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国家公務員
国家公務員制度改革基本法(平成20年法律第68号)
◇国家公務員制度改革推進本部令(平成20年政令第221号)
国家公務員法(昭和22年法律第120号)
◇職員の兼業の許可に関する政令(昭和41年政令第15号)
◇職員の兼業の許可に関する内閣官房令(昭和41年総理府令第5号)
◇職員の服務の宣誓に関する政令(昭和41年政令第14号)
◇職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号)
◇職員の退職管理に関する内閣官房令(平成20年内閣府令第83号)
◇職員の退職管理に関する政令(旧)(平成19年政令第352号)
◇人事統計報告に関する政令(昭和41年政令第12号)
◇人事統計報告に関する内閣官房令(昭和41年総理府令第3号)
◇再就職等監視委員会令(平成20年政令第187号)
◇再就職等監視委員会事務局組織規則(平成20年内閣府令第85号)
◇幹部候補育成課程の運用の基準(平成26年内閣官房告示第1号)
◇官民人材交流センター令(平成20年政令第391号)
◇官民人材交流センター組織規則(平成20年内閣府令第86号)
◇標準的な官職を定める政令(平成21年政令第30号)
行政機関の職員の定員に関する法律(昭和44年法律第33号)
◇行政機関職員定員令(昭和44年政令第121号)
 
一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)
特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年法律第252号)
国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)
◇国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)
◇退職手当の返納に関する省令(廃)(平成元年総理府令第6号)
◇退職勧奨の記録に関する省令(廃)(昭和60年総理府令第11号)
◇会計検査院退職手当審査会規則(平成21年会計院規則第3号)
◇失業者の退職手当支給規則(昭和50年総理府令第14号)
◇退職手当審査会令(平成26年政令第194号)
◇恩給審査会令(平成21年政令第97号)
国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)
◇寒冷地手当支給規則(未)(昭和39年総理府令第33号)
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平成9年法律第65号)
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)
 
国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号)
国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)
国家公務員の配偶者同行休業に関する法律(平成25年法律第78号)
 
国家公務員倫理法(平成11年法律第129号)
◇国家公務員倫理規程(平成12年政令第101号)
国家公務員の自己啓発等休業に関する法律(平成19年法律第45号)
国家公務員の留学費用の償還に関する法律(平成18年法律第70号)
◇裁判所職員の留学費用の償還に関する規則(平成18年最高裁規則第8号)
国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和45年法律第117号)
公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和27年法律第117号)
人事官弾劾の訴追に関する法律(昭和24年法律第271号)
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)
◇職員団体等の規約の認証等に関する規則(昭和53年最高裁規則第4号)
国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成11年法律第224号)
国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約(平成11年条約第2号)
(廃止、臨時)
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)
昭和48年度における期末手当の割合等の特例に関する法律(廃)(昭和48年法律第120号)
国家公務員の職階制に関する法律(廃)(昭和25年法律第180号)
国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律(昭和22年法律第121号)
国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(廃)(昭和29年法律第141号)
◇公務員制度調査会令(平成9年政令第121号)
◇官吏服務紀律(明治20年政令第39号)
◇官吏分限令(廃)(明治32年政令第62号)
◇官吏懲戒令(廃)(明治32年政令第63号)
◇高等試験令(廃)(昭和4年政令第15号)

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