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職業安定
職業安定法(昭和22年法律第141号)
◇職業安定法施行令(昭和28年政令第242号)
◇職業安定法施行規則(昭和22年労働省令第12号)
◇有料職業紹介事業保証金規則(廃)(昭和61年法務省・労働省令第1号)
◇就職促進指導官規程(昭和46年労働省訓令第2号)
雇用対策法(昭和41年法律第132号)
◇雇用対策法施行令(昭和41年政令第262号)
◇雇用対策法施行規則(昭和41年労働省令第23号)
雇用政策基本方針(平成26年厚労省告示第201号)
◇雇用政策基本方針(旧)(平成20年厚労省告示第40号)
雇用対策基本計画(平成11年労働省告示第84号)
◇雇用対策基本計画(平成8年労働省告示第2号)
◇雇用対策基本計画(平成4年労働省告示第67号)
◇雇用対策基本計画(昭和63年労働省告示第54号)
◇雇用対策基本計画(昭和54年労働省告示第74号)
◇雇用対策基本計画(昭和51年労働省告示第69号)
◇雇用対策基本計画(昭和48年労働省告示第3号)
◇雇用対策基本計画(昭和42年労働省告示第5号)
平成27年度雇用施策実施方針の策定に関する指針(平成27年厚生労働省告示第241号)
├同・平成26年度(平成26年厚労省告示第124号)
├同・平成25年度(平成25年厚労省告示第171号)
├同・平成24年度(平成24年厚労省告示第326号)
├同・平成23年度(平成23年厚労省告示第98号)
├同・平成22年度(平成22年厚労省告示第117号)
├同・平成21年度(平成21年厚労省告示第208号)
└同・平成20年度(平成20年厚労省告示第189号)
雇用対策法施行規則第1条の4第5項及び第6項の規定に基づき同条第5項に規定する平成27年8月1日以後の自動変更対象額を定める件(平成27年厚生労働省告示第338号)
├同・(平成26年8月1日以後)(廃)(平成26年厚労省告示第305号)
├同・(平成25年8月1日以後)(廃)(平成25年厚労省告示第262号)
├同・(平成24年8月1日以後)(廃)(平成24年厚労省告示第468号)
├同・(平成23年8月1日以後)(廃)(平成23年厚労省告示第262号)
├同・(平成22年8月1日以後)(廃)(平成22年厚労省告示第307号)
├同・(平成21年8月1日以後)(廃)(平成21年厚労省告示第387号)
├同・(平成19年8月1日以後)(廃)(平成20年厚労省告示第413号)
├同・(平成19年8月1日以後)(廃)(平成19年厚労省告示第261号)
├同・(平成18年8月1日以後)(廃)(平成18年厚労省告示第458号)
├同・(平成17年8月1日以後)(廃)(平成17年厚労省告示第354号)
├同・(平成16年8月1日以後)(廃)(平成16年厚労省告示第302号)
├同・(平成15年8月1日以後)(廃)(平成15年厚労省告示第267号)
├同・(平成14年8月1日以後)(廃)(平成14年厚労省告示第261号)
├同・(平成13年8月1日以後)(廃)(平成13年厚労省告示第265号)
├同・(平成12年8月1日以後)(廃)(平成12年労働省告示第71号)
├同・(平成11年8月1日以後)(廃)(平成11年労働省告示第77号)
├同・(平成10年8月1日以後)(廃)(平成10年労働省告示第107号)
├同・(平成9年8月1日以後)(廃)(平成9年労働省告示第92号)
└同・(平成8年8月1日以後)(廃)(平成8年労働省告示第76号)
雇用対策法施行規則第1条の4第8項の規定に基づき同条第7項に規定する控除額を変更する件(平成27年厚生労働省告示第339号)
├同・(平成26年8月1日以後)(廃)(平成26年厚労省告示第306号)
├同・(平成25年8月1日以後)(廃)(平成25年厚労省告示第263号)
├同・(平成24年8月1日以後)(廃)(平成24年厚労省告示第469号)
├同・(平成23年8月1日以後)(廃)(平成23年厚労省告示第263号)
├同・(平成22年8月1日以後)(廃)(平成22年厚労省告示第308号)
├同・(平成21年8月1日以後)(廃)(平成21年厚労省告示第388号)
├同・(平成20年8月1日以後)(廃)(平成20年厚労省告示第414号)
├同・(平成19年8月1日以後)(廃)(平成19年厚労省告示第262号)
├同・(平成18年8月1日以後)(廃)(平成18年厚労省告示第457号)
└同・(平成17年8月1日以後)(廃)(平成17年厚労省告示第353号)
地域雇用開発促進法(昭和62年法律第23号)
◇地域雇用開発促進法施行規則(平成13年厚労省令第193号)
◇地域雇用開発等促進法施行令(廃)(昭和62年政令第113号)
◇地域雇用開発等促進法施行規則(廃)(昭和62年労働省令第12号)
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)
◇派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(平成11年労働省告示第137号)
◇派遣先が講ずべき措置に関する指針(平成11年労働省告示第138号)
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年法律第57号)
看護師等の人材確保の促進に関する法律(平成4年法律第86号)
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成4年法律第63号)
介護雇用管理改善等計画(平成27年厚生労働省告示第267号)
◇介護雇用管理改善等計画(旧)(平成12年労働省告示第106号)
◇介護雇用管理改善等計画(平成9年労働省告示第57号)
◇介護雇用管理改善等計画(平成4年労働省告示第69号)
介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律(平成26年法律第97号)
建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)
建設雇用改善計画(第八次)(平成23年厚労省告示第81号)
◇建設雇用改善計画(第七次)(平成17年厚労省告示第455号)
◇建設雇用改善計画(第六次)(平成13年厚労省告示第109号)
◇建設雇用改善計画(第五次)(平成8年労働省告示第24号)
◇建設雇用改善計画(第四次)(平成3年労働省告示第21号)
◇建設雇用改善計画(第三次)(昭和61年労働省告示第19号)
◇建設雇用改善計画(第二次)(昭和56年労働省告示第39号)
◇建設雇用改善計画(昭和52年労働省告示第70号)
◇送出事業主が講ずべき措置に関する指針(平成17年厚労省告示第456号)
◇受入事業主が講ずべき措置に関する指針(平成17年厚労省告示第457号)
林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)
◇林業労働力の確保の促進に関する法律施行規則(平成8年農水省・労働省令第1号)
駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和33年法律第158号)
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の規定に基づき就職促進手当日額表を定める等の件(廃)(昭和56年労働省告示第28号)
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和52年法律第94号)
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件(平成27年国土交通省告示第897号)
├同(廃)(平成26年国交省告示第751号)
├同(廃)(平成25年国交省告示第753号)
├同(廃)(平成24年国交省告示第845号)
├同(廃)(平成23年国交省告示第806号)
├同(廃)(平成22年国交省告示第799号)
└同(廃)(平成21年国交省告示第1379号)
(廃)
介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律(廃)(平成20年法律第44号)
経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律(失)(平成13年法律第158号)
緊急失業対策法(廃)(昭和24年法律第89号)
◇緊急失業対策法施行令(未・廃)(昭和38年政令第339号)
◇緊急失業対策法施行規則(未・廃)(昭和24年経安本・労働省令第1号)
雇用審議会設置法(廃)(昭和32年法律第61号)
◇雇用審議会令(未・廃)(昭和32年政令第66号)
炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法(廃)(昭和34年法律第199号)
炭鉱離職者臨時措置法の規定に基づき就職促進手当日額表を定める等の件(廃)(昭和56年労働省告示第29号)
├同(昭和55年4月1日から適用)(廃)(昭和55年労働省告示第32号)
├同(昭和54年4月1日から適用)(廃)(昭和54年労働省告示第32号)
├同(昭和53年4月1日から適用)(廃)(昭和53年労働省告示第43号)
├同(昭和52年6月1日から適用)(廃)(昭和52年労働省告示第46号)
├同(昭和52年4月1日から適用)(廃)(昭和52年労働省告示第31号)
├同(昭和51年4月1日から適用)(廃)(昭和51年労働省告示第31号)
├同(昭和50年4月1日から適用)(廃)(昭和50年労働省告示第17号)
├同(昭和49年10月1日から適用)(廃)(昭和49年労働省告示第66号)
├同(昭和49年4月1日から適用)(廃)(昭和49年労働省告示第30号)
├同(昭和48年10月1日から適用)(廃)(昭和48年労働省告示第59号)
├同(昭和48年4月1日から適用)(廃)(昭和48年労働省告示第12号)
├同(昭和47年4月1日から適用)(廃)(昭和47年労働省告示第32号)
├同(昭和46年4月1日から適用)(廃)(昭和46年労働省告示第16号)
├同(昭和45年4月1日から適用)(廃)(昭和45年労働省告示第11号)
├同(昭和45年1月1日から適用)(廃)(昭和44年労働省告示第51号)
├同(昭和44年4月1日から適用)(廃)(昭和44年労働省告示第18号)
├同(昭和43年10月1日)(廃)(昭和43年労働省告示第46号)
├同(昭和43年4月1日)(廃)(昭和43年労働省告示第14号)
├同(昭和42年)(廃)(昭和42年労働省告示第25号)
├同(昭和41年8月1日から適用)(廃)(昭和41年労働省告示第34号)
└同(昭和41年4月1日)(廃)(昭和41年労働省告示第19号)
特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法(廃)(昭和58年法律第39号)
特定不況業種離職者臨時措置法(失)(昭和52年法律第95号)
特定不況地域離職者臨時措置法(廃)(昭和53年法律第107号)

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