【分類】－内閣府－全般

[内閣]－[全般]－

災　害			LINK
災害対策基本法	法　律		昭36・223
災害対策基本法施行令	政　令		昭37・288
災害対策基本法施行規則	総理府	省令	昭37・052
災害対策基本法第102条第１項の徴収金等の範囲を定める省令	自治省	省令	昭37・023
災害対策基本法第２条第４号の規定により内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関の件	総理府	告示	平12・063
└同(未・廃)	総理府	告示	昭37・025
災害対策基本法第２条第３号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件	総理府	告示	平12・062
└同(未)	総理府	告示	昭37・019
災害対策基本法第２条第５号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件(未)	総理府	告示	昭37・026
非常災害対策本部を設置した件	総理府	告示	(別掲)
災害対策基本法施行令第43条第１項の地方公共団体を定める件(平成19年)	総務省	告示	平20・123
├平成16年	総務省	告示	平17・300
├平成12年	総務省	告示	平13・128
└平成10年・平成６年・平成５年・昭和63年・昭和62年	自治省	告示	－－・---
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律	法　律		昭37・150
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令	政　令		昭37・403
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第18条第１項の特別措置適用申請書に関する省令	農林省	省令	昭38・004
激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令	労働省	省令	昭39・018
激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		(別掲)
令第43条第１項の地域、令第44条第１項の市町村及び令第45条第１項の地域	総務省	告示
├同・平成15年・平成14年・平成13年・平成12年	総務省	告示	－－・---
└同・平成11年・平成10年・平成９年・平成８年・平成７年	自治省	告示	－－・---
特定地方公共団体の指定をする件
├　・平成15年	文厚農国	告示	平16・001
├同・平成12年から平成15年まで（三宅村）	国交省	告示	平16・261
├同・平成12年から平成14年まで（三宅村）	国交省	告示	平15・199
├同・平成14年	文厚農国	告示	平15・001
├同・平成13年	文厚農国	告示	平14・001
├同・平成11年及び平成12年	文厚農国	告示	平13・001
├同・平成11年	文厚農運建	告示	平12・001
├同・平成10年	文厚農建	告示	平11・001
├同・平成９年	文厚農運建	告示	平10・001
├同・平成８年	文運建	告示	平９・001
├同・平成７年	文厚農運建	告示	平８・001
└同・平成３年から平成７年まで（長崎県南高来郡深江町）	文農建	告示	平８・001
施行令第19条第１項第１号の市町村の区域を告示する件	農水省	告示
├平成15年・平成13年・平成12年	農水省	告示	－－・---
└平成11年・平成10年・平成９年・平成７年	農水省	告示	－－・---
平成15年に発生した農地及び農業用施設についての令第14条第１項第１号の区域を告示する件	農水省	告示	平16・537
├平成14年・平成13年・平成12年・平成11年	農水省	告示	－－・---
└平成10年・平成９年・平成８年・平成７年	農水省	告示	－－・---
平成15年に発生した林道についての激甚災害に係る区域を告示する件	農水省	告示	平16・540
├平成14年・平成13年・平成12年	農水省	告示	－－・---
└平成11年・平成10年・平成９年・平成８年・平成７年	農水省	告示	－－・---
災害による国税等の申告期限延長関係告示	－－－	告示	(別掲)
災害救助法	法　律		昭22・118
災害救助法施行令	政　令		昭22・225
災害救助法施行規則	内大厚運	省令	昭22・001
災害救助法施行令第１条第１項第３号の厚生労働省令で定める特別の事情及び同項第４号の厚生労働省令で定める基準を定める省令	厚生省	省令	平12・086
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準	厚生省	告示	平12・144
(被災支援)
被災者生活再建支援法	法　律		平10・066
被災者生活再建支援法施行令	政　令		平10・361
被災者生活再建支援法施行規則	総理府	省令	平10・068
被災者生活再建支援法の規定に基づき、被災者生活再建支援基金を指定した件	総理府	告示	平11・006
被災者生活再建支援法附則第１条の規定に基づく都道府県の被災者生活再建支援基金に対する資金の拠出があった日を告示する件	総理府	告示	平11・019
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律	法　律		平８・085
阪神・淡路大震災についての特定非常災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平８・352
平成16年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平16・355
平成16年新潟県中越地震による災害に伴う特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき、同条第１項に規定する延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を定める件	総務省	告示	平16・920
新潟県中越地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき、同条第１項の特定権利利益に係る満了日を延長する措置を指定する件	公安委	告示	平16・033
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成17年３月31日とする措置を指定する件	厚労省	告示	平16・401
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項を指定する件	農水省	告示	平16-2034
平成16年新潟県中越地震による災害に伴う特定権利利益に係る満了日の延長に関する措置	経産省	告示	平16・408
被災市街地復興特別措置法	法　律		平７・014
被災市街地復興特別措置法施行令	政　令		平７・036
被災市街地復興特別措置法施行規則	建設省	省令	平７・002
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法	法　律		平７・043
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第２条第１項の災害を定める政令	政　令		平７・081
罹災都市借地借家臨時処理法	法　律		昭21・013
罹災都市借地借家臨時処理法第25条の２の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令	政　令		平７・016
罹災都市借地借家臨時処理法第25条の２の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令	政　令		平17・160
(地震)
地震防災対策特別措置法	法　律		平７・111
地震防災対策特別措置法施行令	政　令		平７・295
地震調査研究推進本部令	政　令		平７・296
地震防災対策特別措置法第３条第１項の規定に基づき主務大臣が定める基準を定める件(廃)	運輸省	告示	平８・345
地震防災対策特別措置法第３条第１項の規定に基づき緊急輸送を確保するため必要な交通管制施設の整備等に係る主務大臣の定める基準を定める件	総理府	告示	平８・025
地震防災対策特別措置法施行令第２条第２項の額の算定に関する内閣府令	内閣府	省令	平17・051
地震防災対策特別措置法施行令第２条第１項第５号の規定に基づき自治大臣が定める消防用施設を定める件	自治省	告示	平８・116
地震防災対策特別措置法施行令第２条第５項の規定に基づき自治大臣が定める設備又は資機材を定める件	自治省	告示	平８・117
地震防災緊急事業５箇年計画に定める施設等の整備に係る主務大臣の定める基準の件	国土庁	告示	平８・003
地震防災緊急事業５箇年計画に定める施設等の整備及び国の補助の特例の対象となる地震防災緊急事業に係る主務大臣の定める基準を定める件	自治省	告示	平８・118
地震防災緊急事業５箇年計画に定める施設等の整備等及び国の負担又は補助の特例の対象となる地震防災大緊急事業に係る主務大臣の定める基準を定める件	農水省	告示	平８・204
地震防災緊急事業５箇年計画に定める施設等の整備等及び国の補助の特例の対象となる地震防災緊急事業に係る主務大臣の定める基準	厚生省	告示	平８・087
地震防災緊急事業５箇年計画に定める施設等の整備等及び国の補助の特例の対象となる地震防災緊急事業に係る主務大臣の定める基準	文部省	告示	平７・112
地震防災対策特別措置法の規定に基づき、避難地等に係る主務大臣が定める基準を定める件	国交省	告示	平16・767
地震防災対策特別措置法の規定に基づき、避難地等に係る主務大臣が定める基準を定める件(廃)	建設省	告示	平８-1029
国の補助の特例の対象となる地震防災緊急事業に係る厚生大臣が定める公立の診療所を定める件	厚生省	告示	平８・088
地域地震情報センターの名称等を定める省令	運輸省	省令	平７・046
大規模地震対策特別措置法	法　律		昭53・073
大規模地震対策特別措置法施行令	政　令		昭53・385
大規模地震対策特別措置法施行規則	総理府	省令	昭54・038
地震防災対策強化地域を指定した件(廃)	内閣府	告示	平14・012
東海地震に係る地震防災対策強化地域を指定した件	内閣府	告示	平18・056
東海地震に係る地震防災対策強化地域を指定した件(廃)	内閣府	告示	平17・033
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法	法　律		平14・092
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令	政　令		平15・324
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則	内閣府	省令	平15・076
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の規定に基づき、避難地等に係る主務大臣が定める基準を定める件	国交省	告示	平16・766
地震防災上緊急に整備すべき施設等に関し主務大臣の定める基準を定める件	農水省	告示	平16-1430
東南海・南海地震防災対策推進地域を指定した件	内閣府	告示	平20・008
東南海・南海地震防災対策推進地域を指定した件(廃)	内閣府	告示	平19・008
東南海・南海地震防災対策推進地域を指定した件(廃)	内閣府	告示	平18・927
東南海・南海地震防災対策推進地域を指定した件(廃)	内閣府	告示	平18・057
東南海・南海地震防災対策推進地域を指定した件(廃)	内閣府	告示	平17・034
東南海・南海地震防災対策推進地域を指定した件(廃)	内閣府	告示	平15・288
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法	法　律		平16・027
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令	政　令		平17・282
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則	内閣府	省令	平17・092
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第１条の規定に基づき、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関し主務大臣が定める基準を定める件	農水省	告示	平18・911
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の規定に基づき、避難地等に係る主務大臣が定める基準を定める件	国交省	告示	平18・959
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域を指定した件	内閣府	告示	平18・058
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域を指定した件(廃)	内閣府	告示	平18・030
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律	法　律		昭55・063
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令	政　令		昭55・174
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則	総理府	省令	昭55・027
活動火山対策特別措置法	法　律		昭48・061
活動火山対策特別措置法施行令	政　令		昭53・274
活動火山対策特別措置法施行規則	総理府農林省	省令	昭48・001
活動火山対策特別措置法第２条第１項の規定に基づき、避難施設緊急整備地域を指定した件	内閣府	告示	平14・030
活動火山対策特別措置法第２条第１項の規定に基づき、避難施設緊急整備地域を指定した件	内閣府	告示	平13・018
活動火山対策特別措置法の規定に基づき避難施設緊急整備地域を指定した件	総理府	告示	平元・013
活動火山対策特別措置法の規定に基づき避難施設緊急整備地域を指定した件	総理府	告示	昭62・001
活動火山対策特別措置法の規定に基づき降灰防除地域を指定した件	総理府	告示	平４・017
活動火山対策特別措置法第12条第１項の規定に基づき、降灰防除地域を指定した件	総理府	告示	平３・018
雲仙岳に係る避難施設緊急整備地域	総理府	告示	平３・022
(台風・水害)
特定都市河川浸水被害対策法	法　律		平15・077
特定都市河川浸水被害対策法施行令	政　令		平16・168
特定都市河川浸水被害対策法施行規則	国交省	省令	平16・064
流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数を定める告示	国交省	告示	平16・521
特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件	国交省	告示	平17・406
台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法	法　律		昭33・072
台風常襲地帯の指定基準に関する政令	政　令		昭33・216
台風常襲地帯の指定基準に関する政令第１号に規定する期間を定める内閣府令	総理府	省令	昭33・059
〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃	府省庁〃	省令	平99-9999