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主 計
会計検査院法(昭和22年法律第73号)
◇会計検査院法施行規則(未)(昭和22年会検院規則第4号)
会計検査院審査規則(平成18年会計院規則第6号)
└会計検査院審査規則(旧)(昭和52年会検院規則第4号)
◇会計検査院懲戒処分要求及び検定規則(平成18年会計院規則第4号)
◇会計検査院退職手当審査会規則(平成21年会計院規則第3号)
◇計算証明規則(未)(昭和27年会検院規則第3号)
◇会計検査院事務総局定員規則(未)(昭和29年会検院規則第3号)
財政法(昭和22年法律第34号)
財政法第3条の特例に関する法律(昭和23年法律第27号)
財政構造改革の推進に関する特別措置法(平成9年法律第109号)
財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律(平成10年法律第150号)
(会計)
会計法(昭和22年法律第35号)
◇予算決算及び会計令(昭和22年政令第165号)
◇予算決算及び会計令臨時特例(未)(昭和21年政令第558号)
◇日本銀行政府担保振替国債取扱規則(平成23年財務省令第14号)
◇日本銀行供託振替国債取扱規程(平成14年財務省令第70号)
◇政府担保振替国債取扱規則(平成23年財務省令第15号)
◇供託振替国債取扱規程(平成14年財務省令第69号)
◇出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)
◇支出官事務規程(昭和22年大蔵省令第94号)
◇契約事務取扱規則(未)(昭和37年大蔵省令第52号)
◇大蔵省所管会計事務取扱規則(昭和43年大蔵省訓令第1号)
改定予算に関する法律(昭和21年法律第29号)
国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)
証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律(大正5年法律第10号)
印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和23年法律第142号)
◇特許印紙の売りさばきに関する省令(平成15年総務省令第71号)
◇特許印紙の形式を定める件(昭和59年大蔵省告示第70号)
◇登記印紙の形式を定める件(廃)(昭和60年大蔵省告示第79号)
雇用保険印紙の形式を定める件(平成6年8月1日から)(平成6年大蔵省告示第148号)
├同(平成元年10月1日から)(廃)(平成元年大蔵省告示第145号)
├同(昭和59年8月1日から)(廃)(昭和59年大蔵省告示第87号)
├同(昭和53年4月1日から)(廃)(昭和53年大蔵省告示第22号)
└同(昭和50年4月1日から)(廃)(昭和50年大蔵省告示第18号)
◇失業保険印紙の形式を定める等の件(廃)(昭和49年大蔵省告示第111号)
◇失業保険印紙の形式を定める等の件(廃)(昭和48年大蔵省告示第31号)
◇失業保険印紙の形式を定める等の件(廃)(昭和47年大蔵省告示第31号)
◇失業保険印紙の形式を定める等の件(廃)(昭和44年大蔵省告示第111号)
◇失業保険印紙の形式を定める等の件(廃)(昭和41年大蔵省告示第76号)
◇健康保険印紙の形式(平成24年4月1日から)(平成24年財務省告示第92号)
├同(平成23年4月1日から)(旧)(平成23年財務省告示第89号)
├同(平成12年4月1日から)(旧)(平成12年大蔵省告示第58号)
├同(平成9年9月1日から)(略・廃)(平成9年大蔵省告示第204号)
├同(昭和60年10月1日から)(廃)(昭和60年大蔵省告示第114号)
└同(昭和59年10月1日から)(廃)(昭和59年大蔵省告示第109号)
◇農産物検査印紙の形式を定める件(廃)(昭和54年大蔵省告示第16号)
◇自動車重量税印紙の形式(平成25年財務省告示第301号)
◇自動車重量税印紙の形式(旧)(昭和46年大蔵省告示第109号)
◇国民年金印紙の形式を定める等の件(廃)(昭和52年大蔵省告示第20号)
◇国民年金印紙の形式を定める等の件(廃)(昭和48年大蔵省告示第152号)
◇国民年金印紙の形式を定める等の件(廃)(昭和47年大蔵省告示第99号)
◇国民年金印紙の形式を定める等の件(廃)(昭和45年大蔵省告示第83号)
◇印紙をもつて納付することができる手数料を定める件(昭和51年通産省・自治省告示第2号)
◇印紙をもつて納付することができる手数料を定める件(昭和43年通産省・建設省告示第1号)
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)
決算調整資金に関する法律(昭和53年法律第4号)
◇決算調整資金事務取扱規則(昭和53年大蔵省令第7号)
財政融資資金法(昭和26年法律第100号)
◇財政融資資金法施行令(平成12年政令第360号)
◇財政融資資金出納及び計算整理規則(昭和49年大蔵省令第22号)
◇資金運用部預託金取扱規則(未)(昭和26年大蔵省令第29号)
◇資金運用部預託金の特別利子を定める省令(廃)(昭和49年大蔵省令第4号)
財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律(昭和48年法律第7号)
予算執行職員等の責任に関する法律(昭和25年法律第172号)
保管金規則(明治23年法律第1号)
◇保管金取扱規程(未)(大正11年大蔵省令第5号)
◇保管金払込事務等取扱規程(未)(昭和26年大蔵省令第30号)
特別調達資金設置令(未)(昭和26年政令第205号)
◇特別調達資金設置令施行令(未)(昭和26年政令第271号)
◇特別調達資金使用計画等取扱規則(未)(昭和26年大蔵省令第96号)
◇特別調達資金出納官吏事務規程(未)(昭和26年大蔵省令第95号)
◇特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程(未)(昭和26年大蔵省令第94号)
大蔵省預金部等損失特別処理法(未)(昭和21年法律第56号)
(廃)
国庫余裕金の繰替使用に関する法律(廃)(昭和24年法律第63号)
国庫ヨリ補助スル公共団体ノ事業ニ関スル法律(廃)(明治30年法律第37号)
会計法(廃)(大正10年法律第42号)

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