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[内閣]−[警察]−
刑 事
刑法(明治40年法律第45号)
軽犯罪法(昭和23年法律第39号)
盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律(昭和5年法律第9号)
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律(平成15年法律第65号)
◇指定建物錠の防犯性能の表示に関する基準(平成16年公安委告示第1号)
人質による強要行為等の処罰に関する法律(昭和53年法律第48号)
決闘罪ニ関スル件(明治22年法律第34号)
酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律(昭和36年法律第103号)
暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正15年法律第60号)
経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律(昭和19年法律第4号)
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(昭和45年法律第142号)
不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)
死因究明等の推進に関する法律(廃)(平成24年法律第33号)
◇死因究明等推進会議令(平成24年政令第237号)
◇死因究明等推進会議事務局組織規則(平成24年内閣府令第57号)
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律(平成24年法律第34号)
(暴力団・組織犯罪)
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)
◇審査専門委員に関する規則(平成3年公安委規則第6号)
◇不当要求情報管理機関登録規程(平成3年公安委告示第5号)
◇暴力追放運動推進センターに関する規則(平成3年公安委規則第7号)
(適格都道府県センター)
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)
◇犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号)
◇疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則(平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号)
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律第136号)
◇犯罪収益に係る保全手続等に関する規則(平成11年最高裁規則第10号)
◇疑わしい取引の届出の方法等に関する命令(廃)(平成11年総理府・法務省令第1号)
 
防犯設備の設置及び管理に関する知識及び技能の審査・証明事業認定規程(廃)(平成3年公安委告示第6号)
優良防犯機器型式認定規程(廃)(昭和55年公安委告示第3号)
◇優良防犯機器の型式の認定をした件(昭和56年警察庁告示第1号)
◇優良防犯機器の型式を認定した件(昭和56年警察庁告示第2号)
◇優良防犯機器の型式を認定した件(昭和57年警察庁告示第1号)
◇優良防犯機器の型式を認定した件(昭和57年警察庁告示第2号)
◇優良防犯機器の型式の認定をした件(昭和58年警察庁告示第1号)
◇優良防犯機器の型式を認定した件(昭和58年警察庁告示第2号)
◇優良防犯機器の型式の認定をした件(昭和62年警察庁告示第1号)
◇優良防犯機器の型式を認定した件(昭和61年警察庁告示第1号)
◇優良防犯機器の型式を認定した件(昭和60年警察庁告示第1号)
◇優良防犯機器の型式を認定した件(昭和60年警察庁告示第2号)
◇優良防犯機器の型式を認定した件(昭和60年警察庁告示第3号)
◇住宅用開きとびら錠の認定基準等に関する規程(廃)(昭和55年警察庁告示第1号)
◇防犯機器の型式についての試験を行う公益法人を指定した件(廃)(昭和55年警察庁告示第2号)
(別掲・法務省・刑事訴訟)

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