭和37年政令第324号)
◇電気用品安全法施行規則(未)(昭和37年通産省令第84号)
◇電気用品の技術上の基準を定める省令(平成25年経産省令第34号)
家庭用電子・電気機器修理技術審査事業認定規程(廃)(昭和56年通産省告示第380号)
├技術審査事業を認定した件(平成11年通産省告示第552号)
├技術審査事業を認定した件(平成8年通産省告示第434号)
├技術審査事業を認定した件(平成5年通産省告示第458号)
├技術審査事業を認定した件(平成2年通産省告示第361号)
├技術審査事業を認定した件(昭和62年通産省告示第381号)
├技術審査事業を認定した件(昭和59年通産省告示第416号)
├技術審査事業を認定した件(昭和57年通産省告示第33号)
└技術審査事業を認定した件(昭和56年通産省告示第436号)
消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)
◇消費生活用製品安全法施行令(昭和49年政令第48号)
◇消費生活用製品安全法施行規則(昭和49年農林省・通産省令第1号)
(関係告示等別掲)(内閣−消費者)
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律(平成13年法律第111号)
◇法第7条第5項の規定に基づき公示する件(平成26年総務省告示第212号)
法第14条第1項に規定する指定調査機関を指定する省令(平成18年総務省・経済産業省令第6号)
├同(旧)(平成14年総務省・経済産業省令第1号)
└同(旧)(平成13年総務省・経済産業省令第4号)
法第3条第4項に規定する認定適合性評価機関を認定する省令(平成17年総務省・経済産業省令第7号)
└同(旧)(平成14年総務省・経済産業省令第6号)
法第30条第1項第1号の規定に基づき日欧合同委員会から通報があった旨を公示する件(廃)(平成16年総務省告示第987号)
├同(廃)(平成16年総務省告示第61号)
└同(廃)(平成15年総務省告示第294号)
相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定(平成13年条約第11号)

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