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老人保健
高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)
平成27年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令(平成27年政令第118号)
├平成26年度(平成26年政令第100号)
├平成25年度(平成25年政令第105号)
├平成24年度(平成24年政令第76号)
├平成23年度(平成23年政令第57号)
├平成22年度(平成22年政令第68号)
├平成21年度(平成21年政令第114号)
└平成20年度(平成20年政令第132号)
平成26年度における後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第4条第2項及び第4項並びに第5条第4項の規定に基づき厚生労働大臣が定める普通調整係数及び補正係数並びに一人平均所得額(平成27年厚生労働省告示第205号)
├同・平成25年度(平成26年厚労省告示第180号)
├同・平成24年度(平成25年厚労省告示第116号)
├同・平成23年度(平成24年厚労省告示第174号)
├同・平成22年度(平成23年厚労省告示第79号)
├同・平成21年度(平成22年厚労省告示第100号)
└同・平成20年度(平成21年厚労省告示第90号)
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令(平成19年厚労省令第140号)
平成26年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件(平成26年厚労省告示第176号)
├同・平成25年度(平成25年厚労省告示第121号)
├同・平成24年度(平成24年厚労省告示第184号)
├同・平成23年度(平成23年厚労省告示第84号)
├同・平成22年度(平成22年厚労省告示第114号)
├同・平成21年度(平成21年厚労省告示第213号)
└同・平成20年度(平成20年厚労省告示第259号)
特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成19年厚労省令第157号)
平成20年度における平成20年4月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令(平成20年政令第131号)
診療報酬の算定方法(平成20年厚労省告示第59号)
◇診療報酬の算定方法(廃)(平成18年厚労省告示第92号)
複数手術に係る費用の特例(廃)(平成26年厚労省告示第87号)
複数手術に係る費用の特例(廃)(平成24年厚労省告示第138号)
複数手術に係る費用の特例(廃)(平成22年厚労省告示第94号)
├同(廃)(平成18年厚労省告示第117号)
├同(廃)(平成14年厚労省告示第91号)
└同(廃)(平成12年厚生省告示第71号)
基本診療料の施設基準等(平成20年厚労省告示第62号)
◇基本診療料の施設基準等(廃)(平成18年厚労省告示第93号)
◇基本診療料の施設基準等(廃)(平成16年厚労省告示第49号)
◇基本診療料の施設基準等(廃)(平成14年厚労省告示第73号)
特掲診療料の施設基準等(平成20年厚労省告示第63号)
├◇同(廃)(平成18年厚労省告示第94号)
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法(平成20年厚労省告示第93号)
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法(平成20年厚労省告示第67号)
└同(廃)(平成18年厚労省告示第102号)
◇臨時福祉特別給付金支給要綱(平成10年厚生省告示第175号)
厚生労働大臣が定める療養(平成18年厚労省告示第142号)
◇厚生大臣が定める療養(廃)(平成12年厚生省告示第175号)
◇厚生大臣ノ定ムル療養(廃)(平成12年厚生省告示第171号)
(法改正関連)
(廃)
老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準(廃)(平成6年厚生省告示第72号)
老人看護に関する基準(廃)(平成8年厚生省告示第51号)
◇厚生大臣が定める地域を定める件(廃)(平成8年厚生省告示第55号)
◇新看護に関する基準(廃)(平成6年厚生省告示第258号)
◇厚生大臣が定める特定の看護の基準(廃)(平成6年厚生省告示第261号)
◇診療所の老人看護に関する基準(廃)(平成6年厚生省告示第264号)
◇厚生大臣が定める老人病棟(廃)(平成6年厚生省告示第259号)
◇厚生大臣が定める重点指導対象病棟(廃)(平成6年厚生省告示第267号)
◇厚生大臣が定める寝具設備の基準(廃)(平成6年厚生省告示第90号)
◇厚生大臣が定める慢性疾患(廃)(平成8年厚生省告示第59号)
◇厚生大臣の定める慢性疾患(廃)(平成6年厚生省告示第75号)
老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準(廃)(昭和58年厚生省告示第15号)
◇老人病院及び厚生大臣が定める病棟(廃)(平成4年厚生省告示第79号)
◇厚生大臣が定める特定の看護の基準(廃)(平成5年厚生省告示第60号)
◇厚生大臣が定める療養病棟(廃)(平成5年厚生省告示第65号)
◇老人看護の基準(廃)(昭和63年厚生省告示第71号)
(廃・H12/03/31)
老人保健施設を開設できる者(廃)(昭和63年厚生省告示第1号)
老人保健法施行令第3条の8の規定に基づき厚生大臣が定める療養を定める件(廃)(平成6年厚生省告示第304号)
└同(廃)(平成3年厚生省告示第211号)
(廃)
(廃・H20/03/31)
老人保健法施行令(廃)(昭和57年政令第293号)
◇老人保健法施行規則(廃)(昭和58年厚生省令第2号)
◇老人保健審議会令(廃)(昭和57年政令第316号)
◇医療以外の保健事業の実施の基準(廃)(昭和57年厚生省告示第185号)
◇医療等以外の保健事業の実施の基準(廃)(昭和57年厚生省告示第185号)
老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令(廃)(昭和62年厚生省令第6号)
平成25年度における改正前の老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件(平成25年厚労省告示第119号)
├同・平成24年度(平成24年厚労省告示第186号)
├同・平成23年度(平成23年厚労省告示第86号)
├同・平成22年度(平成22年厚労省告示第112号)
├同・平成21年度(平成21年厚労省告示第211号)
├同・平成20年度(平成20年厚労省告示第257号)
├同・平成18年度(平成18年厚労省告示第175号)
├同・平成17年度(平成17年厚労省告示第118号)
├同・平成16年度(平成16年厚労省告示第175号)
├同・平成15年度(平成15年厚労省告示第163号)
├同・平成14年度(平成14年厚労省告示第156号)
├同・平成13年度(平成13年厚労省告示第159号)
├同・平成12年度(平成12年厚生省告示第131号)
├同・平成11年度(平成11年厚生省告示第114号)
├同・平成10年度(平成10年厚生省告示第143号)
├同・平成9年度(平成9年厚生省告示第74号)
├同・平成8年度(平成8年厚生省告示第107号)
├同・平成7年度(平成7年厚生省告示第81号)
├同・平成6年度(平成6年厚生省告示第106号)
├同・平成5年度(平成5年厚生省告示第90号)
├同・平成4年度(平成4年厚生省告示第122号)
├同・平成3年度(平成4年厚生省告示第7号)
├同・平成3年度(平成3年厚生省告示第52号)
├同・平成2年度(平成2年厚生省告示第73号)
├同・平成元年度(平成元年厚生省告示第74号)
├同・昭和63年度(昭和63年厚生省告示第112号)
├同・昭和62年度(昭和62年厚生省告示第63号)
└同・昭和61年度(昭和62年厚生省告示第17号)
老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令その他関係省令の規定に基づき、平成18年度前期全保険者平均老人加入率見込値等を公示する件(平成18年厚労省告示第291号)
├同・平成17年度(平成17年厚労省告示第119号)
├同・平成16年度(平成16年厚労省告示第176号)
├同・平成15年度(平成15年厚労省告示第164号)
├同・施行日以後(平成14年厚労省告示第362号)
├同・平成14年度(平成14年厚労省告示第157号)
├同・平成13年度(平成13年厚労省告示第160号)
├同・平成12年度(平成12年厚生省告示第132号)
├同・平成10年度(平成10年厚生省告示第144号)
├同・平成9年度(平成9年厚生省告示第75号)
├同・平成8年度(平成8年厚生省告示第108号)
├同・平成7年度(平成7年厚生省告示第82号)
├同・平成6年度(平成6年厚生省告示第107号)
├同・平成5年度(平成5年厚生省告示第91号)
├同・平成4年度(平成4年厚生省告示第123号)
└同・平成3年度(平成4年厚生省告示第8号)
(廃)
老人保健法による保険者の拠出金の算定に関する省令(旧)(昭和57年厚生省令第55号)

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