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[厚労]−[福祉]−
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児童・家庭
児童福祉法(昭和22年法律第164号)
◇児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)
◇児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)
◇保育所保育指針(平成20年厚労省告示第141号)
◇厚生労働大臣が定める者(平成26年厚労省告示第462号)
指定保育士養成施設(平成5年厚生省告示第242号)
├同(廃)(昭和63年厚生省告示第191号)
◇児童に係る厚生労働大臣が定める区分(廃)(平成15年厚労省告示第38号)
◇支援費の請求に関する省令(廃)(平成15年厚労省令第43号)
◇児童福祉司を養成する施設を指定した件(昭和57年厚生省告示第168号)
◇民生委員及び児童委員表彰規則(未)(昭和35年厚生省令第34号)
子どもの貧困対策の推進に関する法律(平成25年法律第64号)
◇子どもの貧困対策会議令(平成26年政令第7号)
母子保健法(昭和40年法律第141号)
◇母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)
◇母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)
◇妊婦に対する健康診査についての望ましい基準(平成27年厚生労働省告示第226号)
母子健康手帳の様式(昭和51年厚生省告示第6号)
◇母子健康手帳の様式(略)(旧)(昭和41年厚生省告示第236号)
母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法(平成24年法律第92号)
(少子化対策等)
子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)
◇子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)
◇子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)
◇子ども・子育て会議令(平成25年政令第81号)
少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号)
◇少子化社会対策会議令(平成15年政令第386号)
次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)
◇次世代育成支援対策推進法施行規則(平成15年厚労省令第122号)
◇行動計画策定指針(平成26年内閣府・公安委・文科省・厚労省・農水省・経産省・国交省・環境省告示第1号)
◇行動計画策定指針(旧)(平成21年国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号)
◇行動計画策定指針(廃)(平成15年国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号)
子ども・若者育成支援推進法(平成21年法律第71号)
◇子ども・若者育成支援推進法施行規則(平成22年内閣府令第9号)
(手当)
児童手当法(昭和46年法律第73号)
◇児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)
◇児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)
平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号)
平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)
児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)
◇児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)
◇児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)
◇臨時福祉特別給付金支給要綱(平成10年厚生省告示第14号)
◇臨時福祉特別給付金支給要綱(平成9年厚生省告示第9号)
◇臨時福祉特別給付金支給要綱(平成元年厚生省告示第26号)
◇児童扶養手当支払規則(未・廃)(昭和37年郵政省令第3号)
児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律(平成17年法律第9号)
平成16年度における児童扶養手当法による手当の額等の改定の特例に関する法律(平成16年法律第23号)
(その他)
児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)
こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律(昭和55年法律第91号)
◇婦人相談所等に関する政令(未)(昭和32年政令第56号)
(条約)
児童の権利に関する条約(平成6年条約第2号)
最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約(第182号)(平成13年条約第7号)
(廃)
母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法(失)(平成15年法律第126号)
こどもの国協会法(廃)(昭和41年法律第131号)
◇こどもの国協会法施行令(廃)(昭和41年政令第279号)
◇こどもの国協会法施行規則(廃)(昭和41年厚生省令第44号)

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