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医 薬
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(旧・薬事法)(昭和35年法律第145号)
【薬局】
◇薬局等構造設備規則(昭和36年厚生省令第2号)
◇放射性物質の数量等に関する基準(平成12年厚生省告示第399号)
【医薬品等の製造業及び輸入販売業】
薬事法第14条第1項の規定に基づき、製造又は輸入の承認を要しない医薬部外品を指定する件(平成9年厚生省告示第53号)
├承認不要医薬品基準(略・廃)(平成14年厚労省告示第332号)
├承認不要医薬品基準(略・廃)(平成9年厚生省告示第135号)
├承認不要医薬品基準(略・廃)(平成6年厚生省告示第105号)
├承認不要医薬部外品基準(平成9年厚生省告示第54号)
├家庭用電気磁気治療器基準(廃)(平成10年厚生省告示第118号)
├家庭用永久磁石磁気治療器基準(廃)(平成10年厚生省告示第119号)
└医用不織布ガーゼ基準(廃)(平成12年厚生省告示第133号)
薬事法第14条第1項の規定による承認の申請をする場合に手数料を納めなければならない医薬品の有効成分として指定する件
◇放射性医薬品の製造及び取扱規則(昭和36年厚生省令第4号)
◇放射性物質の数量等に関する基準(廃)(平成元年厚生省告示第58号)
◇放射性物質の数量等に関する基準(廃)(昭和43年厚生省告示第288号)
◇放射性物質等の運搬に関する基準(平成17年厚労省告示第491号)
◇放射性医薬品製造業者等登録基準(未・廃)(昭和34年厚生省告示第246号)
◇放射性医薬品製造規則(未・廃)(昭和34年厚生省令第24号)
都道府県知事の承認に係る医薬部外品(平成6年厚生省告示第194号)
└同(廃)(昭和60年厚生省告示第42号)
◇都道府県知事の承認に係る医療用具(廃)(昭和60年厚生省告示第43号)
【登録認証機関】
薬事法第23条の2第1項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関を公示する件
(AA−AK)(平成17年厚労省告示第252号)
(AL)(平成17年厚労省告示第391号)
(AM−AN)(平成19年厚労省告示第370号)
(AJ廃)(平成26年厚労省告示第46号)
【医薬品の販売業及び医療機器の販売業等】
配置販売品目基準(平成21年厚労省告示第26号)
薬事法施行規則第216条の2第1項の規定に基づき同令第209条の2及び第210条第5号に規定する表示が記載されていることを要しない期間として厚生労働大臣が定める期間(平成26年厚労省告示第53号)
【医薬品等の基準及び検定】
日本薬局方(略)(旧)(平成23年厚労省告示第65号)
├同(略・旧)(平成18年厚労省告示第285号)
├同(略・廃)(平成13年厚労省告示第111号)
├同(略・廃)(平成8年厚生省告示第73号)
├同(略・廃)(平成3年厚生省告示第51号)
├同(略・廃)(昭和61年厚生省告示第58号)
├同(略・廃)(昭和56年厚生省告示第49号)
├同(略・廃)(昭和51年厚生省告示第44号)
└同(略・廃)(昭和46年厚生省告示第73号)
生物学的製剤基準(略)(平成16年厚労省告示第155号)
├生物学的製剤基準(略・廃)(平成5年厚生省告示第217号)
├生物学的製剤基準(略・廃)(昭和60年厚生省告示第159号)
├生物学的製剤基準(略・廃)(昭和46年厚生省告示第263号)
└生物学的製剤発熱試験法基準(略)(廃)(昭和44年厚生省告示第378号)
◇生物由来原料基準(平成15年厚労省告示第210号)
放射性医薬品基準(平成25年厚労省告示第83号)
├放射性医薬品基準(廃)(平成8年厚生省告示第242号)
├放射性医薬品基準(略・廃)(昭和60年厚生省告示第132号)
├放射性医薬品基準(略・廃)(昭和54年厚生省告示第28号)
├放射性医薬品基準(略・廃)(昭和46年厚生省告示第79号)
└放射性医薬品基準(略)(廃)(昭和41年厚生省告示第295号)
日本抗生物質医薬品基準(略・廃)(平成10年厚生省告示第216号)
├同(略・廃)(平成9年厚生省告示第204号)
├同(略・廃)(平成2年厚生省告示第87号)
├同(略・廃)(昭和57年厚生省告示第117号)
└同(略・廃)(昭和44年厚生省告示第275号)
◇血液型判定用血清基準(略)(昭和50年厚生省告示第287号)
◇新鮮凍結人血漿基準(廃)(昭和45年厚生省告示第358号)
◇人赤血球濃厚液基準(廃)(昭和45年厚生省告示第359号)
◇人赤血球浮遊液基準(廃)(昭和45年厚生省告示第360号)
◇洗滌人赤血球浮遊液基準(廃)(昭和45年厚生省告示第361号)
◇痘苗基準を定める等の件(略)(廃)(昭和44年厚生省告示第31号)
◇百日せきワクチン基準(略)(廃)(昭和43年厚生省告示第430号)
◇精製ツベルクリン基準を定める件(略)(廃)(昭和42年厚生省告示第69号)
化粧品基準(平成12年厚生省告示第331号)
◇化粧品品質基準(廃)(昭和42年厚生省告示第321号)
◇化粧品品質基準(廃)(昭和42年厚生省告示第321号)
化粧品原料基準(略)(平成9年厚生省告示第205号)
├化粧品原料基準(旧)(昭和42年厚生省告示第322号)
└化粧品原料基準(略)(旧)(昭和42年厚生省告示第322号)
◇月経処理用タンポン基準(廃)(昭和45年厚生省告示第303号)
◇生理処理用品基準を定める件(略)(廃)(昭和41年厚生省告示第285号)
◇人工心臓弁基準(廃)(昭和47年厚生省告示第329号)
◇心臓ペースメーカ基準(廃)(昭和51年厚生省告示第101号)
◇人工呼吸器警報基準(平成13年厚労省告示第264号)
◇人工血管基準(昭和45年厚生省告示第298号)
医療用エックス線装置基準(平成13年厚労省告示第75号)
└医療用エツクス線装置基準(旧)(昭和51年厚生省告示第238号)
◇デイスポーザブル注射筒基準(廃)(昭和45年厚生省告示第442号)
◇デイスポーザブル注射針基準(廃)(昭和45年厚生省告示第443号)
◇デイスポーザブル採血用器具基準(廃)(昭和45年厚生省告示第300号)
◇プラスチツク製縫合糸基準(廃)(昭和45年厚生省告示第444号)
◇医療用接着剤基準(昭和45年厚生省告示第299号)
視力補正用コンタクトレンズ基準(平成13年厚労省告示第349号)
└視力補正用コンタクトレンズ基準(旧)(昭和45年厚生省告示第302号)
◇非視力補正用コンタクトレンズ基準(平成21年厚労省告示第283号)
【医薬品等の取扱い】
薬事法第49条第1項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品(平成17年厚労省告示第24号)
└同(未・廃)(昭和36年厚生省告示第17号)
【生物由来製品の特例】
【医薬品等の安全対策】
【指定薬物の取扱い】
【希少疾病用医薬品及び希少疾病用医療機器の指定等】
【廃止】
◇薬事法施行令(未・廃)(昭和28年政令第230号)
◇薬事法施行規則(未・廃)(昭和23年厚生省令第37号)
◇生物学的製剤製造規則(未・廃)(昭和36年厚生省令第3号)
薬剤師法(昭和35年法律第146号)
◇薬剤師法施行令(昭和36年政令第13号)
◇薬剤師法施行規則(昭和36年厚生省令第5号)
毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)
◇毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)
◇毒物及び劇物取締法施行規則(昭和26年厚生省令第4号)
◇毒物及び劇物指定令(昭和40年政令第2号)
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律(昭和31年法律第160号)
平成27年度の献血の推進に関する計画(平成27年厚生労働省告示第184号)
├同・平成26年度(平成26年厚労省告示第119号)
├同・平成25年度(平成25年厚労省告示第55号)
├同・平成24年度(平成24年厚労省告示第143号)
├同・平成23年度(平成23年厚労省告示第64号)
├同・平成22年度(平成22年厚労省告示第110号)
├同・平成21年度(平成21年厚労省告示第105号)
├同・平成20年度(平成20年厚労省告示第133号)
├同・平成19年度(平成19年厚労省告示第55号)
├同・平成18年度(平成18年厚労省告示第131号)
├同・平成17年度(平成17年厚労省告示第50号)
└同・平成16年度(平成16年厚労省告示第21号)
平成27年度の血液製剤の安定供給に関する計画(平成27年厚生労働省告示第183号)
├同・平成26年度(平成26年厚労省告示第118号)
├同・平成25年度(平成25年厚労省告示第54号)
├同・平成24年度(平成24年厚労省告示第142号)
├同・平成23年度(平成23年厚労省告示第63号)
├同・平成22年度(平成22年厚労省告示第109号)
├同・平成21年度(平成21年厚労省告示第106号)
├同・平成20年度(平成20年厚労省告示第134号)
├同・平成19年度(平成19年厚労省告示第54号)
├同・平成18年度(平成18年厚労省告示第195号)
├同・平成17年度(平成17年厚労省告示第149号)
└同・平成16年度(平成16年厚労省告示第170号)
◇血液製剤を指定する政令(廃)(昭和37年政令第422号)
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法(平成20年法律第2号)
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成23年法律第126号)
麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)
◇麻薬及び向精神薬取締法施行令(昭和28年政令第57号)
◇麻薬及び向精神薬取締法施行規則(昭和28年厚生省令第14号)
大麻取締法(昭和23年法律第124号)
◇大麻取締法施行規則(昭和23年厚生省・農林省令第1号)
あへん法(昭和29年法律第71号)
◇あへん法施行令(昭和30年政令第109号)
◇あへん法施行規則(昭和29年厚生省令第26号)
◇あへんの売渡価格を定める政令(昭和29年政令第281号)
◇あへんの納付期限を定めた件(厚労省告示・別掲)
◇あへんの収納価格を定めた件(厚労省告示・別掲)
国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律(平成26年法律第99号)
覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)
◇覚せい剤取締法施行令(昭和48年政令第334号)
◇覚せい剤原料を指定する政令(平成8年政令第23号)
◇覚せい剤取締法施行規則(昭和26年厚生省令第30号)
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法(平成16年法律第135号)
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)
◇救済給付の現価に相当する額の算定方法(平成16年厚労省告示第187号)
(条約)
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成3年法律第94号)
◇薬物犯罪等に係る保全手続等に関する規則(平成4年最高裁規則第5号)
向精神薬に関する条約(平成2年条約第7号)
麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約(平成4年条約第6号)
(廃)
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法(廃)(昭和54年法律第55号)

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