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労働基準
労働基準法(昭和22年法律第49号)
◇労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)
◇女性労働基準規則(昭和61年労働省令第3号)
◇年少者労働基準規則(昭和29年労働省令第13号)
◇事業附属寄宿舎規程(昭和22年労働省令第7号)
◇建設業附属寄宿舎規程(昭和42年労働省令第27号)
◇労働基準監督機関令(昭和22年政令第174号)
賃金の支払の確保等に関する法律(昭和51年法律第34号)
最低賃金法(昭和34年法律第137号)
◇最低賃金法施行規則(昭和34年労働省令第16号)
港湾労働法(昭和63年法律第40号)
港湾労働法施行令(昭和63年政令第335号)
◇港湾労働法施行令(廃)(昭和40年政令第361号)
港湾労働法施行規則(昭和63年労働省令第35号)
◇港湾労働法施行規則(廃)(昭和41年労働省令第6号)
港湾雇用安定等計画(平成26年厚労省告示第120号)
├同 (平成21年厚労省告示第87号)
├同 (平成16年厚労省告示第128号)
├同 (平成12年労働省告示第101号)
├同・平成11年度(平成11年労働省告示第57号)
├同・平成10年度(平成10年労働省告示第75号)
├同・平成9年度(平成9年労働省告示第68号)
├同・平成8年度(平成8年労働省告示第58号)
├同・平成7年度(平成7年労働省告示第55号)
├同・平成6年度(平成6年労働省告示第31号)
├同・平成5年度(平成5年労働省告示第24号)
├同・平成4年度(平成4年労働省告示第24号)
├同・平成3年度(平成3年労働省告示第13号)
├同・平成2年度(平成2年労働省告示第12号)
└同・平成元年度(平成元年労働省告示第26号)
昭和63年度港湾雇用調整計画(昭和63年労働省告示第17号)
港湾労働法の規定に基づき事業主が負担すべき納付金の額に係る労働大臣が定める金額及び登録日雇港湾労働者が負担すべき納付金の額を定める等の件(昭和54年労働省告示第104号)
├同(廃)(昭和54年労働省告示第24号)
├同(廃)(昭和53年労働省告示第38号)
├同(廃)(昭和52年労働省告示第17号)
├同(廃)(昭和51年労働省告示第37号)
├同(廃)(昭和50年労働省告示第29号)
├同(廃)(昭和49年労働省告示第33号)
├同(廃)(昭和48年労働省告示第14号)
├同(廃)(昭和47年労働省告示第55号)
├同(廃)(昭和46年労働省告示第10号)
├同(廃)(昭和45年労働省告示第8号)
├同(廃)(昭和44年労働省告示第2号)
├同(廃)(昭和43年労働省告示第24号)
└同(廃)(昭和41年労働省告示第30号)
家内労働法(昭和45年法律第60号)
◇家内労働法施行規則(昭和45年労働省令第23号)
◇家内労働指導官規程(昭和47年労働省訓令第11号)
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(平成26年法律第137号)
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成4年法律第90号)
◇労働時間短縮推進計画(平成4年労働省告示第97号)
労働時間等設定改善指針(平成20年厚労省告示第108号)
◇労働時間等設定改善指針(廃)(平成18年厚労省告示第197号)
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)
短時間労働者対策基本方針(平成27年厚生労働省告示第142号)
◇短時間労働者対策基本方針(平成20年厚労省告示第280号)
◇短時間労働者対策基本方針(平成6年労働省告示第80号)
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成12年法律第103号)
国会議員の秘書の給与等に関する法律(平成2年法律第49号)
最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約(第182号)(平成13年条約第7号)
港湾労働法(廃)(昭和40年法律第120号)
◇港湾労働法施行令(廃)(昭和40年政令第361号)

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