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健康保険
健康保険法(大正11年法律第70号)
◇健康保険法施行令(大正15年政令第243号)
◇健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)
指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第80号)
◇厚生大臣が定める指定訪問看護等(平成12年厚生省告示第169号)
◇厚生大臣が定める指定訪問看護(廃)(平成6年厚生省告示第300号)
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和51年厚生省令第36号)
(改正関係)
(廃)
(法第63条第4項)厚生労働大臣が定める療養(平成18年厚労省告示第142号)
◇厚生大臣ノ定ムル療養(廃)(平成12年厚生省告示第171号)
(法第76条第2項)診療報酬の算定方法(平成20年厚労省告示第59号)
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法(平成20年厚労省告示第93号)
複数手術に係る費用の特例(廃)(平成26年厚労省告示第87号)
複数手術に係る費用の特例(廃)(平成24年厚労省告示第138号)
複数手術に係る費用の特例(廃)(平成22年厚労省告示第94号)
├同(廃)(平成18年厚労省告示第117号)
├同(廃)(平成14年厚労省告示第91号)
└同(廃)(平成12年厚生省告示第71号)
特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)(平成20年厚労省告示第61号)
├同(平成18年4月1日から適用)(略・廃)(平成18年厚労省告示第96号)
├同(平成16年4月1日から適用)(略・廃)(平成16年厚労省告示第81号)
├同(平成14年4月1日から適用)(略・廃)(平成14年厚労省告示第98号)
├同(平成13年2月1日から適用)(略・廃)(平成12年厚生省告示第394号)
├同(平成12年4月1日から適用)(略・廃)(平成12年厚生省告示第85号)
├同(平成10年4月1日から適用)(略・廃)(平成10年厚生省告示第89号)
├同(平成9年4月1日から適用)(略・廃)(平成9年厚生省告示第50号)
└同(平成6年4月1日から適用)(略・廃)(平成6年厚生省告示第116号)
◇酸素及び窒素の価格(平成2年厚生省告示第41号)
◇委託検体検査の検査料の算定方法(昭和60年厚生省告示第22号)
【廃】
健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(廃)(平成6年厚生省告示第54号)
◇厚生大臣の定める付添看護解消計画(廃)(平成6年厚生省告示第245号)
◇入院環境料の加算に係る地域区分(廃)(平成6年厚生省告示第115号)
◇給食の基準(廃)(平成6年厚生省告示第64号)
◇寝具設備の基準(廃)(平成6年厚生省告示第62号)
健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(未・廃)(昭和33年厚生省告示第177号)
◇重症者の収容の基準を定める等の件(廃)(昭和63年厚生省告示第58号)
◇重症者の看護及び重症者の収容の基準(廃)(昭和56年厚生省告示第102号)
◇整形外科機能訓練等の施設基準(廃)(昭和49年厚生省告示第16号)
◇特定の看護の基準(廃)(平成5年厚生省告示第46号)
◇その他の看護の基準(廃)(平成4年厚生省告示第43号)
(法第63条第2項第3号)厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養(平成18年厚労省告示第495号)
東日本大震災に伴う厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第2条第7号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の特例を定める件(平成27年厚生労働省告示第208号)
◇同(平成26年10月1日から適用)(平成26年厚労省告示第379号)
◇同(平成26年4月1日から適用)(平成26年厚労省告示第123号)
◇同(平成25年10月1日から適用)(平成25年厚労省告示第323号)
◇同(平成25年4月1日から適用)(平成25年厚労省告示第110号)
◇同(平成24年10月1日から適用)(平成24年厚労省告示第535号)
◇同(平成24年4月1日から適用)(平成24年厚労省告示第134号)
◇同(平成24年3月31日まで)(平成23年厚労省告示第433号)
特掲診療料の施設基準等(平成20年厚労省告示第63号)
├同(平成18年4月1日から)(廃)(平成18年厚労省告示第94号)
├同(平成16年4月1日から)(廃)(平成16年厚労省告示第50号)
├同(平成14年4月1日から)(廃)(平成14年厚労省告示第74号)
├同(平成12年4月1日から)(廃)(平成12年厚生省告示第68号)
├同(平成6年4月1日から)(廃)(平成6年厚生省告示第65号)
└同(平成4年4月1日から)(廃)(平成4年厚生省告示第49号)
基本診療料の施設基準等(平成20年厚労省告示第62号)
├同(平成18年4月1日から)(廃)(平成18年厚労省告示第93号)
├同(平成16年4月1日から)(廃)(平成16年厚労省告示第49号)
├同(平成14年4月1日から)(廃)(平成14年厚労省告示第73号)
└同(平成12年4月1日から)(廃)(平成12年厚生省告示第67号)
(法第88条第4項)訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法(平成20年厚労省告示第67号)
◇(令第67条第3項)修正率の上限を定める件(昭和56年厚生省告示第33号)
【廃】
政府が管掌する健康保険の任意継続被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額
├同(平成20年3月1日から適用)(廃)(平成20年社保庁告示第5号)
├同(平成19年4月1日から適用)(廃)(平成19年社保庁告示第5号)
├同(平成18年3月1日から適用)(廃)(平成18年社保庁告示第9号)
├同(平成17年3月1日から適用)(廃)(平成17年社保庁告示第8号)
├同(平成16年3月1日から適用)(廃)(平成16年社保庁告示第3号)
├同(平成15年3月1日から適用)(廃)(平成15年社保庁告示第6号)
├同(平成14年3月1日から適用)(廃)(平成14年社保庁告示第5号)
├同(平成13年3月1日から適用)(廃)(平成13年社保庁告示第6号)
├同(平成13年1月1日から適用)(廃)(平成12年社保庁告示第24号)
├同(平成12年3月10日から適用)(廃)(平成12年社保庁告示第11号)
├同(平成9年8月1日から適用)(廃)(平成9年社保庁告示第16号)
├同(平成4年4月1日から適用)(廃)(平成4年社保庁告示第8号)
├同(平成2年3月1日から適用)(廃)(平成2年社保庁告示第2号)
├同(昭和61年)(廃)(昭和61年社保庁告示第2号)
└同(昭和59年10月1日から適用)(廃)(昭和59年社保庁告示第12号)
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
◇国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)
◇国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)
◇国民健康保険法施行規則(未・廃)(昭和23年厚生省令第38号)
  
保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)
◇特定療養費に係る療養の基準(廃)(昭和63年厚生省告示第53号)
厚生大臣の定める内服薬及び疾患等(廃)(平成6年厚生省告示第111号)
├厚生大臣の定める注射薬を定める件(廃)(昭和56年厚生省告示第101号)
├厚生大臣の定める内服薬及び疾患(廃)(平成4年厚生省告示第41号)
├厚生大臣の定める外用薬及び疾患(廃)(平成2年厚生省告示第44号)
├厚生大臣の定める外用薬及び疾患(廃)(昭和60年厚生省告示第184号)
├厚生大臣の定める内服薬及び疾患(廃)(昭和59年厚生省告示第12号)
└厚生大臣の定める内服薬を定める件(廃)(昭和56年厚生省告示第100号)
◇高度先進医療として承認した件(--年厚生省告示第---号)
◇保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年厚生省令第16号)
◇└同(廃)(平成14年厚労省告示第99号)
◇厚生大臣の定める療法等(廃)(平成8年厚生省告示第25号)
保険医及び保険薬剤師の使用医薬品(略・廃)
├同(平成12年4月1日から適用)(略・廃)(平成12年厚生省告示第161号)
├同(平成10年4月1日から適用)(略・廃)(平成10年厚生省告示第109号)
├同(平成9年4月1日から適用)(略・廃)(平成9年厚生省告示第62号)
├同(平成8年4月1日から適用)(略・廃)(平成8年厚生省告示第113号)
├同(平成6年4月1日から適用)(略・廃)(平成6年厚生省告示第112号)
├同(平成4年4月1日から適用)(略・廃)(平成4年厚生省告示第127号)
├同(平成2年4月1日から適用)(略・廃)(平成2年厚生省告示第82号)
├同(平成元年4月1日から適用)(略・廃)(平成元年厚生省告示第86号)
├同(昭和63年4月1日から適用)(略・廃)(昭和63年厚生省告示第121号)
├同(昭和59年3月1日から適用)(略・廃)(昭和59年厚生省告示第37号)
├同(昭和56年6月1日から適用)(略・廃)(昭和56年厚生省告示第79号)
├同(昭和53年2月1日から適用)(廃)(昭和52年厚生省告示第264号)
├同(昭和51年)        (旧)(昭和51年厚生省告示第249号)
├同(昭和51年1月1日から適用)(廃)(昭和50年厚生省告示第360号)
├同(昭和50年1月1日から適用)(廃)(昭和49年厚生省告示第352号)
├同(昭和49年2月1日から適用)(廃)(昭和49年厚生省告示第12号)
├同(昭和47年2月1日から適用)(廃)(昭和47年厚生省告示第14号)
├同(昭和45年8月1日から適用)(廃)(昭和45年厚生省告示第237号)
├同(昭和44年1月1日から適用)(廃)(昭和43年厚生省告示第473号)
├同(昭和43年4月1日から適用)(廃)(昭和43年厚生省告示第89号)
├同(昭和43年3月1日から適用)(廃)(昭和43年厚生省告示第60号)
├同(昭和42年10月1日から適用)(廃)(昭和42年厚生省告示第373号)
├同(昭和42年7月1日から適用)(廃)(昭和42年厚生省告示第283号)
└同(昭和41年4月1日から適用)(廃)(昭和41年厚生省告示第129号)
保険医の使用歯科材料
◇保険医の使用歯科材料(廃)(平成12年厚生省告示第86号)
◇保険医の使用歯科材料(廃)(平成6年厚生省告示第113号)
◇保険医の使用歯科材料(廃)(昭和61年厚生省告示第40号)
(廃)
健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律(失)(昭和42年法律第140号)
日雇労働者健康保険法(未・廃)(昭和28年法律第207号)
市町村の長に日雇労働者健康保険の事務を行わせる地域を指定する件

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