【分類】－財務省－国税－外国為替・貿易

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令(未)

外国為替・貿易
外国為替及び外国貿易法	法　律		昭24・228
外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令	政　令		昭55・259
外国為替及び外国貿易法第68条第２項に規定する証票の様式を定める省令	大蔵省	省令	平10・030
外国為替及び外国貿易法第16条第１項又は第３項の規定に基づく大蔵大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件	大蔵省	告示	平10・097
外国為替及び外国貿易法第19条第１項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払手段又は証券の輸出又は輸入を指定する件	財務省	告示	平21・225
外国為替及び外国貿易法第19条第２項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない貴金属の輸出を指定する件	財務省	告示	平18・443
外国為替及び外国貿易法第21条第１項の規定に基づく大蔵大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件	大蔵省	告示	平10・099
外国為替及び外国貿易法第69条の２第１項の規定に基づき主務大臣の指定する電子計算機を定める件(廃)	通産省	告示	平10・108
外国為替及び外国貿易管理法第68条第２項に規定する証票の様式を定める省令(未)	通産省	省令	昭44・025
外国為替及び外国貿易管理法第56条の規定による意見の聴取の手続に関する政令(未)	政　令		昭24・379
外国為替及び外国貿易管理法における附属の島に関する命令(未)	総理府大蔵省通産省	省令	昭25・001
外国為替及び外国貿易管理法第17条に基づく通商産業大臣の許可を要しない支払及び支払の受領として通商産業大臣が定める件(廃)	通産省	告示	昭55・537
外国為替及び外国貿易管理法第17条に基づく通商産業大臣の許可を要するものとして通商産業大臣が定める支払及び支払の受領を告示	通産省	告示	昭55・538
外国為替業務を営むことについて認可した件	大蔵省	告示	(別掲)
輸出者等遵守基準を定める省令	経産省	省令	平21・060
特定重要貨物等を定める省令	経産省	省令	平21・061
外国為替令	政　令		昭55・260
外国為替令第７条の規定に基づき、大蔵大臣が指定する取引又は行為を指定する件	大蔵省	告示	平10・098
(令第７条第２項)大蔵大臣の許可を要しない取引又は行為を指定する件(廃)	大蔵省	告示	平５・159
外国為替令第18条第３項の規定に基づき、大蔵大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件	大蔵省	告示	平10・100
外国為替令第25条第１項の規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件(廃)	財務省	告示	平15・137
外国為替令第25条第２項から第５項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限として指定する件	大蔵省	告示	平10・101
外国為替令第６条第５項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入	通産省	告示	平12・777
外国為替令第６条第５項の規定に基づき通商産業大臣が支払等がされても法の目的を達成するため特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入を定める件(廃)	通産省	告示	平10・081
外国為替令第７条の経済産業大臣が指定する取引又は行為	通産省	告示	平12・778
外国為替令第７条の規定に基づき通商産業大臣が指定する取引又は行為を定める件(廃)	通産省	告示	平10・082
外国為替令第８条の２第１項第１号の規定に基づき財務大臣が定める場合を定める件	財務省	告示	平21・141
外国為替令第15条第１項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第24条第１項の許可を要する特定資本取引	経産省	告示	平15・193
外国為替令第15条第１項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第24条第１項の許可を要する特定資本取引(廃)	通産省	告示	平12・779
外国為替令第15条第１項の規定に基づき外国為替及び外国貿易法第24条第１項の規定に基づく通商産業大臣の許可を要する特定資本取引を指定する件(廃)	通産省	告示	平10・083
(令第17条第２項第２号イ)外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令	経産省	省令	平18・101
外国為替令第18条第３項の経済産業大臣が指定する役務取引等	経産省	告示	平22・093
└同(廃)	通産省	告示	平12・780
外国為替令第18条第３項の規定に基づき通商産業大臣の許可を要する役務取引等を指定する件(廃)	通産省	告示	平10・084
外国為替令第６条第１項の規定に基づき外国為替及び外国貿易法第16条第１項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等	経産省	告示	平21・229
├同(廃)	経産省	告示	平18・034
├同(廃)	通産省	告示	平12・776
├同(廃)	通産省	告示	平10・080
├同(廃)	通産省	告示	平６・349
├同(廃)	通産省	告示	平５・631
├同(廃)	通産省	告示	平５・327
├同(廃)	通産省	告示	平４・287
└同(廃)	通産省	告示	平２・321
外国為替管理令第10条第１項第４号の規定により、標準外決済方法により債権を取り立てることができる場合を指定する告示等を廃止する件	大蔵省	告示	昭53・030
外国為替管理令第10条第１項第４号の規定により債権を取り立てないことができる場合を指定する件(廃)	大蔵省	告示	昭53・029
外国為替管理令第11条第２項第８号の規定に基づき標準決済方法により非居住者から支払の受領をすることができない場合を指定する等の件(廃)	大蔵省	告示	昭53・028
外国為替管理令第17条第１項第４号の規定に基づく技術援助を指定する件(廃)	大蔵省	告示	昭53・025
(外国為替管理令第17条第１項第４号)通商産業大臣が指定する技術援助を定める件(廃)	通産省	告示	昭53・135
外国為替管理令第18条第１項第４号ロの規定に基づき、大蔵大臣及び通商産業大臣がイラク内に主たる事務所を有する法人に準ずるものとして定める件(廃)	大蔵省通産省	告示	平８・003
外国為替管理令第18条第１項第５号ロの規定に基づき、大蔵大臣及び通商産業大臣がボスニア・ヘルツェゴヴィナ内に主たる事務所を有する法人に準ずるものとして定める件(廃)	大蔵省通産省	告示	平６・006
外国為替管理令第18条第１項第４号ロの規定に基づき、大蔵大臣及び通商産業大臣がイラク又はセルビア若しくはモンテネグロ内に主たる事務所を有する法人に準ずるものとして定める件(廃)	大蔵省通産省	告示	平４・001
外国為替管理令第18条第１項第４号ロの規定に基づき、大蔵大臣及び通商産業大臣がイラク又はクウェイト内に主たる事務所を有する法人に準ずるものを定める件(廃)	大蔵省通産省	告示	平２・001
外国為替管理令第25条第１項から第８項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件	大蔵省	告示	平４・090
外国為替管理令別表の１の３の項の規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める技術を定める等の件(廃)	通産省	告示	平元・550
外国為替管理令別表の５の２の項の規定に基づき、通商産業大臣が告示で定めるコーティング装置を定める等の件(廃)	通産省	告示	昭63・528
外国為替管理令別表の５の２の項ロの規定に基づき、通商産業大臣が告示で定めるコーティング装置を定める等の件(廃)	通産省	告示	平元・551
外国為替管理令別表の５の３の項イの規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める技術を定める等の件(廃)	通産省	告示	平２・442
外国為替管理令別表の５の３の項イの規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める技術を定める等の件(廃)	通産省	告示	平元・552
外国為替管理令別表の７の２の項ロの規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める技術を定める等の件(廃)	通産省	告示	平２・443
外国為替管理令別表の７の２の項の規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める技術を定める等の件(廃)	通産省	告示	昭63・529
外国為替管理令別表の８の項イ(2)、ハ(3)及び(4)の規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める貨物及び測定方法を定める等の件(廃)	通産省	告示	平２・444
外国為替管理令別表の８の３の項の規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める貨物を定める等の件(廃)	通産省	告示	平２・414
外国為替管理令別表の８の３の項の規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める赤外線若しくは紫外線を利用する探知装置等を定める等の件(廃)	通産省	告示	平元・554
外国為替管理令別表の９の２の項の規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める貨物を定める等の件(廃)	通産省	告示	平２・445
外国為替管理令別表の９の２の項の規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める無線中継装置であって、960メガヘルツを超える周波数で使用することができるように設計したものを定める等の件(廃)	通産省	告示	平元・555
外国為替管理令別表の10の２の項イの規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める貨物を定める件(廃)	通産省	告示	平２・415
外国為替管理令別表の11の項の規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める周波数分析を定める等の件(廃)	通産省	告示	平２・022
外国為替管理令別表の15の項イの規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める技術を定める等の件(廃)	通産省	告示	平２・446
外国為替管理令別表の15の項イの規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める技術を定める等の件(廃)	通産省	告示	平２・023
外国為替管理令別表の15の項ハの規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める技術を定める等の件(廃)	通産省	告示	昭63・530
外国為替管理令別表の15の項の規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める技術を定める等の件(廃)	通産省	告示	昭62・457
外国為替管理令別表の16の項の規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める技術を定める等の件(廃)	通産省	告示	平元・557
外国為替管理令別表の16の項の規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める技術を定める等の件(廃)	通産省	告示	昭62・458
外国為替管理令別表の18の項の規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める技術を定める等の件(廃)	通産省	告示	昭63・531
外国為替管理令別表の18の２の項の規定に基づき、通商産業大臣が告示で定めるレーザー応用装置を定める等の件(廃)	通産省	告示	平元・558
外国為替管理令別表の21の２の項の規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める貨物を定める等の件(廃)	通産省	告示	平２・448
イランに対する経済措置に係る貿易関係貿易外取引の管理に関する省令の臨時特例に関する省令(廃)	通産省	省令	昭55・018
大蔵大臣の許可を受けなければならない支払又は支払の受領及び支払手段等の輸出又は輸入を指定する件	大蔵省	告示	昭55・117
外国為替の取引等の報告に関する省令	大蔵省	省令	平10・029
外国為替の取引等の報告に関する省令第６条第３項に規定する届出者名簿の閲覧の場所を指定する件	大蔵省	告示	平10・102
届出者名簿閲覧規則	大蔵省	告示	平10・103
外国為替に関する省令	大蔵省	省令	昭55・044
外国為替に関する省令第12条の３の規定に基づき通信手段を指定する件	財務省	告示	平14・467
外国為替に関する省令第８条の７第10号及び第12条の３第８号の規定に基づき国又は地域を指定する件	財務省	告示	平20・032
外国為替に関する省令第８条の７の規定に基づき国を指定する件	財務省	告示	平14・466
外国為替の管理に関する省令別表第２条第１号の規定に基づき、大蔵大臣が指定する金銭の貸借契約を定める件	大蔵省	告示	平２・133
大蔵大臣が指定する対外直接投資を定める件	大蔵省	告示	昭55・118
外国為替法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	内総財文厚農経国環	省令	平16・002
対内直接投資等に関する政令	政　令		昭55・261
対内直接投資等に関する政令の規定に基づき大蔵大臣及び事業所管大臣が指定する事業の経営に関する技術の指導を定める等の件(廃)	総大文厚農通運郵労建	告示	昭55・001
対内直接投資等に関する政令の規定に基づき大蔵大臣及び事業所管大臣が指定する条件を定める件(廃)	総大文厚農通運郵労建	告示	昭55・002
対内直接投資等に関する命令	総大文厚農通運郵労建	省令	昭55・001
対内直接投資等に関する命令第３条第６項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件	内総財文厚農経国環	告示	平22・001
対内直接投資等に関する命令第３条第３項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件	内総財文厚農経国環	告示	平20・001
対内直接投資等に関する命令第３条第３項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件	内総財文厚農経国環	告示	平19・001
対内直接投資等に関する命令第３条第３項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件(廃)	内総財文厚農経国環	告示	平14・001
対内直接投資等に関する命令第３条第１項の規定に基づき大蔵大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件	総大文厚農通運郵労建	告示	平６・001
対内直接投資等に関する命令第３条第１項の規定に基づき大蔵大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件(廃)	総大文厚農通運郵労建	告示	平３・001
対内直接投資等に関する命令第５条第２項第１号イの規定に基づき大蔵大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件	総大文厚農通運郵労建	告示	昭60・001
対内直接投資等に関する命令第５条第２項第１号の規定に基づき、同号に規定する指定技術を指定する等の件(廃)	総理府大蔵省文部省厚生省農水省通産省運輸省郵政省労働省建設省	告示	昭55・003
非居住者の本邦内の支店、工場その他の営業所の報告に関する省令(未・廃)	大蔵省通産省	省令	昭38・001
報告書を提出しないことができる非居住者として指定する等の件(廃)	大蔵省通産省	告示	昭53・001
非居住者である個人等による株式等の取得の確認等に関する省令(廃)	大蔵省	省令	昭55・046
外国為替及び外国貿易管理法並びに対内直接投資等に関する政令の規定に基づき審査の対象とすべき会社及び特定の会社について特に必要があると認めて定める率を定める件(廃)	大蔵省厚生省農水省通産省	告示	昭55・001
貿易関係貿易外取引等に関する省令	通産省	省令	平10・008
貿易関係貿易外取引等に関する省令第１条の２第１項に規定する入出力装置に係る基準	通産省	告示	平12・784
貿易関係貿易外取引等に関する省令第１条の２第１項の規定に基づき通商産業大臣が告示で定める入出力装置に係る基準を定める件(廃)	通産省	告示	平12・090
貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第１項第４号イの規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合を定める件(廃)	通産省	告示	平12・748
貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第１項第４号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合	経産省	告示	平13・759
貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第１項第８号、第９号及び第10号の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物を定める件(廃)	経産省	告示	平15・417
貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第２項第６号イの規定に基づき、貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第２項第６号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合を定める件	経産省	告示	平21・322
経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第１の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合の件	経産省	告示	平20・187
軍票による支払等の許可の申請手続に関する省令	大蔵省	省令	昭55・049
通商産業大臣の承認を要しない代金の支払の方法に関する省令(廃)	大蔵省	省令	平６・124
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令(未)	政　令		昭27・127
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令(未)	政　令		昭29・129
繊維製品の国際貿易に関する取極	外務省	告示	昭49・085
繊維製品の国際貿易に関する取極の効力を維持する議定書	外務省	告示	平３・453
繊維製品の国際貿易に関する取極の有効期間を延長する議定書	外務省	告示	昭57・021
1989年のジュート及びジュート製品に関する国際協定	条　約		平３・003
1982年のジュート及びジュート製品に関する国際協定	条　約		昭59・001
(廃)
貿易関係貿易外取引等の管理に関する省令(旧)	通産省	省令	昭55・064
貿易関係貿易外取引等の管理に関する省令第９条第１項第４号イの規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合を定める件(廃)	通産省	告示	平10・112
貿易関係貿易外取引等の管理に関する省令第３条第１号の規定に基づき、繊維、繊維製品及び雑貨のうち、通商産業大臣が告示で定めるものを定める件(廃)	通産省	告示	昭60・034
貿易関係貿易外取引等の管理に関する省令第３条第１号の規定に基づき通商産業大臣の許可を要する支払及び支払の受領を定める等の件(廃)	通産省	告示	昭56・490
貿易関係貿易外取引等の管理に関する省令に基づき、通商産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合を定める件	通産省	告示	平８・127
貿易関係貿易外取引等の管理に関する省令別表４の項に基づき通商産業大臣が告示で定める技術を定める等の件(廃)	通産省	告示	昭60・070
貿易関係貿易外取引等の管理に関する省令別表５の項に基づき通商産業大臣が告示で定める技術を定める等の件(廃)	通産省	告示	昭60・071
外国為替取引等の報告に関する省令(廃)	大蔵省	省令	昭55・047
外国為替公認銀行及び両替商の認可申請手続等に関する省令(未・廃)	大蔵省	省令	昭24・102
外国為替及び外国貿易管理法第68条第２項に規定する証票の様式を定める省令(未・廃)	大蔵省	省令	昭33・063
貿易関係貿易外取引の管理に関する省令(未・廃)	大蔵省	省令	昭38・049
貿易関係貿易外取引の管理に関する省令の規定に基づき通商産業大臣の指定する技術援助を定める件(廃)	通産省	告示	昭53・133
貿易外取引の管理に関する省令(未)	大蔵省	省令	昭38・058
貿易外取引の管理に関する省令の規定に基づき大蔵大臣の指定する技術援助を定める件(廃)	大蔵省	告示	昭53・026
貿易外取引の管理に関する省令の規定に基づき大蔵大臣の許可を受けないで証券を発行又は募集することができる場合を指定する件(廃)	大蔵省	告示	昭52・035
届出により外貨証券の取得又は処分等をすることができない場合を指定する件(廃)	大蔵省	告示	昭53・027
本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わつていないものから通商産業大臣が告示で除くものを定める件(廃)	通産省	告示	昭53・441
外資に関する法律(未・廃)	法　律		昭25・163
外資に関する法律の規定により日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める政令(未・廃)	政　令		昭27・412
外資に関する法律の規定に基く認可の基準の特例等に関する政令(未・廃)	政　令		昭27・221
外資に関する法律第20条の規定による聴聞の手続に関する政令(未・廃)	政　令		昭25・182
外資に関する法律施行規則(未・廃)	外資委	省令	昭25・002
外資に関する法律の規定により日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める省令(未・廃)	大厚農通運郵建	省令	昭42・002
外資に関する法律の規定による送金の手続に関する省令(未・廃)	大蔵省通産省	省令	昭25・002
技術援助契約の締結等の認可申請書に契約書の写等を添付しなければならない場合を定める件	総大文厚農通運郵労建	告示	昭53・001
主務大臣の指定する技術援助契約及び主務大臣が特に指定する技術援助契約を定める件	総大文厚農通運郵労建	告示	昭53・002
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