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電気通信
電気通信事業法(昭和59年法律第86号)
◇電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)
◇電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)
管理規程の細目を定める件(平成27年総務省告示第67号)
◇管理規程の細目を定める件(平成19年総務省告示第644号)
◇無線呼出サービス標準契約約款(廃)(平成11年郵政省告示第468号)
◇無線呼出サービス標準契約約款(廃)(平成8年郵政省告示第385号)
端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)
├通話品質の測定方法を定める件(廃)(昭和60年郵政省告示第229号)
◇端末機器に係る登録認定機関(総務省告示(別掲))
◇接続に関する技術的条件を定める件(平成9年郵政省告示第589号)
◇情報通信ネットワーク安全・信頼性基準(昭和62年郵政省告示第73号)
◇データ通信ネットワーク安全・信頼性基準(昭和57年郵政省告示第771号)
◇情報通信ネットワーク登録規程(昭和57年郵政省告示第904号)
電気通信主任技術者規則(昭和60年郵政省令第27号)
├指定試験機関関係告示(郵政省告示(別掲))
├学校等の認定基準(昭和60年郵政省告示第241号)
◇工事担任者規則(昭和60年郵政省令第28号)
◇接続料規則(平成12年郵政省令第64号)
◇第一種指定電気通信設備接続会計規則(平成9年郵政省令第91号)
◇第二種指定電気通信設備接続会計規則(平成23年総務省令第24号)
重要通信を行う機関を指定する件(平成21年総務省告示第113号)
◇重要通信を行う機関を指定する件(廃)(平成17年総務省告示第584号)
◇重要通信を行う機関を指定する件(廃)(平成16年総務省告示第247号)
◇重要通信を行う機関を指定する件(廃)(平成11年郵政省告示第482号)
◇重要通信を行う機関を指定する件(廃)(平成9年郵政省告示第452号)
◇重要通信を行う機関を定める件(廃)(平成8年郵政省告示第460号)
◇電気通信事業紛争処理委員会令(平成13年政令第362号)
◇電気通信紛争処理委員会手続規則(平成13年総務省令第155号)
日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)
◇日本電信電話株式会社法施行令(昭和60年政令第30号)
◇日本電信電話株式会社法施行規則(昭和60年郵政省令第23号)
電話加入権質に関する臨時特例法(昭和33年法律第138号)
特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律(平成10年法律第53号)
◇通信・放送機構が実施する研究開発等の業務についての基本方針(廃)(平成11年国家公安委員会・文部科学省・農林水産省・運輸省・郵政省・自治省告示第1号)
◇通信・放送機構が実施する研究開発等の業務についての基本方針(平成10年文部省・農林水産省・運輸省・郵政省告示第1号)
電気通信基盤充実臨時措置法(平成3年法律第27号)
◇電気通信基盤充実事業を推進するための基本的な指針(廃)(平成3年郵政省・労働省告示第1号)
有線電気通信法(昭和28年法律第96号)
◇有線電気通信法施行令(未)(昭和28年政令第130号)
◇有線電気通信法施行規則(未)(昭和28年郵政省令第36号)
◇有線電気通信設備令(未)(昭和28年政令第131号)
◇有線電気通信設備令施行規則(昭和46年郵政省令第2号)
◇安全係数の計算方法を定めた件(昭和57年郵政省告示第792号)
◇最大音量の測定方法等を定めた件(昭和46年郵政省告示第72号)
◇通信回線の平衡度の測定回路を定めた件(昭和46年郵政省告示第74号)
有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法(未)(昭和28年法律第98号)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律(昭和27年法律第107号)
電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律(平成10年法律第58号)
(条約)
国際電気通信条約(昭和59年条約第8号)
◇計算担当機関の指定に関する規程(平成4年郵政省告示第357号)
◇計算担当機関関係告示(総務省告示(別掲))
国際電気通信条約(昭和50年条約第11号)
◇電信規則及び電話規則(昭和49年郵政省告示第575号)
国際電気通信条約(昭和42年条約第13号)
国際電気通信連合憲章(平成7年条約第2号)
国際電気通信連合条約(平成7年条約第3号)
国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約及び業務規則に係る紛争の義務的解決に関する選択議定書(平成7年条約第4号)
紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約(1982年ナイロビ)の選択追加議定書(昭和59年条約第9号)
紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約(1973年マラガ=トレモリノス)の選択追加議定書(昭和50年条約第12号)
紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約(1965年モントルー)の選択追加議定書(昭和42年条約第14号)
アジア=太平洋電気通信共同体憲章(昭和54年条約第2号)
(廃)
電気通信役務利用放送法(廃)(平成13年法律第85号)
◇電気通信役務利用放送法施行規則(廃)(平成14年総務省令第5号)
電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律(未・廃)(昭和39年法律第139号)
国際電信電話株式会社法(未・廃)(昭和27年法律第301号)
◇国際電信電話株式会社法施行規則(廃)(昭和60年郵政省令第24号)
電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律(未・廃)(昭和35年法律第64号)
日本電信電話公社法(未・廃)(昭和27年法律第250号)
日本電信電話公社法施行法(未・廃)(昭和27年法律第251号)
公衆電気通信法(未・廃)(昭和28年法律第97号)
◇公衆電気通信法施行令(未・廃)(昭和28年政令第132号)

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