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情報産業
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(平成12年法律第144号)
◇ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準(平成26年経産省告示第110号)
情報処理の促進に関する法律(昭和45年法律第90号)
◇情報処理技術者試験規則(昭和45年通産省令第59号)
◇情報処理技術者認定規則(廃)(昭和44年通産省告示第366号)
◇指定情報処理機関を指定した件(未)(平成元年科技庁告示第14号)
プログラム調査簿閲覧規程(平成12年通産省告示第944号)
◇プログラム調査簿閲覧規程(廃)(昭和46年通産省告示第191号)
◇情報システム安全対策指針(平成9年公安委告示第9号)
◇情報システム安全対策基準(平成7年通産省告示第518号)
◇情報セキュリティ監査基準(平成15年経産省告示第114号)
情報セキュリティ管理基準(平成20年改正版)(平成20年経産省告示第246号)
◇情報セキュリティ管理基準(廃)(平成15年経産省告示第112号)
プログラムの開発に係る電子計算機利用高度化計画(平成8年通産省・郵政省告示第1号)
◇プログラムの開発に係る電子計算機利用高度化計画(平成3年通産省・郵政省告示第1号)
◇プログラムの開発に係る電子計算機利用高度化計画(昭和61年通産省・郵政省告示第1号)
情報化人材育成学科認定要領(廃)(平成9年通産省告示第300号)
├同(廃)(平成6年通産省告示第484号)
◇システム監査企業台帳に関する規則(平成3年通産省告示第72号)
◇電子計算機システム安全対策基準(廃)(平成3年通産省告示第175号)
◇データベース台帳に関する規則(廃)(昭和57年通産省告示第365号)
【電子計算機の連携利用に関する指針】
(廃)
地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法(廃)(平成元年法律第60号)
◇地域ソフトウェア供給力開発事業を推進するための基本的な指針(平成元年通産省・郵政省・労働省告示第1号)
特定機械情報産業振興臨時措置法(失)(昭和53年法律第84号)
◇特定機械情報産業振興臨時措置法施行規則(昭和53年通産省・運輸省令第3号)
◇高度化計画(告示・別掲)
特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法(失)(昭和46年法律第17号)
◇電子・機械工業審議会令(廃)(昭和46年政令第68号)
(共同行為)
(高度化計画)
◇ガスもれ警報器製造業高度化計画(昭和46年通産省告示第365号)
◇ガスもれ警報器製造業高度化計画(昭和51年通産省告示第332号)
◇コネクタ製造業高度化計画(廃)(昭和46年通産省告示第342号)
◇コネクタ製造業高度化計画(昭和49年通産省告示第210号)
◇ファクシミリ装置製造業高度化計画(昭和46年通産省告示第335号)
◇ファクシミリ装置製造業高度化計画(昭和49年通産省告示第205号)
◇フェライト製品製造業高度化計画(廃)(昭和46年通産省告示第344号)
◇フェライト製品製造業高度化計画(昭和49年通産省告示第212号)
◇レーザー応用装置製造業高度化計画(昭和46年通産省告示第330号)
◇レーザー応用装置製造業高度化計画(昭和49年通産省告示第199号)
◇レーザー応用装置製造業高度化計画(昭和51年通産省告示第329号)
◇圧電セラミック素子製造業高度化計画(昭和49年通産省告示第214号)
◇化学機械製造業高度化計画(昭和46年通産省告示第349号)
◇化合物半導体材料製造業高度化計画(昭和49年通産省告示第201号)
◇化合物半導体材料製造業高度化計画(昭和51年通産省告示第331号)
◇化合物半導体素子製造業高度化計画(昭和49年通産省告示第213号)
◇金属工作機械製造業高度化計画(昭和46年通産省告示第346号)
◇計数型電子計算機製造業高度化計画(昭和46年通産省告示第542号)
◇計数型電子計算機製造業高度化計画(昭和50年通産省告示第305号)
◇原子力発電用原子炉製造業高度化計画(昭和46年通産省告示第366号)
◇公害関係計測器製造業高度化計画(昭和46年通産省告示第363号)
◇公害防止装置製造業高度化計画(昭和46年通産省告示第350号)
◇工業計器製造業高度化計画(昭和46年通産省告示第362号)
◇高純度シリコン製造業高度化計画(廃)(昭和46年通産省告示第343号)
◇高純度シリコン製造業高度化計画(昭和49年通産省告示第211号)
◇産業用ロボット製造業高度化計画(昭和46年通産省告示第361号)
◇自動車部品製造業高度化計画(廃)(昭和46年通産省告示第372号)
◇自動車部品製造業高度化計画(昭和49年通産省告示第221号)
◇自動車部品製造業高度化計画(昭和51年通産省告示第333号)
◇自動鋳造装置製造業高度化計画(昭和46年通産省告示第359号)
◇自動調整弁製造業高度化計画(昭和46年通産省告示第371号)
◇集積回路製造業高度化計画(昭和46年通産省告示第543号)
◇精密金型製造業高度化計画(旧)(昭和46年通産省告示第369号)
◇精密金型製造業高度化計画(昭和49年通産省告示第220号)
◇繊維機械製造業高度化計画(廃)(昭和46年通産省告示第353号)
◇繊維機械製造業高度化計画(昭和49年通産省告示第216号)
◇船舶用汚水処理装置製造業高度化計画(昭和50年運輸省告示第331号)
◇船舶用油水分離機器製造業高度化計画(昭和46年運輸省告示第296号)
◇船舶用油水分離機器製造業高度化計画(昭和50年運輸省告示第332号)
◇多層プリント配線基板製造業高度化計画(昭和49年通産省告示第209号)
◇鍛圧機械製造業高度化計画(昭和46年通産省告示第347号)
◇鋳造品製造業高度化計画(昭和46年通産省告示第374号)
◇鉄道車両製造業高度化計画(昭和46年運輸省告示第297号)
◇電子応用測定器製造業高度化計画(廃)(昭和46年通産省告示第333号)
◇電子応用測定器製造業高度化計画(昭和49年通産省告示第202号)
◇土木建設機械製造業高度化計画(昭和46年通産省告示第354号)
◇燃焼炉製造業高度化計画(昭和46年通産省告示第358号)
◇農業機械製造業高度化計画(昭和49年通産省告示第217号)
◇半導体集積回路製造業高度化計画(昭和46年通産省告示第540号)
◇搬送装置製造業高度化計画(昭和46年通産省告示第348号)
◇油圧機器および空圧機器製造業高度化計画(昭和46年通産省告示第370号)
電子工業振興臨時措置法(未・失)(昭和32年法律第171号)
昭和45年度
◇昭和45年度電子工業振興実施計画(昭和45年通産省告示第788号)
◇抵抗器(昭和45年通産省告示第378号)
◇蓄電器(昭和45年通産省告示第379号)
◇フェライト製品(昭和45年通産省告示第382号)
◇電気測定器(昭和45年通産省告示第383号)
◇計数型電子計算機(昭和45年通産省告示第384号)
◇電子管(昭和45年通産省告示第387号)
◇高純度シリコン(昭和45年通産省告示第389号)
◇電気通信機器用の変成器および変圧器(昭和45年通産省告示第391号)
◇コネクタ(昭和45年通産省告示第392号)
◇多層プリント配線基板(昭和45年通産省告示第393号)
◇集積回路(昭和45年通産省告示第394号)
◇数値制御装置(昭和45年通産省告示第395号)
◇計数型電子計算機用磁性薄膜内部記憶装置(昭和45年通産省告示第396号)
◇超音波応用装置(昭和45年通産省告示第397号)
昭和44年度電子工業振興基本計画
◇コネクター(昭和44年通産省告示第392号)
◇フェライト製品(昭和44年通産省告示第382号)
◇計数型電子計算機(昭和44年通産省告示第384号)
◇計数型電子計算機用磁性薄膜内部記憶装置(昭和44年通産省告示第396号)
◇高純度シリコン(昭和44年通産省告示第389号)
◇集積回路(昭和44年通産省告示第394号)
◇数値制御装置(昭和44年通産省告示第395号)
◇多層プリント配線基板(昭和44年通産省告示第393号)
◇蓄電器(昭和44年通産省告示第379号)
◇超音波応用装置(昭和44年通産省告示第397号)
◇抵抗器(昭和44年通産省告示第378号)
◇電気測定器(昭和44年通産省告示第383号)
◇電気通信機器用の変成器および変圧器(昭和44年通産省告示第391号)
◇電子管(昭和44年通産省告示第387号)
昭和44年度電子工業振興実施計画
◇昭和44年度電子工業振興実施計画(昭和44年通産省告示第376号)
◇コネクター(昭和44年通産省告示第414号)
◇フェライト製品(昭和44年通産省告示第404号)
◇計数型電子計算機(昭和44年通産省告示第406号)
◇計数型電子計算機用磁性薄膜内部記憶装置(昭和44年通産省告示第418号)
◇高純度シリコン(昭和44年通産省告示第411号)
◇集積回路(昭和44年通産省告示第416号)
◇数値制御装置(昭和44年通産省告示第417号)
◇多層プリント配線基板(昭和44年通産省告示第415号)
◇蓄電器(昭和44年通産省告示第401号)
◇超音波応用装置(昭和44年通産省告示第419号)
◇抵抗器(昭和44年通産省告示第400号)
◇電気測定器(昭和44年通産省告示第405号)
◇電気通信機器用の変成器および変圧器(昭和44年通産省告示第413号)
◇電子管(昭和44年通産省告示第409号)
昭和43年度
◇電子機器等に係る電子工業振興基本計画(昭和43年通産省告示第383号)
◇抵抗器関係(昭和43年通産省告示第386号)
◇蓄電器関係(昭和43年通産省告示第387号)
◇フェライト製品関係(昭和43年通産省告示第391号)
◇高周波測定器関係(昭和43年通産省告示第392号)
◇計数型電子計算機関係(昭和43年通産省告示第394号)
◇産業用テレビジョン装置関係(昭和43年通産省告示第395号)
◇電子管関係(昭和43年通産省告示第398号)
◇高純度シリコン関係(昭和43年通産省告示第400号)
◇人工水晶関係(昭和43年通産省告示第401号)
◇電子式卓上計算機関係(昭和43年通産省告示第403号)
◇小形ビデオテープレコーダー関係(昭和43年通産省告示第404号)
◇水晶ろ波器および磁器ろ波器関係(昭和43年通産省告示第405号)
◇電気通信機器用の変成器および変圧器関係(昭和43年通産省告示第406号)
◇コネクター関係(昭和43年通産省告示第407号)
◇多層プリント配線基板関係(昭和43年通産省告示第408号)
◇集積回路関係(昭和43年通産省告示第409号)
昭和42年度電子工業振興基本計画
◇高周波測定器関係(昭和42年通産省告示第357号)
◇高純度シリコン関係(昭和42年通産省告示第364号)
◇産業用テレビジョン装置関係(昭和42年通産省告示第360号)
◇集積回路関係(昭和42年通産省告示第367号)
◇人工水晶関係(昭和42年通産省告示第365号)
◇蓄電器関係(昭和42年通産省告示第355号)
◇抵抗器関係(昭和42年通産省告示第354号)
◇電子管関係(昭和42年通産省告示第362号)
昭和42年度電子工業振興実施計画
◇電子工業振興実施計画(昭和42年通産省告示第368号)
◇フェライト製品関係(昭和42年通産省告示第374号)
◇コネクター関係(昭和42年通産省告示第387号)
◇計数型電子計算機関係(昭和42年通産省告示第376号)
◇高周波測定器関係(昭和42年通産省告示第375号)
◇高純度シリコン関係(昭和42年通産省告示第381号)
◇産業用テレビジョン装置関係(昭和42年通産省告示第377号)
◇集積回路関係(昭和42年通産省告示第389号)
◇小形ビデオテープレコーダー関係(昭和42年通産省告示第384号)
◇人工水晶関係(昭和42年通産省告示第382号)
◇水晶ろ波器および磁器ろ波器関係(昭和42年通産省告示第385号)
◇多層プリント配線基板関係(昭和42年通産省告示第388号)
◇蓄電器関係(昭和42年通産省告示第371号)
◇抵抗器関係(昭和42年通産省告示第370号)
◇電気通信機器用の変成器および変圧器関係(昭和42年通産省告示第386号)
◇電子管関係(昭和42年通産省告示第379号)
◇電子式卓上計算機関係(昭和42年通産省告示第383号)
昭和41年度電子工業振興基本計画
◇フェライト製品関係(昭和41年通産省告示第265号)
◇計数型電子計算機関係(昭和41年通産省告示第266号)
◇電子式卓上計算機関係(昭和41年通産省告示第268号)
◇小形ビデオテープレコーダー関係(昭和41年通産省告示第269号)
◇水晶ろ波器および磁器ろ波器関係(昭和41年通産省告示第270号)
◇電気通信機器用の変成器および変圧器関係(昭和41年通産省告示第271号)
◇コネクター関係(昭和41年通産省告示第272号)
◇多層プリント配線基板関係(昭和41年通産省告示第276号)
昭和41年度電子工業振興実施計画
◇電子工業振興実施計画(昭和41年通産省告示第280号)
◇集積回路関係(昭和41年通産省告示第282号)
◇抵抗器関係(昭和41年通産省告示第283号)
◇蓄電器関係(昭和41年通産省告示第284号)
◇サーボモーター関係(昭和41年通産省告示第285号)
◇フェライト製品関係(昭和41年通産省告示第288号)
◇高周波測定器関係(昭和41年通産省告示第289号)
◇計数型電子計算機関係(昭和41年通産省告示第290号)
◇放射線測定器関係(昭和41年通産省告示第292号)
◇産業用テレビジョン装置関係(昭和41年通産省告示第298号)
◇電子管関係(昭和41年通産省告示第300号)
◇高純度シリコン関係(昭和41年通産省告示第307号)
◇人工水晶関係(昭和41年通産省告示第308号)
◇電子式卓上計算機関係(昭和41年通産省告示第309号)
◇小形ビデオテープレコーダー関係(昭和41年通産省告示第310号)
◇水晶ろ波器および磁器ろ波器関係(昭和41年通産省告示第311号)
◇電気通信機器用の変成器および変圧器関係(昭和41年通産省告示第312号)
◇コネクター関係(昭和41年通産省告示第313号)
◇多層プリント配線基板関係(昭和41年通産省告示第314号)
昭和40年度電子工業振興実施計画
◇電子工業振興基本計画(昭和40年通商産業省告示第558号)
◇昭和40年度電子工業振興実施計画(昭和40年通商産業省告示第559号)
◇電子工業振興基本計画(集積回路関係(昭和40年通商産業省告示第560号)
◇集積回路関係(昭和40年通商産業省告示第561号)
◇電子式卓上計算機関係(昭和40年通商産業省告示第387号)
◇小形ビデオテープレコーダー関係(昭和40年通商産業省告示第388号)
◇抵抗器関係(昭和40年通商産業省告示第389号)
◇蓄電器関係(昭和40年通商産業省告示第390号)
◇水晶振動子関係(昭和40年通商産業省告示第391号)
◇マイクロスイツチ関係(昭和40年通商産業省告示第392号)
◇サーボモータ関係(昭和40年通商産業省告示第393号)
◇チョツパー関係(昭和40年通商産業省告示第394号)
◇トランジスタおよびダイオード関係(昭和40年通商産業省告示第395号)
◇フェライト製品関係(昭和40年通商産業省告示第397号)
◇高周波測定器関係(昭和40年通商産業省告示第398号)
◇計数型電子計算機用入出力装置関係(昭和40年通商産業省告示第399号)
◇極小形直流電動機関係(昭和40年通商産業省告示第400号)
◇放射線測定器関係(昭和40年通商産業省告示第402号)
◇産業用テレビジョン装置関係(昭和40年通商産業省告示第403号)
◇電子管関係(昭和40年通商産業省告示第405号)
◇高純度シリコン関係(昭和40年通商産業省告示第407号)
◇タンタル関係(昭和40年通商産業省告示第408号)
◇人工水晶関係(昭和40年通商産業省告示第409号)

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