【分類】－厚労省－労働

[厚労]－[労働]－

労働基準
労働基準法	法　律		昭22・049
労働基準法施行規則	厚生省	省令	昭22・023
労働基準監督機関令	政　令		昭22・174
労働基準法第14条第１項第１号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準	厚労省	告示	平15・356
労働基準法第14条第１号及び第２号の規定に基づき労働大臣が定める基準を定める件(廃)	労働省	告示	平10・153
労働基準法第18条第４項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令	労働省	省令	昭27・024
労働基準法第18条第４項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令の一部を改正する省令附則第２条第１項の規定により読み替えて適用する労働基準法第18条第４項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令第２条の規定に基づく平成13年度以後の下限利率を告示する件	厚労省	告示	平13・030
労働基準法第32条第１項の労働時間等に係る経過措置に関する政令	政　令		昭62・397
労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準	労働省	告示	平10・154
労働基準法第37条第１項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令	政　令		平６・005
労働基準法第38条の４第１項の規定により同項第１号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針	労働省	告示	平11・149
労働基準法第61条第５項の規定により読み替えられた同条第２項に規定する厚生労働大臣が必要であると認める場合及び期間	厚労省	告示	平16・407
労働基準法第76条第２項の規定による常時100人未満の労働者を使用する事業場に使用される労働者に対して行う休業補償の額の改訂及び改訂後の休業補償の額の改訂の方法の特例に関する省令	労働省	省令	昭32・022
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準	厚労省	告示	平15・357
女性労働基準規則	労働省	省令	昭61・003
年少者労働基準規則	労働省	省令	昭29・013
事業附属寄宿舎規程	労働省	省令	昭22・007
建設業附属寄宿舎規程	労働省	省令	昭42・027
労働基準法施行規則第24条の２第６項第６号の規定に基づき労働大臣の指定する業務を定める件	労働省	告示	平９・007
労働基準法施行規則第38条の７から第38条の９までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件(略)	厚労省	告示	(別掲)
労働基準法施行規則第65条の規定に基づき労働大臣が指定する地域、労働大臣が指定する事業及び労働大臣が指定する業務を定める件	労働省	告示	平９・008
労働基準法施行規則の規定に基づき労働大臣の指定する疾病を定める件(未)	労働省	告示	昭56・007
労働基準法施行規則別表第１の２第４号の規定に基づき、労働大臣が指定する単体たる化学物質並びに労働大臣が定める疾病を定める件の一部を改正する件	労働省	告示	平８・033
労働基準法の災害補償に相当する給付に関する法令を指定する省令	労働省	省令	昭42・030
労働基準法によつて算定し得ない場合の平均賃金を定める件(未)	労働省	告示	昭24・005
特定労働者に係る労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準(廃)	労働省	告示	平10・155
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準	労働省	告示	平元・007
パートタイム労働者の処遇及び労働条件等について考慮すべき事項に関する指針(廃)	労働省	告示	平元・039
賃金の支払の確保等に関する法律	法　律		昭51・034
賃金の支払の確保等に関する法律施行令	政　令		昭51・169
賃金の支払の確保等に関する法律施行規則	労働省	省令	昭51・026
賃金の支払の確保等に関する法律施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する法人を指定する件(未)	労働省	告示	昭52・033
賃金の支払の確保等に関する法律施行規則の規定に基づき労働大臣が指定する金融機関を定める件(未)	労働省	告示	昭51・079
最低賃金法	法　律		昭34・137
最低賃金法施行規則	労働省	省令	昭34・016
最低賃金法第35条第２項の地方運輸局を定める政令	政　令		昭59・179
港湾労働法	法　律		昭63・040
港湾労働法施行令	政　令		昭63・335
港湾労働法施行規則	労働省	省令	昭63・035
港湾労働法第12条第１項の規定に基づき同法第14条に規定する業務を行う法人を指定した件	労働省	告示	平元・003
港湾労働法第14条第１項第２号イの規定に基づき労働大臣が定める基準を定める件	労働省	告示	平12・075
港湾労働法第14条第１項第２号ロの規定に基づき労働大臣が定める日数を定める件	労働省	告示	平12・076
港湾労働法第25条第２項の規定に基づき労働大臣が定める基準を定める件	労働省	告示	平12・077
港湾労働法第25条第４項の規定に基づき労働大臣が定める期間を定める件	労働省	告示	平12・078
港湾労働法第25条第４項の規定に基づき労働大臣が定める資格を定める件	労働省	告示	平12・079
港湾労働法第31条第１項の規定に基づき雇用保険法第64条の雇用福祉事業として行う業務を定める件	労働省	告示	平12・107
港湾労働法第31条第２項の規定による届出があった件	労働省	告示	平12・108
港湾雇用安定等計画	厚労省	告示	平16・128
├同	労働省	告示	平12・101
├同・平成11年度	労働省	告示	平11・057
├同・平成10年度	労働省	告示	平10・075
├同・平成９年度	労働省	告示	平９・068
├同・平成８年度	労働省	告示	平８・058
├同・平成７年度	労働省	告示	平７・055
├同・平成６年度	労働省	告示	平６・031
├同・平成５年度	労働省	告示	平５・024
├同・平成４年度	労働省	告示	平４・024
├同・平成３年度	労働省	告示	平３・013
├同・平成２年度	労働省	告示	平２・012
└同・平成元年度	労働省	告示	平元・026
昭和63年度港湾雇用調整計画	労働省	告示	昭63・017
昭和62年度港湾雇用調整計画	労働省	告示	昭62・044
昭和61年度港湾雇用調整計画	労働省	告示	昭61・028
港湾労働法施行令の規定に基づき労働大臣が指定する区域を定める件	労働省	告示	昭63・101
雇用促進事業団旧登録日雇港湾労働者就職促進業務方法書	労働省	告示	平元・001
港湾労働法施行令(未・廃)	政　令		昭40・361
港湾労働法施行規則(未・廃)	労働省	省令	昭41・006
国会議員の秘書の給与等に関する法律	法　律		平２・049
家内労働法	法　律		昭45・060
家内労働法施行規則	労働省	省令	昭45・023
家内労働法第４条第２項及び第８条第１項の審議会を定める政令	政　令		平13・318
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法	法　律		平４・090
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第８条から第12条までに規定する厚生労働大臣の権限の一部の委任等に関する政令	政　令		平４・290
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則	労働省	省令	平４・026
労働時間短縮推進計画	労働省	告示	平４・097
労働時間等設定改善指針	厚労省	告示	平20・108
労働時間等設定改善指針(廃)	厚労省	告示	平18・197
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第17条第３項の規定による届出の件	労働省	告示	平11・042
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第17条第３項の規定による届出の件	労働省	告示	平９・043
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第14条第１項の規定に基づき、同法第16条各号に掲げる業務を行う法人を指定した件	労働省	告示	平６・038
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第14条第１項の規定に基づき、同法第16条各号に掲げる業務を行う法人を指定した件	労働省	告示	平５・078
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第17条第１項の規定に基づき、労働者災害補償保険法第23条の労働福祉事業として行う業務を定める件	労働省	告示	平６・039
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第17条第１項の規定に基づき、労働者災害補償保険法第23条の労働福祉事業として行う業務を定める件	労働省	告示	平５・079
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第17条第３項の規定による届出があった件	労働省	告示	平６・040
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第17条第３項の規定による届出があった件	労働省	告示	平５・080
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律	法　律		平５・076
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第５条第４項等の審議会を定める政令(廃)	政　令		平５・367
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則	労働省	省令	平５・034
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第５条の３第２項及び第３項の規定に基づき、同条第２項の措置に関して労働大臣が定める事項及び同条第３項の労働大臣が定める額を定める件(廃)	労働省	告示	平９・046
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第５条の３第１項及び第２項の規定に基づき、同条第１項の措置に関して労働大臣が定める事項及び同条第２項の労働大臣が定める額を定める件	労働省	告示	平６・060
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第16条第１項の規定に基づき、労働者災害補償保険法第23条の労働福祉事業及び雇用保険法第64条の雇用福祉事業として行う業務を定める件(廃)	労働省	告示	平６・061
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第16条第３項の規定による届出があった件	労働省	告示	平６・062
短時間労働者対策基本方針	厚労省	告示	平20・280
短時間労働者対策基本方針	労働省	告示	平６・080
事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針	厚労省	告示	平19・326
事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針(廃)	労働省	告示	平５・118
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第16条第１項の規定に基づき労働者災害補償保険法第29条の社会復帰促進等事業及び雇用保険法第62条の雇用安定事業として行う業務を定めた件	厚労省	告示	平19・232
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第16条第３項の規定による届出があった件	厚労省	告示	平19・233
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律	法　律		平12・103
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則	労働省	省令	平12・048
分割会社及び設立会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針	労働省	告示	平12・127
最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約(第182号)	条　約		平13・007
〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃	府省庁	省令	平99-9999