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出入国管理
出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)
◇出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和56年法務省令第54号)
出入国管理基本計画(平成22年法務省告示第188号)
◇出入国管理基本計画(平成17年法務省告示第222号)
◇出入国管理基本計画(平成12年法務省告示第119号)
◇出入国管理基本計画(平成4年法務省告示第319号)
◇外国人建設就労者受入事業に関する告示(平成26年国交省告示第822号)
◇外国人造船就労者受入事業に関する告示(平成26年国交省告示第1199号)
出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令(平成2年法務省令第16号)
出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令(平成21年法務省令第53号)
入国審査官及び入国警備官服制(平成5年法務省令第26号)
◇入国審査官及び入国警備官服制(旧)(昭和56年法務省令第42号)
入国者収容所組織規則(平成13年法務省令第6号)
◇入国者収容所組織規程(未・旧)(昭和27年法務省令第5号)
地方入国管理局組織規則(平成13年法務省令第13号)
◇地方入国管理局組織規程(旧)(昭和56年法務省令第16号)
◇上陸審判規程(平成12年法務省訓令第2号)
被収容者処遇規則(昭和56年法務省令第59号)
◇被収容者処遇規則(未・旧)(昭和26年外務省令第21号)
難民認定証明書が効力を失った件
◇難民認定証明書が効力を失った件(平成26年法務省告示第109号)
◇難民認定証明書が効力を失った件(平成26年法務省告示第187号)
◇難民認定証明書が効力を失った件(平成26年法務省告示第232号)
◇難民認定証明書が効力を失った件(平成24年法務省告示第292号)
◇難民認定証明書が効力を失った件(平成23年法務省告示第250号)
◇難民認定証明書が効力を失った件(平成4年法務省告示第515号)
◇難民認定証明書が効力を失った件(平成11年法務省告示第61号)
◇難民認定証明書が効力を失った件(平成25年法務省告示第365号)
◇難民認定証明書が効力を失った件(平成25年法務省告示第421号)
(廃)
◇入国警備官階級令(未・廃)(昭和25年政令第313号)
出入国管理及び難民認定法第2条第5号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律(平成17年法律第96号)
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)
(条約)
難民の地位に関する条約(昭和56年条約第21号)
難民の地位に関する議定書(昭和57年条約第1号)
特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定(平成22年条約第8号)
(廃)
外国人登録法(廃)(昭和27年法律第125号)
◇外国人登録法施行令(廃)(平成4年政令第339号)
◇外国人登録法施行規則(廃)(平成4年法務省令第36号)
◇外国人登録法施行規則(未・旧)(昭和31年法務省令第35号)
◇外国人指紋押捺規則(未・廃)(昭和30年法務省令第46号)
日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(廃)(昭和40年法律第146号)

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