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戦傷
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)
臨時福祉特別給付金支給要綱(平成10年厚生省告示第14号)
◇臨時福祉特別給付金支給要綱(平成9年厚生省告示第9号)
◇臨時福祉特別給付金支給要綱(平成元年厚生省告示第26号)
旧逓信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金支給要綱(平成4年郵政省告示第469号)
原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律(平成21年法律第99号)
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)
戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法(平成22年法律第45号)
旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和31年法律第177号)
引揚者給付金等支給法(昭和32年法律第109号)
◇引揚者給付金等支給法施行令(未)(昭和32年政令第112号)
◇引揚者給付金等支給法施行規則(未)(昭和32年厚生省令第25号)
未帰還者に関する特別措置法(昭和34年法律第7号)
未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)
戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)
◇戦傷病者特別援護法施行令(未)(昭和38年政令第358号)
◇戦傷病者特別援護法施行規則(未)(昭和38年厚生省令第46号)
戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)
障害年金、遺族年金又は遺族給与金の支給を受けている者の現状に関する届書を提出すべき期月(平成15年厚労省告示第143号)
├同・(廃)(平成5年厚生省告示第83号)
├同・平成4年度(平成4年厚生省告示第110号)
├同・平成3年度(平成3年厚生省告示第31号)
├同・平成2年度(平成2年厚生省告示第69号)
├同・平成元年度(平成元年厚生省告示第72号)
├同・昭和63年4月(昭和63年厚生省告示第51号)
└同・昭和60年9月(昭和60年厚生省告示第88号)
◇防空に従事して死傷した警防団員等に対する特別支出金の支給に関する要綱(昭和49年自治省告示第214号)
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年法律第109号)
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和42年法律第57号)
台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律(昭和62年法律第105号)
特定弔慰金等の支給の実施に関する法律(昭和63年法律第31号)
財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律(未)(昭和28年法律第200号)
平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律(平成12年法律第114号)
◇防空に従事して死傷した医療従事者等に対する特別支出金の支給に関する要綱(昭和45年厚生省告示第349号)
◇旧長崎医科大学原爆被爆学生遺族特別支出金支給要領(昭和42年文部省告示第226号)
(廃)
罹災都市借地借家臨時処理法(廃)(昭和21年法律第13号)
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律(廃)(昭和43年法律第53号)
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(未・廃)(昭和32年法律第41号)
独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律(廃)(昭和63年法律第66号)
◇総務大臣の指定する有価証券を指定する件(平成15年総務省告示第611号)

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