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税全般
国税通則法(昭和37年法律第66号)
◇国税通則法施行令(昭和37年政令第135号)
◇国税通則法施行規則(昭和37年大蔵省令第28号)
◇国税不服審判所組織規則(昭和45年大蔵省令第17号)
国税犯則取締法(明治33年法律第67号)
◇国税犯則取締法施行規則(明治33年政令第52号)
国税徴収法(昭和34年法律第147号)
◇国税徴収法施行令(昭和34年政令第329号)
◇国税徴収法施行規則(昭和37年大蔵省令第31号)
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(昭和32年法律第94号)
◇国税不服審判所組織令(昭和45年政令第50号)
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号)
国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)
◇国税収納金整理資金事務取扱規則(未)(昭和29年大蔵省令第39号)
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(平成9年法律第110号)
税理士法(昭和26年法律第237号)
◇税理士法施行令(昭和26年政令第216号)
◇税理士法施行規則(昭和26年大蔵省令第55号)
納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号)
◇納税貯蓄組合法施行令(昭和26年政令第99号)
税制改革法(昭和63年法律第107号)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第113号)
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)

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