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障害保健・福祉
障害者基本法(昭和45年法律第84号)
◇障害者政策委員会令(平成17年政令第157号)
◇全国障害者スポーツ大会開催規程(廃)(平成13年厚労省告示第385号)
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)
◇厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚労省告示第539号)
◇厚生労働大臣が定める離島その他の地域(平成18年厚労省告示第540号)
◇厚生労働大臣が定める基準(平成18年厚労省告示第543号)
◇厚生労働大臣が定める要件(平成18年厚労省告示第546号)
◇厚生労働大臣が定める者(平成18年厚労省告示第548号)
◇厚生労働大臣が定める施設基準(平成18年厚労省告示第551号)
◇厚生労働大臣が定める者等(廃)(平成18年厚労省告示第554号)
◇厚生労働大臣が定める者(平成18年厚労省告示第556号)
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号)
発達障害者支援法(平成16年法律第167号)
◇発達障害者支援法施行令(平成17年政令第150号)
◇発達障害者支援法施行規則(平成17年厚労省令第81号)
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)
身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)
◇身体障害者福祉法施行令(未)(昭和25年政令第78号)
◇身体障害者福祉法施行規則(未)(昭和25年厚生省令第15号)
◇厚生労働大臣が定める要件(廃)(平成15年厚労省告示第33号)
◇厚生労働大臣が定める割合(廃)(平成15年厚労省告示第32号)
◇厚生労働大臣が定める基準(廃)(平成15年厚労省告示第39号)
◇身体障害程度区分に関する省令(廃)(平成14年厚労省令第98号)
◇支援費の請求に関する省令(廃)(平成15年厚労省令第43号)
◇指定医療機関関係告示(厚生省告示・別掲)
身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)
◇身体障害者補助犬法施行令(平成14年政令第298号)
◇身体障害者補助犬法施行規則(平成14年厚労省令第127号)
知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)
◇知的障害者福祉法施行令(未)(昭和35年政令第103号)
◇知的障害者福祉法施行規則(未)(昭和35年厚生省令第16号)
◇知的障害程度区分に関する省令(廃)(平成14年厚労省令第99号)
◇支援費の請求に関する省令(廃)(平成15年厚労省令第43号)
◇精神薄弱者援護施設基準(旧)(昭和43年厚生省令第14号)
特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)
◇臨時福祉特別給付金支給要綱(平成10年厚生省告示第14号)
◇臨時福祉特別給付金支給要綱(平成9年厚生省告示第9号)
◇臨時福祉特別給付金支給要綱(平成元年厚生省告示第26号)
◇特別児童扶養手当証書の様式を定める省令(未・廃)(昭和39年厚生省・郵政省令第2号)
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)
障害者の権利に関する条約(平成26年条約第1号)
(廃)
心身障害者福祉協会法(廃)(昭和45年法律第44号)
◇心身障害者福祉協会法施行令(廃)(昭和45年政令第337号)
◇心身障害者福祉協会法施行規則(廃)(昭和46年厚生省令第1号)
 
◇手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規程(廃)(平成元年厚生省告示第108号)
◇手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規程に基づき、審査・証明事業を認定した件(平成元年厚生省告示第122号)
◇国立身体障害者リハビリテーションセンターの病院に診療料を設置する件(昭和55年厚生省告示第111号)
◇国立身体障害者リハビリテーションセンター学院養成訓練規程(昭和55年厚生省告示第4号)
◇国立身体障害者リハビリテーションセンターの病院に診療科を設置する件(廃)(昭和54年厚生省告示第116号)
◇国立身体障害者リハビリテーションセンター入所規程(廃)(昭和54年厚生省告示第115号)

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