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医 療
健康・医療戦略推進法(平成26年法律第48号)
◇健康・医療戦略推進本部令(平成26年政令第205号)
医療法(昭和23年法律第205号)
◇医療法施行令(昭和23年政令第326号)
◇医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)
(指針等)
臨床研究に関する倫理指針(廃)(平成20年厚労省告示第415号)
├同(廃)(平成16年厚労省告示第459号)
└同(廃)(平成15年厚労省告示第255号)
人を対象とする医学系研究に関する倫理指針(平成26年文科省・厚労省告示第3号)
├同(廃)(平成19年文部科学省・厚生労働省告示第1号)
├同(旧)(平成16年文部科学省・厚生労働省告示第1号)
└同(旧)(平成14年文部科学省・厚生労働省告示第2号)
遺伝子治療等臨床研究に関する指針(平成27年厚生労働省告示第344号)
├同(旧)(平成16年文部科学省・厚生労働省告示第2号)
├同(平成14年文部科学省・厚生労働省告示第1号)
└同(旧)(平成6年厚生省告示第23号)
ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(平成25年文科省・厚労省・経産省告示第1号)
◇ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(旧)(平成16年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)
◇ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(旧)(平成13年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)
ヒトES細胞の分配及び使用に関する指針(平成26年文科省告示第174号)
◇ヒトES細胞の使用に関する指針(廃)(平成22年文科省告示第87号)
◇ヒトES細胞の使用に関する指針(廃)(平成21年文科省告示第157号)
ヒトES細胞の樹立に関する指針(平成26年文科省・厚労省告示第2号)
◇医療提供体制の確保に関する基本方針(平成19年厚労省告示第70号)
ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針(廃)(平成25年厚労省告示第317号)
├同(旧)(平成22年厚労省告示第380号)
└同(旧)(平成18年厚労省告示第425号)
◇放射性同位元素装備診療機器を定める件(昭和63年厚生省告示第243号)
医療施設調査規則(未)(昭和28年厚生省令第25号)
平成26年における医療施設静態調査の調査の期日、調査票の様式及び調査票の提出期限を定める件(平成26年厚労省告示第245号)
├同・平成23年(平成23年厚労省告示第233号)
├同・平成20年(平成20年厚労省告示第410号)
├同・平成17年(静態調査)(平成17年厚労省告示第322号)
├同・平成14年(平成14年厚労省告示第272号)
├同・平成11年(平成11年厚生省告示第178号)
├同・平成8年(平成8年厚生省告示第225号)
├同・平成5年(静態調査)(平成5年厚生省告示第174号)
├同・平成5年(患者調査)(平成5年厚生省告示第175号)
├同・平成2年(平成2年厚生省告示第152号)
├同・昭和62年(昭和62年厚生省告示第130号)
├同・昭和59年(昭和59年厚生省告示第136号)
├同・昭和56年(昭和56年厚生省告示第177号)
├同・昭和53年(昭和53年厚生省告示第235号)
├同・昭和50年(昭和50年厚生省告示第339号)
├同・昭和48年(動態調査)(略)(昭和48年厚生省告示第292号)
├同・昭和47年(患者調査)(昭和47年厚生省告示第200号)
├同・昭和47年(略)(昭和47年厚生省告示第367号)
├同・昭和46年(略)(昭和46年厚生省告示第391号)
├同・昭和46年(患者調査)(昭和46年厚生省告示第223号)
├同・昭和45年(患者調査)(昭和45年厚生省告示第186号)
├同・昭和45年(調査票様式)(略)(昭和45年厚生省告示第417号)
├同・昭和44年(調査票様式)(略)(昭和44年厚生省告示第381号)
├同・昭和43年(調査票様式)(略)(昭和43年厚生省告示第453号)
├同・昭和42年(調査票様式)(略)(昭和42年厚生省告示第452号)
├同・昭和41年(調査票様式)(略)(昭和41年厚生省告示第499号)
├同・昭和40年(患者調査)(昭和40年厚生省告示第287号)
└同・昭和40年(調査票様式)(略)(昭和40年厚生省告示第506号)
がん対策基本法(平成18年法律第98号)
◇がん対策推進協議会令(平成19年政令第76号)
がん登録等の推進に関する法律(平成25年法律第111号)
肝炎対策基本法(平成21年法律第97号)
◇肝炎対策推進協議会令(平成21年政令第309号)
◇肝炎対策の推進に関する基本的な指針(平成23年厚労省告示第160号)
臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)
◇臓器の移植に関する法律施行規則(平成9年厚生省令第78号)
再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律(平成25年法律第13号)
再生医療等の安全性の確保等に関する法律(平成25年法律第85号)
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律(平成24年法律第90号)
難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)
◇指定医療機関療養担当規程(平成26年厚労省告示第437号)
アレルギー疾患対策基本法(平成26年法律第98号)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)
◇(則別表第1)厚生労働大臣が指定する地域(平成16年厚労省告示第340号)
◇法第54条第1号の輸入禁止地域等を定める省令(平成11年厚生省・農林水産省令第2号)
法第41条第2項の規定による診療報酬(平成19年厚労省告示第123号)
└同(廃)(平成11年厚生省告示第44号)
◇感染症指定医療機関医療担当規程(平成11年厚生省告示第42号)
(基準・指針)
◇結核医療の基準(平成21年厚労省告示第16号)
◇結核医療の基準(平成19年厚労省告示第121号)
(特定感染症予防指針)
◇蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針(平成27年厚生労働省告示第260号)
◇麻しんに関する特定感染症予防指針(平成19年厚労省告示第442号)
◇結核に関する特定感染症予防指針(平成19年厚労省告示第72号)
◇風しんに関する特定感染症予防指針(平成26年厚労省告示第122号)
◇性感染症に関する特定感染症予防指針(平成12年厚生省告示第15号)
1992年のオンコセルカ症基金協定(平成5年外務省告示第106号)
◇1986年のオンコセルカ症基金協定(昭和61年外務省告示第167号)
◇1979年のオンコセルカ症基金協定(昭和54年外務省告示第290号)
◇オンコセルカ症基金協定(昭和50年外務省告示第182号)
(廃)
新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)
新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法(平成21年法律第98号)
予防接種法(昭和23年法律第68号)
◇予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)
◇予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)
◇予防接種に関する基本的な計画(平成26年厚労省告示第121号)
◇予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)
◇百日せき予防接種施行心得(未・廃)(昭和25年厚生省告示第38号)
◇インフルエンザ予防接種施行心得(未・廃)(昭和28年厚生省告示第165号)
死産の届出に関する規程(昭和21年厚生省令第42号)
死体解剖保存法(昭和24年法律第204号)
◇死体解剖保存法施行令(昭和28年政令第381号)
◇死体解剖保存法施行規則(昭和24年厚生省令第37号)
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成20年法律第82号)
狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)
◇狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)
◇狂犬病予防法施行規則(昭和25年厚生省令第52号)
医学及び歯学の教育のための献体に関する法律(昭和58年法律第56号)
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法(平成19年法律第103号)
歯科口腔保健の推進に関する法律(平成23年法律第95号)
◇歯科口腔保健の推進に関する基本的事項(平成24年厚労省告示第438号)
(独立行政法人) 
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平成20年法律第93号)
国立研究開発法人日本医療研究開発機構法(平成26年法律第49号)
◇日本医療研究開発機構審議会令(平成27年政令第140号)
◇国立研究開発法人日本医療研究開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令(平成27年内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省令第1号)
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法(平成11年法律第176号)
 
◇原子力技術の医学的かつ生物学的な利用に関するアジア地域協力計画を設定する協定(昭和61年外務省告示第283号)
(廃)
独立行政法人国立健康・栄養研究所法(失)(平成11年法律第180号)
臨時脳死及び臓器移植調査会設置法(失)(平成元年法律第70号)
後天性免疫不全症候群の予防に関する法律(廃)(平成元年法律第2号)
伝染病予防法(廃)(明治30年法律第36号)
◇伝染病予防法施行令(廃)(昭和25年政令第120号)
◇伝染病予防法施行規則(廃)(大正11年内務省令第24号)
◇代用消毒薬品検定規程(未・廃)(昭和2年内務省令第3号)
◇伝染病予防調査会令(廃)(昭和40年政令第187号)
結核予防法(廃)(昭和26年法律第96号)
◇結核予防法施行令(廃)(昭和26年政令第142号)
◇結核予防法施行規則(廃)(昭和26年厚生省令第26号)
◇結核医療の基準(廃)(昭和61年厚生省告示第28号)
◇結核予防法指定医療機関医療担当規程(廃)(昭和26年厚生省告示第223号)
性病予防法(廃)(昭和23年法律第167号)
◇性病予防法施行令(廃)(昭和23年政令第329号)
◇性病予防法施行規則(廃)(昭和23年厚生省令第45号)
角膜及び腎臓の移植に関する法律(廃)(昭和54年法律第63号)
角膜移植に関する法律(未・廃)(昭和33年法律第64号)
「トラホーム」予防法(未・廃)(大正8年法律第27号)
◇「トラホーム」予防法施行規則(未・廃)(大正8年内務省令第13号)
寄生虫病予防法(未・廃)(昭和6年法律第59号)
◇寄生虫病予防法施行令(昭和50年政令第369号)
◇寄生虫病予防法施行規則(未・廃)(昭和7年内務省令第30号)
らい予防法(未・廃)(昭和28年法律第214号)
◇らい予防法施行令(未・廃)(昭和29年政令第223号)
◇らい予防法施行規則(未・廃)(昭和28年厚生省令第32号)
らい予防法の廃止に関する法律(廃)(平成8年法律第28号)

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