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消 防
消防法(昭和23年法律第186号)
◇消防法施行令(昭和36年政令第37号)
◇消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)
消防庁長官が交付する証票を定める件(平成20年消防庁告示第9号)
├同(廃)(平成18年消防庁告示第27号)
└同(略)(廃)(平成15年消防庁告示第1号)
危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)
◇危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)
◇危険物の試験及び性状に関する省令(平成元年自治省令第1号)
◇危険物保安技術協会に関する省令(昭和51年自治省令第26号)
(設備・規格・基準)
(指針・基準)
◇消防力の整備指針(平成12年消防庁告示第1号)
◇消防救助操法の基準(昭和53年消防庁告示第4号)
◇救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)
◇消防操法の基準(昭和47年消防庁告示第2号)
◇防炎表示を附する者の認定の基準(廃)(昭和48年消防庁告示第9号)
◇防炎性能に係る耐洗たく性能の基準(昭和48年消防庁告示第11号)
(報知器・検知器)
◇火災通報装置の基準(平成8年消防庁告示第1号)
◇戸外表示器の基準(平成18年消防庁告示第20号)
◇流水検知装置の規格(昭和48年消防庁告示第5号)
◇非常警報設備の基準(昭和48年消防庁告示第6号)
(防災設備)
◇総合操作盤の基準を定める件(平成16年消防庁告示第7号)
◇総合操作盤の設置方法を定める件(平成16年消防庁告示第8号)
◇操作盤の基準(平成9年消防庁告示第2号)
◇操作盤の設置免除の要件を定める件(平成9年消防庁告示第3号)
(消化器)
◇エアゾール式簡易消火具に関する件(廃)(昭和57年消防庁告示第6号)
◇大容量泡放水砲用泡消火薬剤の基準(平成18年消防庁告示第2号)
◇不活性ガス消火設備等の制御盤の基準(平成13年消防庁告示第38号)
◇二酸化炭素消火設備等の放出弁の基準(平成7年消防庁告示第1号)
◇二酸化炭素消火設備等の選択弁の基準(平成7年消防庁告示第2号)
◇二酸化炭素消火設備等の噴射ヘッドの基準(平成7年消防庁告示第7号)
◇粉末消火設備の定圧作動装置の基準(平成7年消防庁告示第4号)
(電気関係)
◇自家発電設備の基準(昭和48年消防庁告示第1号)
◇蓄電池設備の基準(昭和48年消防庁告示第2号)
◇耐熱電線の基準(平成9年消防庁告示第11号)
耐熱電線の基準(昭和61年消防庁告示第10号)
◇耐熱電線の基準(廃)(昭和48年消防庁告示第4号)
耐火電線の基準(平成9年消防庁告示第10号)
◇耐火電線の基準(昭和53年消防庁告示第7号)
◇耐火電線の基準(昭和48年消防庁告示第3号)
◇燃料電池設備の基準(平成18年消防庁告示第8号)
◇配電盤及び分電盤の基準(昭和56年消防庁告示第10号)
◇配電盤及び分電盤の基準(廃)(昭和50年消防庁告示第8号)
(消防器具)
◇金属製管継手及びバルブ類の基準(平成20年消防庁告示第31号)
◇配管の摩擦損失計算の基準(平成20年消防庁告示第32号)
◇合成樹脂製の管及び管継手の基準(平成13年消防庁告示第19号)
◇加圧送水装置の基準(平成9年消防庁告示第8号)
◇屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準(平成25年消防庁告示第2号)
◇配管の摩擦損失計算の基準(昭和51年消防庁告示第3号)
 
(登録講習機関)
(登録確認機関)
(登録認定機関)
◇消防法施行規則第31条の4第2項に規定する登録認定機関を登録する省令(廃)(平成16年総務省令第116号)
├代表者氏名変更(平成25年消防庁告示第13号)
├代表者氏名変更(平成25年消防庁告示第14号)
├名称変更届出(平成25年総務省告示第191号)
├第8号(平成18年総務省告示第221号)
├第7号(平成16年総務省告示第919号)
├第6号(平成16年消防庁告示第23号)
└第1号〜第5号(平成16年総務省告示第722号)
(その他講習)
◇甲種防火管理再講習について定める件(平成16年消防庁告示第2号)
◇防火管理に関する講習の実施細目(昭和62年消防庁告示第1号)
自衛消防業務再講習について定める件(平成20年消防庁告示第15号)
防災管理再講習について定める件(平成20年消防庁告示第17号)
防災管理に関する講習の実施細目(平成20年消防庁告示第18号)
◇公共的団体が行う講習を指定する件(昭和52年消防庁告示第3号)
 
 
消防組織法(昭和22年法律第226号)
◇緊急消防援助隊に関する政令(平成15年政令第379号)
◇消防職員委員会の組織及び運営の基準(平成8年消防庁告示第5号)
◇消防に関する都市等級要綱(昭和44年消防庁告示第2号)
◇消防学校の教育訓練の基準(平成15年消防庁告示第3号)
◇消防学校の教育訓練の基準(廃)(昭和45年消防庁告示第1号)
◇消防学校の施設、人員及び運営の基準(昭和46年消防庁告示第1号)
◇消防大学校校則(昭和44年消防庁訓令第1号)
◇消防大学校組織規則(廃)(昭和37年自治省令第5号)
◇救助活動に関する基準(昭和62年消防庁告示第3号)
◇市町村の消防の広域化に関する基本指針(平成18年消防庁告示第33号)
◇市町村消防計画の基準(昭和41年消防庁告示第1号)
◇消防団の装備の基準(昭和63年消防庁告示第3号)
◇消防吏員服制準則(昭和42年消防庁告示第1号)
◇消防研究所組織規則(廃)(昭和34年総理府令第24号)
消防施設強化促進法(昭和28年法律第87号)
◇消防施設強化促進法施行令(昭和28年政令第124号)
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(平成25年法律第110号)
石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)
◇石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定(昭和51年通産省・自治省告示第1号)
コンビナート等保安規則(昭和61年通産省令第88号)
└同(旧)(昭和50年通産省令第38号)
◇保安検査の方法を定める告示(平成17年経産省告示第84号)
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律(昭和31年法律第107号)

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